福重隆浩

どうもありがとうございました。 　時間がなくなってきましたので、最後、ちょっと山本先生にお聞きしたいんですけれども、今、協同組合というような形で各社さんが集まられて、この開発というか、そういったことを始めておられるというふうに認識をしております。 　私は、先ほども言いましたとおり製造メーカーにいたとき、いろいろな自動車メーカーさんとおつき合いをしていたんですけれども、開発部門がそれぞれあって、もう本当に情報管理というのはすごい厳しいものがあったんですけれども、今回、そういった各自動車さんが共同でそのベースをつくって、そして、そういった新たなチップを作るというようなことを目指されるというときに、自分自身の元々の会社との情報のやり取りとか、そういった部分でどういうふうな関わりがあるのか。そういったものが分かれば教えていただければというふうに思います。

どうもありがとうございました。 　本当は田中さんにもデータセンターの設置に当たってのことをお聞きしたかったんですけれども、時間の関係でできませんでした。また折がありましたら、そういったことを御指導いただければと思いますので、どうかよろしくお願い申し上げます。 　本当に、四人の参考人の皆様には、大変ありがとうございました。今後ともよろしくお願い申し上げます。

公明党の福重隆浩でございます。 　時間の制約もありますので、早速質問に入らせていただきます。 　日本経済新聞社が行った主要企業の社長百人のアンケートの中で、石破政権への要望、期待する政策として最も多かったのは再生可能エネルギーの拡大で、内需拡大に直結する賃上げを促進が続いております。アンケートに回答したある社長は、原燃料や物価高への対応と賃上げによる個人消費の活性化と述べておりました。また、賃金水準の引上げに必要なことを聞いたところ、複数回答ではありますが、国内景気の回答に次いで生産性向上を挙げております。このほかにも、アンケートでは、賃上げに結びつく価格転嫁の促進も回答に挙がっておりました。 　昨年から私は、所属委員会や予算委員会などで、賃上げ、価格転嫁や生産性向上について質問をさせていただき、現場まで様々な施策や情報が届いていないことを取り上げ、なお一層の改善をお願いしていたとこ

大臣、配慮あるお言葉、ありがとうございました。 　本当に中小企業が元気になることが日本の再生でございますので、是非そこに焦点を当てて頑張っていただきたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。 　次の質問に入ります。 　前の質問にも関連いたしますが、政府は、今月十一日、価格転嫁で中小企業の賃上げを促す下請法改正案を閣議決定いたしました。これは約二十年ぶりの改正となり、中小企業が適切に価格転嫁ができる取引環境の整備をすることで価格交渉がしやすくなり、賃上げするための原資の確保が期待されます。 　一方、新聞報道で目に留まった記事がございました。それは、取材した記者が、二〇一九年に部品を製造する町工場で隙間なく多数の金型が置かれている状況を見たが、国も既に対策を講じており、次第に解決していくだろうと思っていた、ところが、翌年に自動車部品メーカーを回っていたところ、ある経営者に金型の保

御答弁ありがとうございました。 　実は、私は、議員になる以前、十八年間、部品メーカーの営業をしておりました。そういった経験からすると、取引先、親企業とかお客様は、おたくに金型だとか治工具を預けることによっておたくは優先的に受注できるんだから、それは無償で持つのが当然だろうというような上から目線だったわけですね。そういったときに、やはり、同じ幾つかのライバル会社がある中で、当時は我々も、ほかの企業じゃなくて、うちが金型を持っているからうちに来るなというような安心感というのがあったのも事実です。ただ、営業の立場と現場の立場からいうと、現場の人たちは、その金型がいつ使われるかも分からないけれども、来たときにすぐ使えるようにメンテをしておかなくちゃいけない。それから、大型の金型になるとスペースも取るということ、これはやはり中小企業にとって非常に負担になっているというのは事実なんですね。 　です

ありがとうございました。 　政府は、あれはいろいろな支援メニューというのを作っているんですけれども、いずれもそれが本当に必要なところに届いていない、そういう現状があります。 　今のこの地域の人事部も、本当にいい制度なんですけれども、今、認識不足という言葉がございました。やはりそういった必要な人たちにこういった支援メニューが届くようにしっかりと後押しをしていただきたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。 　次の質問に入らせていただきます。 　地域経済の活性化と持続的な成長を実現するためには、中堅企業の役割が極めて重要であると認識しております。中堅企業は、大都市圏だけではなく、地方にも多く立地し、地域経済の担い手として、また雇用創出や技術革新の担い手として地域社会に大きく貢献をしております。 　こうした中、政府は、従業員二千人以下の中堅企業に関する国家戦略、中堅企業成長ビジョ

御答弁ありがとうございました。 　この後、クリーンエネルギー、再生可能エネルギーの問題について質問をさせていただきたいなというふうに思っておりました。ただ、時間がもうあと一分もないものですから、質問しますと御答弁いただけませんので、これは今後の委員会でまた質問をさせていただきますけれども、地方創生で企業誘致をしていく場合に、やはり、先ほどのアンケートでもあったとおり、再生可能エネルギー、クリーンエネルギー、これが企業にとっては非常に魅力がある。そういった中にあって、私は地元が群馬県でございますので、水源県でございます。そういった意味でいうと、水力発電所、小中水力、それからダム、こういったものというものがクリーンエネルギーを作ることによって、データセンターや様々な、半導体もそうですけれども、いろいろな、電気を豊富に使いますので、そういった意味では、やはりこういった支援をしていくということが

公明党の福重隆浩でございます。 　時間が十五分と短いので、早速質問に入らせていただきます。 　昨年の十一月に開催された国連気候変動枠組み条約第二十九回締約国会議で、世界気象機関のサウロ事務局長は、私たちに訴えました。私たちの子供たち、孫たちにとって、地球はどのような姿になっているのか、多くの子供たちの未来に対して責任を感じると。この言葉は、世界の気候変動に対する単なる警鐘ではなく、未来への深い責任感を私たちに突きつけました。 　今年一月、ＷＭＯの発表した報告は、その懸念を現実のものにしました。二〇二四年の地球表面平均気温が観測史上最高を記録し、気候変動対策の国際ルールであるパリ協定で気温上昇を抑える目標とする、産業革命前からの上昇幅一・五度を単年度で超えた、つまり人類が長年恐れてきた臨界点を、単年度とはいえ、現実の上で超えてしまったのです。 　地球は先祖から譲り受けたものではなく子

大臣の強いリーダーシップに期待をいたしますので、何とぞよろしくお願い申し上げます。 　続きまして、温室効果ガスの世界的な排出削減、吸収に貢献するため、途上国等の状況に柔軟かつ迅速に対応した技術移転や対策実施の仕組みを構築すべく、我が国は二国間クレジット制度を実施しており、開発途上国との協力を深め、共に脱炭素社会を築くための重要な制度であるものと認識をしています。 　二〇二四年の二月の参議院本会議で、公明党の元代表の山口常任顧問は、二国間クレジット制度について、ベトナムに完成した廃棄物発電施設を例に、温室効果ガスの排出削減のみならず、現地での雇用創出や経済発展などの効果が期待されることも挙げられ、二国間のクレジット制度の拡大へ、関係国と協議の加速や日本企業が参加しやすい支援の充実に取り組む必要性を強く訴えました。これに対して岸田前総理は、ＪＣＭの実施体制を強化し、パートナー国拡大に取り組

御答弁ありがとうございました。 　積極的な支援を是非よろしくお願いしたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。 　次の質問に入ります。 　二〇二三年度に内閣府が実施した気候変動に関する世論調査の結果が示されました。これによりますと、気候変動への関心が高いのは五十歳代以上であり、若者の間では比較的低いという結果が出ております。ある学者の方は、このような世代間ギャップが生まれた背景には、若者がマスメディアに接する機会が少ないために、共通のアジェンダが共有されにくい状況があるのではないかと推察されておりました。 　先月二十七日、日本若者協議会と公明党青年委員会で若者政策を議論する日本版ユースパーラメント二〇二四を実施し、気候変動についても政策提言を受けました。彼らの声は単なる意見の表明ではなく、未来への切実な叫びであり、自分たちの未来が自分たちの声によって形作られていることを強く望