青島健太
青島健太の発言331件(2023-02-15〜2025-12-08)を収録。主な登壇先は国土交通委員会, 予算委員会。キーワードで検索・期間指定で絞り込めます。
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所属政党: 日本維新の会
会議別 出席回数/発言回数
| 会議名 | 出席回数 | 発言回数 |
|---|---|---|
| 国土交通委員会 | 13 | 135 |
| 予算委員会 | 4 | 37 |
| 資源エネルギー・持続可能社会に関する調査会 | 5 | 34 |
| 議院運営委員会 | 5 | 24 |
| 決算委員会 | 2 | 24 |
| 環境委員会 | 2 | 22 |
| 経済産業委員会、環境委員会連合審査会 | 1 | 14 |
| 政治改革に関する特別委員会 | 3 | 13 |
| 災害対策特別委員会 | 1 | 13 |
| 沖縄・北方問題及び地方に関する特別委員会 | 1 | 8 |
| 予算委員会公聴会 | 1 | 4 |
| 本会議 | 3 | 3 |
発言一覧
| 発言者 | 肩書 | 院 | 日付 | 会議名 |
|---|---|---|---|---|
| 青島健太 |
所属政党:日本維新の会
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参議院 | 2025-01-23 | 議院運営委員会 |
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国立国会図書館も利用させていただきますけれども、言うまでもありませんが、立法府に属する国の大事な機関でありますし、また私ども国会議員を支えてくれる知の遺産でもございます。これもしっかり守っていかなければなりませんが、このところ鋭意DX化進めていただくということもお願いしているわけですが、これ痛しかゆしでありますけれども、DX化が進めば進むほどサイバー攻撃等の標的になりやすいという現状がございます。
この国立国会図書館へのサイバー攻撃の有無、そしてこれへの防衛、対処、今どのようになっているんでしょうか。
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| 青島健太 |
所属政党:日本維新の会
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参議院 | 2025-01-23 | 議院運営委員会 |
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倉田館長は、情報へのオープンアクセスの権威でもいらっしゃいます。しっかりと情報、データ守りつつも、しっかりとまた更にDX化進めていただきたいと思います。
質問は以上です。
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| 青島健太 |
所属政党:日本維新の会
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参議院 | 2025-01-23 | 議院運営委員会 |
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日本維新の会、青島健太でございます。
ただいま議題となりました令和七年度予定経費要求につきまして、国立国会図書館、裁判官弾劾裁判所、裁判官訴追委員会につきましては賛成、参議院の予算案につきましては反対を表明いたします。
かねてより私たち日本維新の会は、国会公用車における電気自動車の導入を求めてまいりました。環境問題を考え、二〇五〇年カーボンニュートラルを達成するためには、様々な分野での取組が求められます。そうした動きを加速させるためにも、国会が先頭に立ってCO2の削減に取り組む、それが僅かな量でも、国会が範を示す、そのメッセージを発信することは大きな意味があると思います。
また、我が党は、議員定数の削減、議員報酬の減額を訴えています。そのため、議員自ら歳費の一部を党に返上し、様々な寄附活動を行う身を切る改革を既に実践しております。
無駄な経費を削減して国会改革を進めていく、
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| 青島健太 |
所属政党:日本維新の会
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参議院 | 2024-12-24 | 本会議 |
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○青島健太君 日本維新の会、青島健太です。
会派を代表し、ただいま議題となりました日本維新の会のほか野党提出の政治資金規正法の一部を改正する法律案、自民党提出の政治資金規正法等の一部を改正する法律案及び政治資金監視委員会等の設置その他の政治資金の透明性を確保するための措置等に関する法律案に賛成の立場から討論を行います。
この一年間にわたり、自民党派閥による政治資金パーティーの収入不記載問題、いわゆる裏金問題は、自民党だけではなく、政治全体の信頼を大きく揺さぶってきました。その中で、我々野党は、真実の追及をするとともに、政治の信頼を取り戻すべく、解決に向けた立法措置にも取り組みました。今般の政治改革議論ではその取組が一定程度結実したと考えており、以下、賛成する理由を申し述べます。
今回の政治改革の議論では、政策活動費が一つの焦点になりました。政治倫理審査会の弁明の場では、不記載が
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| 青島健太 |
所属政党:日本維新の会
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参議院 | 2024-12-24 | 政治改革に関する特別委員会 |
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○青島健太君 日本維新の会、青島健太です。
会派を代表し、ただいま議題となりました日本維新の会ほか野党提出の政治資金規正法の一部を改正する法律案、自民党提出の政治資金規正法等の一部を改正する法律案及び政治資金監視委員会等の設置その他の政治資金の透明性を確保するための措置等に関する法律案に賛成の立場から討論を行います。
この一年間、自民党派閥によるいわゆる裏金問題は、自民党のみならず政治全体の信頼を大きく揺さぶってきました。その中で、我々野党は、真実の追及をするとともに、政治の信頼を取り戻すべく、解決に向けた立法措置にも取り組みました。
今般の政治改革では、政治資金に対する国民の疑念を払拭するため、いかに不正な政治資金の流れを絶つかが焦点となりました。
自民党が衆議院に提出していた政治資金規正法の改正法案では政策活動費に関して抜け道となり得る点がありましたが、一方で、日本維新
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| 青島健太 |
所属政党:日本維新の会
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参議院 | 2024-12-23 | 政治改革に関する特別委員会 |
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○青島健太君 日本維新の会の青島健太でございます。おはようございます。
提案者の方々、どうぞよろしくお願いをいたします。
さて、つい先日のこの当委員会で、国民民主党の古川元久議員が、この一連の政治と金の問題、また今議論されていること、自民党のいわゆる裏金の問題を評してまるで草野球のようだというふうに評されて、臼木議員からも今日少し言及がございました。言い得て妙、また言わんとするところよく伝わる例えだと私も伺いましたけれども、ちょっと個人的なこだわりではありますが、長く野球をやってきましたので、もう少しこれについて言及をさせていただきたいと思います。
私に言わせると、今起こっていることはむしろ草野球以下だというふうに思っております。なぜならば、草野球でもやっぱりみんなでルールを守る、ルールを守るこそスポーツとして成立すると。ところが、終始、これ不記載という言い方ずっと続いておりま
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| 青島健太 |
所属政党:日本維新の会
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参議院 | 2024-12-23 | 政治改革に関する特別委員会 |
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○青島健太君 大きな不信を招いているこの国会、我々の政治ですけれども、どうやってこれ取り戻すのかというところが、今一つの方法として、しっかりと法整備を進めるということだろうと思います。
法的な整備、大変進もうとしています。ここまでこの動きに関わられた全ての発議者の方々、提案者の方々には、もちろん大いなる敬意を表させていただこうと思います。
ただ一方で、今起こっている問題の本当の本当の本質、根幹にあるものは、これ私たち国会議員のやはりモラルというものが問われているということは間違いないと思います。外形的な法の整備というものが整っても、議員そのものの質が上がらなければ、あるいは何をもってどういう活動をするのか、その意識がしっかりとしたものでなければ、これ仏作って魂入れずという、まさにその状況になるんだろうと思います。
そして、るる様々な会派からの御意見もある中で、この議論が進んでい
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| 青島健太 |
所属政党:日本維新の会
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参議院 | 2024-12-23 | 政治改革に関する特別委員会 |
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○青島健太君 ありがとうございます。
私は、長くスポーツ界で仕事をしてまいりました。例えば、IOCやJOC、スポーツをして何を獲得すべきかという中で、インテグリティーということをもうずっと長い間言っております。なかなか難しい言葉でありますが、高潔さであったり、品格であったり、あるいは日本語にするとまた少し違うニュアンスが出てしまいますが、世界中、あるいはこの言葉自体は元々は経済界から発せられてきたものだと承知しております。経営者たるものどういう資質を持たなければいけないのか、その中でインテグリティーというものを語られてきております。
モラルというような、ちょっと、とても答弁難しいことをお尋ねさせていただきましたけれども、国会議員に何求められているのか、今日もたまたま井坂議員が、バッジに皆さん注目が集まりましたけれども、このバッジは何だと言われれば、もしかすると、一言で言えば、これイ
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| 青島健太 |
所属政党:日本維新の会
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参議院 | 2024-12-23 | 政治改革に関する特別委員会 |
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○青島健太君 小泉議員から、もっとやらなきゃいけないことがある、でも、まあこれは整備しなきゃいけないんですけれども、日本の今向き合わなきゃならない課題にもっともっとエネルギー注がなきゃいけない、是非そういう方に向かわなければならないと私も思います。
今回の流れの中で、大きな一つのまた成果だというふうに我々感じております旧文通費、調査研究広報滞在費、この使途公開と残金の返納というものも、来年から全党足並みをそろえてやるという今流れが始まっております。
これに関しましては、ちょっと手前みそですけれども、三年前から私ども日本維新の会、やろうというふうに言い続けてまいりまして、やっと全党でということになりました。日本維新の会はなぜこれ先駆けて始めたのか、ここを伺いたいと思います。
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| 青島健太 |
所属政党:日本維新の会
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参議院 | 2024-12-23 | 政治改革に関する特別委員会 |
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○青島健太君 私もまだ議員になって三年足らずでありますけれども、この件については、やはり、これ原資がやっぱり税金であるということを考えるならば、国のお金だということを考えれば、きちっと公開をして使うというのは非常に分かりやすい形ではないかなというふうに思います。これがしっかり行われることにも期待をしていきたいと思います。
さて、これから今年度末に向かって企業・団体献金の廃止議論が本格化してまいります。その中で、大変気になるこんな報道もございます。週刊誌の報道ですが、あるシステムインテグレーションの会社が、二〇一三年以降、自民党に一億六千万円の献金を行い、マイナンバー関係事業を計七百十三億円受注しているというこの内容でございます。そして、そのうちの約九割が随意契約だったというふうにも報じられております。
やはり、企業、団体からの献金、政策をゆがめているんではないかなと思わざるを得ない
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