平沼正二郎

ありがとうございました。 　引き続き、注意喚起も含め、取り組んでいただければと思います。 　以上で終わります。

皆さん、おはようございます。自由民主党の平沼正二郎でございます。 　今日は、四名の参考人の皆様方、本当にそれぞれの視点から、また幅広く、そして知見に富んだ御意見をいただいたこと、改めて感謝と御礼を申し上げます。 　非常に私も勉強になる部分もありましたし、私自身、さきの内閣で内閣府大臣政務官で能登半島地震の対応にも当たらせていただいておりましたし、同時に復興の政務官でもありましたので、東北三県の復興の件に関してもいろいろな知見を今日も授かったのかなと思っております。 　その上で、いただいた意見の中からちょっと御質問をさせていただきたいと思います。 　これは四名の参考人の皆様方お一人ずつにお伺いをしたいと思っておりますけれども、いろいろキーワードとして出てきたのが、やはり自助と共助と公助という部分であったのかなと思っております。やはり、このバランスというのをどう整えていくのかというのが

ありがとうございます。非常にこれも大変参考になる御意見をいただいたかなと思っております。 　その上で、福和参考人にちょっとお伺いをいたしたいんですけれども、先ほど自助、共助、公助の話もしましたけれども、例えば、今、支援法みたいなものを拡充して例えば六百万円にしようみたいなお話があったりとかしていますけれども、建て直しという金額に関しては非常に、多分これだけだと難しいので、元々の支援金の目的というのは、どちらかというとお見舞金的な立場というか、たてつけになっているんです。 　一方で、自助というところでは、やはり自分で保険に入るとか、何かそういうのが結構私は重要だと思っていまして、今、日本の地震保険への加入率は三五・一％ということで非常に低くて、先ほどお話にもあった西日本の方、私は西日本の岡山でございますけれども、地震とかが少ないという県もあって、やはりこういうところがかなり如実に数字にも

ありがとうございます。大変参考になりました。 　本当はいっぱい聞きたいんですけれども、もう時間がないので最後の質問にいたしますけれども。 　重川参考人の方から、やはり最後までちゃんとケアが必要な人は見極めてやっていかないといけないということで、東日本でもそうなんですけれども、心のケアというのは、今回、救助法でいわゆる福祉も入れましたけれども、やはり心のケアというのは非常に重要になっていて、その辺り、現場にいっぱいいらっしゃってどう考えていらっしゃるか、最後に伺わせていただけますか。

ありがとうございました。終わります。

皆さん、お疲れさまでございます。自由民主党の平沼正二郎でございます。 　本日は、質問の機会をいただきましたこと、理事そして委員各位に改めて御礼を申し上げたいと思います。また、与党といたしまして五十分という長い質疑時間をいただくのはなかなかないことなので、より一層気合を入れてまいりたいと思っております。 　日本学術会議法について質問をさせていただきます。 　連休前にも、そして今日の午前中の参考人質疑でも様々な議論があったわけでございますけれども、つまるところ、最終的にやはり学術会議をよりよきものにしていこうというところは共通の認識点であると思っているわけであります。 　さて、本法案の策定前には有識者懇談会が開かれ、メンバーには学術会議の元会員の方や学術会議の会長にも出席を御依頼をして丁寧に議論を重ねていたものと承知をしておりますし、私自身がさきの内閣において内閣府政務官を務めておりま

大臣、ありがとうございます。 　大臣の答弁をいただいたとおり、よりよいものにしていくためには、やはり今回の本法案でしっかりと担保していく必要があるんだというお話だったと思っております。 　これは先ほども触れましたけれども、有識者懇談会など丁寧な議論の積み重ねをしてきたと私は認識をしているのですけれども、法案提出後様々な声明が出ていることや、私のところにも、法案質疑に入った前後から法案修正を求める意見書や要請文が届くようになっております。 　それらの意見を大まかに大体まとめると、主にやはり、先ほど大臣も述べられたような自主性、独立性に関する内容が阻害されるのではないのかといったような内容でありまして、その辺り、先ほどの大臣の意義と認識のそごみたいなところがちょっとあるのではないかと感じております。 　その上でお伺いをいたしますけれども、今回の法案の策定に当たって学術会議側の意見をどの

ありがとうございます。 　大臣自ら経緯を御説明いただいたことによって、かなり丁寧な積み重ねをしてきたんだろうなということが私も改めて分かりましたし、やはり、ある一定数、学術会議側の意見もしっかり取り入れて、法案の策定前から修正に入ったり、今も、まさしくこの国会の審議もそうですけれども、非常に真摯的にお話を、私は、聞いて、今、よりよいものにしていこうという動きになっているんだろうなと改めて感じている次第でございます。 　私も、今回の法案の話を受けていろいろなものを見たりしていますけれども、例えばネットなんかを見ると、コメントなんかを見ると、これはネットだけで判断できるわけではないんですけれども、様々な賛否があるように見受けられて、そのキーワードとなっているのがやはり独立性という部分ではないかと思っておりますし、政府に対して提言などを行う機関であるわけでありますので、公平で中立な立場を担保

ありがとうございます。 　先ほどの大臣の答弁もそうですけれども、規定がなくなったのでというお話がこの質疑の中でもかなり出ているとは思っておりますけれども、今回、かなり政府側も、説明としては、そんな意図はないというところでありまして、その辺りは今のこの質疑の中でも一つ明らかになったと思いますので、そこの辺りの懸念点というのも、学術会議側としっかりとコミュニケーションを取っていただいて担保していただくというのが非常に重要なんだろうなと思っております。 　続きまして、公平と中立性に関してお伺いをいたします。 　公平である、中立であるというのはなかなか判断が難しいところであると考えます。それを判断する指標として一つ重要であると思うのが、その組織がどのようなものであって、どのように動いているのかという部分がどのぐらい明示的であるのかなというのじゃないかなと私は考えております。簡単に言うと、この

ありがとうございます。より開かれたということで、国民との距離が今まであったのではないかというようなお話であったと思いますけれども。 　私も、さきのいわゆる任命拒否問題というものが発生するまで、恥ずかしながら学術会議というのは存じ上げておりませんで、当時私は国会議員ではなかったですけれども、おりませんでしたし、一体どういう組織なのかなというところからスタートをしているわけでありますけれども。これも、国のお金の話も関わるところではあると思いますけれども、どういうふうに役に立っているんだというところがしっかりと認知されることによって、閉鎖的ではないということになってくるのかなと思っております。 　先ほど述べた閉鎖性に関して、それでは今回の法律案ではどのように解消されると考えているのか、教えていただけますでしょうか。