福重隆浩

○福重委員　重要な御指摘、ありがとうございました。 　次の質問に入ります。 　今回の法改正で、週の所定労働時間が十時間以上二十時間未満の労働者にも雇用保険を適用拡大することとなっており、この改正により新たに五百万人が対象となりますが、労働政策審議会職業安定分科会雇用保険部会において、中小企業を代表する委員を中心に、事務負担等が増えることを懸念する意見もあったと聞いております。 　施行に向けては、まずは、雇用保険制度適用の意義や重要性、メリット等について十分な理解を得られるよう、労使双方向に対して丁寧な周知を行うことが重要であります。その上で、適用拡大で被保険者数が増大することにより、事業主、特に中小企業の事務負担が増えることは否定できないものであり、国としての負担軽減を図ることも重要な問題であります。 　中長期的な対応も含め、どのような対応が考えられるのでしょうか。五人の先生方に、

○福重委員　ありがとうございました。 　五人の先生方、それぞれ前向きな御答弁をいただきまして、まだＩＴ化とか国の支援だとか、様々やっていかなくちゃいけないことはしっかりやっていかなくちゃいけないわけでございますけれども、またそれぞれの知見を今後も教えていただきながら是非この推進をしていきたいなというふうに思いますので、よろしくお願い申し上げます。 　次の質問に入ります。 　今回の改正で、被保険者になりますと、同時に、教育訓練給付制度の対象者にもなります。この教育訓練給付制度は資格習得や技能習得を目指す約一万五千の講座があり、昨年度は約十一万七千人が利用したとされておりますが、さらに、今回の改正で給付率が引き上げられることになっております。 　ただ、こうした拡充は雇用保険が原資でありますが、教育訓練給付制度の利用者が急増した場合、雇用保険財政に影響を与えるのではないかと思います。新型

○福重委員　それぞれの御意見、ありがとうございました。 　次に、大嶋参考人にお伺いをさせていただきたいと思います。 　先ほど大嶋参考人のお話の中で、リスキリングには個人主導と企業主導の二つの形態があるというふうに示されました。特に、個人主導については、自己学習の意識が薄く、受講者全体が大体約三割程度ではないかというようなお話がございました。 　実は、私は、議員になる以前、大学を卒業して十八年間、電子部品を製造するメーカーに勤めておりまして、私の会社も結構こういった通信講座等の学び直し、これが非常に充実をしておりました。ただ、それでも二割から三割ぐらいだったと思います。二十年以上もたっておりますので大分、リスキリングと変わっているとは思いますけれども、そういった意味で、やはりもうちょっとこういった受講生を上げていくインセンティブだとか、あと、これは企業側の努力なのか、それとも政府、行政

○福重委員　五人の先生方、今日は、短い時間でございましたけれども、本当に貴重な御意見を賜りまして、ありがとうございました。しっかり、知見をいただいて、我々も今後も推進をしてまいりたいと思いますので、どうかよろしくお願い申し上げます。 　本日は大変にありがとうございました。

○福重委員　公明党の福重隆浩でございます。 　早速ですが、質問に入らせていただきます。 　日銀が二〇一六年から続けてまいりましたマイナス金利政策を解除しました。植田日銀総裁は、賃金と物価の好循環を確認し、二％の物価目標が持続的、安定的に実現していくことが見通せる状況に至ったと判断したとその理由を説明されております。 　連合が三月十五日に公表した今年の春闘の第一回集計結果で、賃上げ率は前年同期比五・二八％の増加となり、五％超えは実に三十三年ぶりとなりました。一方で、組合員数が三百人未満の中小企業の賃上げ率は四・四二％となり、全体を下回っております。七割を超える方が中小企業で働いている現状において、中小企業の賃上げは大変に重要であり、賃上げを確実に、持続的に進めていくためには省庁間の連携が不可欠であります。 　公明党が昨年十月に提案をいたしました中小企業等の賃上げ応援トータルプランの一

○福重委員　是非、力強い推進をお願いしたいと思います。 　次の質問に入ります。 　女性活躍・男女共同参画の重点方針では、女性活躍と経済成長の好循環、女性の所得向上・経済的自立、女性が尊厳と誇りを持てる社会の実現の三点を掲げております。 　内閣府の資料によりますと、二〇二二年、企業における役員の女性比率は、フランス、ノルウェー、イギリスが四〇％を超え、ドイツが三五％を超えております。各国とも、クオータ制度などの導入以降、女性比率が大きく向上してきています。 　それに対して、日本は一五・五％の低い状況にあります。二〇二三年時点において、プライム市場上場企業の約一割の企業に女性役員が一人もいないという状況となっております。 　政府は、二〇二五年をめどに女性役員を一人以上選任する努力目標を明記するとともに、東証プライム市場に上場する全企業を対象に、全役員比率を二〇三〇年までに三〇％以上と

○福重委員　大臣、ありがとうございました。 　幾つか大事な視点があると思います。三〇％の規則を設けていただいたということ、それからまた、調査を行ってしっかりとフォローアップをしていくということでございましたので、着実にこの目標が達成されるように御努力いただきたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。 　次の質問に入ります。 　政府は、二〇二二年七月、女性活躍推進法に関する制度改正を行い、常時雇用する従業員三百一人以上の企業に対し、男女の賃金の差異の公表を義務づけました。男女の賃金の差額をそのまま示すのではなく、企業の事業年度ごとに、男性の平均年間賃金に対する女性の平均年間賃金の割合を公表することになっております。 　先ほど、春闘の集計結果が高水準であったことを述べましたが、日本の男女の賃金格差は、残念ながら、Ｇ７の中で最下位であります。 　我が党の山口代表は、二月二日の参議

○福重委員　ありがとうございました。 　今、ナショナルセンターへの言及もございました。しっかり国と地方が連携して、女性の経済的格差、この解消のために全力を尽くしていただきたいと思いますので、どうかよろしくお願い申し上げます。 　この問題に関しましては、今後もしっかりと私も確認をさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 　次の、復旧復興における女性視点の強化と応援職員の派遣、報酬については、時間の関係上、飛ばさせていただきます。 　次に、緊急小口資金の質問に入ります。 　日常生活における大きな影響を与えたコロナ禍では、様々な補助金や貸付制度が創設、利用され、その中に、個人向け緊急小口資金や総合支援資金の貸付制度がございました。この緊急小口資金、総合支援資金初回貸付けは令和四年九月に終了をしております。 　令和二年三月から令和四年九月末までの間、緊急小口資金、総

○福重委員　ありがとうございます。 　各地域の社会福祉協議会は、やはり差があるんですね。そういった意味におきましては、やはり国からしっかりとした丁寧な対応を取るようにという形で御指導いただくことが大事だと思いますので、社会福祉協議会に対しての指導をしっかりと徹底していただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 　次の質問に入ります。 　トラック運送業の新たな標準的運賃についてお伺いをいたします。 　斉藤国交大臣は、三月二十二日の記者会見で、労務費や燃料費の上昇分を反映し、運賃水準を平均八％引き上げるとともに、荷待ち、荷役の対価、下請手数料などの運賃項目を設定した新たな標準的運賃を公表されました。我が党が林官房長官へ申し入れた提言が反映されたものと思っております。 　現在、トラックドライバーは、全業種平均より、労働時間は約二割長く、賃金において五％から一五％低いと言われて

○福重委員　ありがとうございました。 　大臣は、本当に現場を徹底して歩かれて、こういった小規模事業者の声をしっかりお聞きになって対策を打たれているというふうに思っております。 　今も決意をしっかりと述べていただきましたので、その推進に当たって御尽力をいただきたいと思いますので、どうかよろしくお願い申し上げます。 　次の質問に入ります。 　物流革新に向けた政策パッケージでは、荷主、消費者の行動変容についても触れております。私にも経験がございますが、宅配便の不在通知がポストに投函され、再配達をしていただいたことがあります。自分が日時指定したにもかかわらず、不在にしてしまったことで再配達していただく結果になってしまい、ドライバーさんには本当に申し訳ない限りでございます。 　物流革新に向けた政策パッケージの資料によりますと、再配達率が高止まりし、宅配事業者の負担が増えており、特にタワーマ