平沼正二郎

済みません、農林中金さんは次の質問でした。申し訳ないです。 　ありがとうございます。 　令和六年度の損失処理においては、会員からやはり七千億円程度の資本増強を受けておりまして、これは会員にとって多額の負担であると思っております。会員の皆様から預かった資金を適切に運用する必要性があるわけで、今回の改正で、専門性の向上によるポートフォリオのリスク低減措置と組織内のガバナンスの強化はやはり重要であると考えております。 　また、これはちょっと更問いになりますけれども、こうしたことが繰り返されないように、農林中金を監督する農水省において、金融機関のモニタリング、指導に関する専門家をやはりもっと育成すべきではないかと考えておりますけれども、その辺りはいかがでしょうか。

大臣、ありがとうございます。 　御答弁いただいたとおり、やはり農林水産省内でも人材の育成と確保をしっかりと行っていただきたいと思いますし、農林中金の経営状況や財務運営に関してしっかりとモニタリングをしていただいて、必要であれば是正等々を行っていただく必要があるかと思っております。人材確保もなかなか大変な部分もあるかと思いますけれども、多方面にわたっていろいろと当たっていただいて、頑張っていただければと思っております。 　続いての質問に参ります。 　続いての質問としては、今回、理事への外部人材の登用というのが検討されているということであります。今回の改正により、理事の兼職、兼業の禁止に関しては、専門性や広く高い見識を持つ人材登用の観点から、外部理事に関して兼職、兼業を認めるとしております。 　そうした中、ある種、この規制の緩和に関して、私のところに、農林中金を、ややもすると外資が乗っ

政府及び農林中金、本当にありがとうございます。 　はっきりと、ありませんと言っていただきましたので、安心をいたしました。あと、政府の方からも、制度上、そういったことはないのではないかという答弁をいただいたことであります。 　今後、やはりこういった間違った認識が生まれないようにということも大変重要だと思っておりますので、政府においても農林中金さんにおいても、正確な情報発信などに引き続き努めていただければと思います。 　また、あわせて、先ほどこれは申し上げましたけれども、外部の専門性や知識をお持ちの方というのを登用するのは、なかなか、そんなに簡単ではないかと思っておりますので、これも引き続き努力をしていただいて、よりよい農林中金の運営にしっかりと努めていただければと思います。 　次に、農業近代化資金融通法に関して質問をいたします。 　こちらの法案も、農業経営の規模拡大や物流、加工、輸

ありがとうございます。 　先ほども御答弁いただいたとおり、様々効果があると認識をしておりますけれども、今回、貸付限度額の引上げも行われるということで、個人に対しては四千万円から二億円の範囲内で政令で定める額以内、法人等は二億円以内から七億円以内ということでありますけれども、農業近代化資金融通法の改正による貸付限度額の引上げ、これによって、今までなかなかできなかったような投資というのが今後増えてくるのではないかなということを期待をしておりますけれども、今回の引上げによって、具体的にどのような投資がしっかりと行われて、農業の今後の発展に効果をすると考えているのかをお伺いをしたいと思っております。

ありがとうございます。 　具体的な事例を挙げていただいたと思っております。 　少々時間がありますので、問題意識を少し共有をさせていただきたいんですけれども、先ほど申し上げていただいたとおり、やはり資材価格の高騰だったり、今、様々な物価が上がっているという状況の中で、私の地元から最近よく伺うのは、やはり農業機械が物すごく高くなっているというお話をよく聞きます。 　ここはやはりいろいろ対応していかないといけないんだろうなと思いますし、私が食料安全保障上ちょっと懸念しているのは、今、国内のメーカーでまだ農業機械というのは結構回っていますけれども、一方、中国とかが物すごく安価なものを出してきたときに、それに流れちゃった後にこれを武器化されて、入らないみたいなところをやはり今後生む可能性があるんじゃないかと非常に危惧をしておりますので、そういった観点からもこの辺りはしっかり注意していただいて、

御質問ありがとうございます。 　先生御指摘のとおり、直近の地震防災緊急事態五か年計画においても本特別措置の実績はありませんでしたが、これは地方自治体から当該特別措置に係る申請がなかったものによると承知をしております。 　この背景として、国土強靱化の取組など、従前より社会福祉施設の耐震化整備が進められていることなどが要因として考えられると思っております。

おはようございます。 　自由民主党の平沼正二郎でございます。 　本日は、質問の機会をいただきましたことを、理事、委員各位に心より感謝を申し上げます。 　早速で恐縮でございますけれども、特に大臣に御質問ということは通告しておりませんので、退席をいただいても結構でございます。（発言する者あり）では、そのままで。大変失礼しました。 　さて、本日は、いわゆるストーカー規制法及びＤＶ防止法の改正となります。ストーカー規制法は平成十二年に法律が成立し、ＤＶ防止法は平成十三年に法律が成立してから、幾度かの改正を経て今回の改正となるわけですが、一方で、近年でも痛ましいストーカー事件が発生をしている状況であります。 　警察庁が発表している資料によると、ストーカー事案の相談件数は近年二万件程度で推移しており、法整備後も高い傾向にあると思っております。 　また、ストーカーの手口もテクノロジーの進化な

ありがとうございます。 　相談件数の数値を見ると、ＧＰＳ機器等の相談件数、令和四年で四百四件、令和五年で四百八十六件、令和六年五百十三件と、増えてはいるものの、伸びは鈍化傾向なのかなと思っております。 　一方で、紛失防止タグの相談件数というのはやはり増加をしておりまして、令和三年は三件だったものが、令和四年は百十三件、令和五年は百九十六件、令和六年は三百七十件と、かなりこれは増えております。 　ここから少し推測できるのは、ＧＰＳ機器等での位置情報取得手口から、より安価でサイズも小型である紛失防止タグによる位置情報取得手口に置き換わっているのではないかということであります。 　この紛失防止タグ、非常に便利なものでありまして、実際、私も子供の持ち物に使っておりまして、私の子供は結構そそっかしい面があって、遊びに行ったときにかばんを忘れてきたりジャケットを忘れてきたりということが結構あっ

ありがとうございます。 　法案を読むと、送信機能を有するものは読み込めるという書きぶりになっているということで、こうした機器の場所特定に関してはおおむね防げるかと考えております。 　一方で、場所の特定というのはいろいろな方法でできるわけでありまして、質問は特にいたしませんけれども、私が少々最近気になっているのは、ＳＮＳとか動画配信などで映り込んでいる背景から場所を特定をできるようになっているということでありまして、現在、例えばＡＩなんかを使えば非常に簡易にできる世界になっております。被害相談をされている方が安易にＳＮＳなどの投稿や動画配信をするという可能性は非常に低いかとは思いますけれども、一方で、動画配信などでネット上で一方的に好意を抱いて、場所を特定してストーカー行為に及ぶということもあるかと思います。これは実際の事件でありますけれども、少し状況は異なりますけれども、動画配信者が配

ありがとうございます。 　様々な状況があって慎重に検討をいろいろ重ねておられるということでありますけれども、やはり被害者側の負担というのも結構鑑みないといけないと思います。 　例えばアメリカなんかでは、州によって違いはありますけれども、ＧＰＳつきのアンクルモニター、足かせみたいなものだったり、保護命令に違反した場合の罰則が非常に多くて、これが予防につながるというところとか、あと、加害者の行動監視システムみたいなものが普及しておって、加害者、被害者の距離をリアルタイムで監視できるようなものがあったりします。また、再犯防止のための治療プログラムへの強制加入みたいなところをやっているところもありますので、加害者側への対策というのも非常に充実をしているような印象であります。 　日本では、加害者側の対策としては、禁止命令などの措置を講じた加害者全員に対して治療等の教示の取組を全国に拡大をしたと