福重隆浩

○福重委員　丁寧なる御答弁、ありがとうございました。 　法改正によって、患者さんたちは、こういった機会が増えるということを切に望んでおりますので、ワンチームになって、こういった腹膜透析ができる場所の確保を目指して頑張っていただきたいと思いますので、どうかよろしくお願い申し上げます。 　以上で私の質問を終わります。ありがとうございました。

○福重委員　公明党の福重隆浩でございます。 　まず初めに、元日に発生をいたしました能登半島地震で犠牲となられました方々にお悔やみを申し上げますとともに、被災された全ての皆様に心からのお見舞いを申し上げます。 　いまだ不自由な避難所等で生活をされている皆様の日常が一日も早く元の生活に戻れますよう、公明党は、政府と一丸となって全力で支えていく決意であります。 　それでは、質問に入ります。 　発災から本日で五十日が経過し、いまだ一万三千人近くの方々が避難所で生活をされておられます。避難者一人一人のきめ細やかな支援を行い、アウトリーチ型で必要な物資が行き届くよう、切に願うものであります。 　具体的にお伺いをいたしますが、避難所生活が原因の災害関連死を防ぐためには避難所の質を高めなければならないという視点に立ち、避難所・避難生活学会の医師や専門家の方々が、ＴＫＢプラスＷ、Ｔ、トイレ、Ｋ、キ

○福重委員　御丁寧なる答弁をありがとうございました。 　次の質問に入ります。 　被災者の方々が様々な公的支援を受けるために必要な罹災証明書についてお伺いをいたします。 　我が党の石井幹事長は、二月一日の本会議において、被災地域単位で全壊地域と認定するなど手続を大幅に簡素化し、生活となりわい支援を前に進めるべきだと提案し、岸田総理も、航空写真の活用など被害認定調査の簡素化を積極的に取り入れると御答弁されました。 　この被害認定に当たり、抜本的な見直しが必要と思いますが、現在の取組状況についてお伺いをいたします。 　また、被害認定調査や罹災証明書の交付を迅速に行うために、今後も人手不足が見込まれるのであれば派遣職員の増員を検討しなければならないと思いますが、政府の御見解をお伺いいたします。

○福重委員　速やかなる対応を是非ともよろしくお願いをしたいと思います。 　申し訳ありませんが、通告にあります仮設住宅への入居の推進と、自治体の防災部署における女性職員の登用につきましては、順番を変え、後にさせていただきたいと思います。 　次に、先ほどのＷ、暖房の確保という観点から、避難所となる学校の体育館の空調設備導入支援についてお伺いをいたします。 　今回の能登半島地震において、厳寒の中、寒さに耐えておられる避難者が多いことを考えれば、今後起こり得る災害への備えとして、避難所となる体育館の空調設備を早急に整備することが必要であると思います。 　我が党の高木政調会長による二月六日の質疑において、避難所となる小中学校の体育館の空調の設置率は全国で一五・三％という実態が示されました。この状況を改善していくためには、国が市町村と連携し、財政的な支援を行っていくことが求められます。 　そ

○福重委員　大臣、御答弁ありがとうございました。 　これはちょっと要望とさせていただきますので、御答弁は結構でございます。 　一点目は、空調設備導入について、令和七年度まで補助率を二分の一に引き上げるとの御答弁でございましたが、是非、令和八年度以降も継続されるようにお願いをしたいと思います。 　二点目としまして、指定避難所につきましては、断熱性能の向上の有無にかかわらず、交付金の対象としていただきたいと思います。 　三点目としては、まずは空調設備を導入し、その後に断熱性向上の工事を行っていく計画を立てていれば交付金の対象になるなどの柔軟な対応をお願いいたしたいと思いますので、どうかよろしくお願い申し上げます。 　次の質問に移らせていただきます。 　学校施設環境改善交付金の対象は、公立の小中学校、特別支援学校、幼稚園に限定されております。 　私の地元群馬県においては、令和六年度

○福重委員　私も三位一体の改革の役割分担というのは承知しているつもりでございますけれども、この要綱の中には、現在の温暖化はまさに災害級というレベルであり、三つの補助対象の一つである防災機能強化という観点に立って、高校生の命を守るためにも、体育館の空調設備については交付金の対象にすべきだというふうに思いますので、これは要望とさせていただきますので、是非よろしくお願いいたします。 　次の質問に入ります。 　若者の流れを地方につくるという視点で質問をいたします。 　地方における人口減少の大きな要因の一つに、地方で育った高校生が東京の大学に進学し、卒業時、東京で就職をされる方が多く、私の地元群馬県を例に挙げると、東京での就職が七割で、群馬に戻られる方が三割という状況にあります。 　公明党は、地方創生の観点から、ＵＩＪターン就職をする学生への支援の重要性を一貫して訴えてまいりました。令和六年

○福重委員　大臣、積極的な御答弁、本当にありがとうございます。 　その上で、確認をさせていただきたいと思いますが、一部報道によりますと、県内のみに拠点を置く中小企業を念頭に補助するとありました。もし報道のとおりだとした場合、事業効果が限定されることになると思います。是非、柔軟な対応を求めたいと思いますが、御所見をお伺いいたします。

○福重委員　柔軟なる御答弁ありがとうございました。是非とも推進をよろしくお願いいたします。 　次の質問に入ります。 　私は、若い方々の地方定着の推進を図るためには、県内大学への進学率を高めることが必要だと思っております。その上で、地方における産業振興や若者の雇用創出を目的とする地方大学・地域産業創生交付金という事業は、大変に優れた制度で、更なる展開をしていくべきだと考えております。 　私は、大学の役割の一つとして、社会に求められる人材を輩出する力があるかないかが問われていると思います。そして、社会のあらゆる産業のベースとなる、デジタル、グリーン、クリエーティブな人材が求められております。是非、地方大学・地域産業創生交付金の促進に当たり、今後成長が見込まれる新たな産業分野についても採択を進めるべきと考えますが、御所見をお伺いいたします。

○福重委員　御答弁ありがとうございました。 　地方の活性化、これは我々にとって非常に重要なテーマでございます。是非、大学の魅力づくりに御努力いただければと思いますので、よろしくお願い申し上げます。 　以上で私の質問を終わります。ありがとうございました。

○福重委員　公明党の福重隆浩でございます。 　早速質問に入らせていただきたいと思います。 　東日本大震災から十二年が経過をいたしました。被災地も整備が進み、町並みも大きく変わりました。また、震災時はまだ幼く、震災当時の記憶がない子供たちや、震災そのものを知らない子供たちも増えております。 　先日の所信表明において土屋大臣は、大臣就任以降、福島県、宮城県、岩手県を頻繁に訪問し、地震、津波被災地域における住まいの再建やインフラ整備などがおおむね完了する中で、被災者の心のケアなど残された課題について、被災者に寄り添いながら、きめ細かく対応してまいりたいと述べておられました。 　今後の大規模災害に備え、多くの教訓や記憶の風化を防ぎ、次の世代に伝えることが重要であります。この未曽有の東日本大震災を心にとどめ、教訓から学び、今後の防災・減災対策や復興に資することが求められます。まずは、大臣の御