辰巳孝太郎

この二〇一五年、名称変更がされたときの大臣が下村博文氏であります。今回、自民党の公認を得て、衆議院議員に復帰をされました。 　下村氏は、文科大臣として、二〇一四年、先ほどの世界日報の記事で、大臣室に招いて対談を行っているほどの密接な関係を持っていた方でもあります。その一年後にこの名称変更が認証されました。名称変更の申請を受理したときと認証決定の決裁時の説明文書が存在することを文科省は認めておりますけれども、この開示を拒否をしております。 　ところが、昨年、これらの不開示決定の取消しを求めた訴訟において、大阪地裁は、不開示の一部は違法との判断を下しました。 　これは政府は控訴しているんですけれども、統一協会との関係、これは、やはり反省というのであれば、文書を政府として開示をしていただきたい。いかがですか。

この文書の予算委員会への提出を求めたいと思います。

以上です。

日本共産党の辰巳孝太郎でございます。 　大阪・関西万博の工事費未払い問題について聞いてまいります。 　国家プロジェクトでありながら、分かっているだけで十一ものパビリオンで未払いが発生をして、工事費がもらえずに苦しんでいる業者は数十にも達する事態になっています。被害は全国の業者に及び、総理の地元の奈良の事業者も未払い被害を訴えておられます。これは前代未聞のことだと思います。 　私は、十一月二十六日の経済産業委員会で、一つじゃないですよ、四つものパビリオンで未払いを起こしているＧＬイベンツジャパンというイベント会社なんですが、この会社、元請になっております、この問題を取り上げて、政府が調査、行政処分に動けとただしました。 　建設業法上、工事全体を監督する責任が元請のＧＬイベンツジャパンにはあります。ところが、この会社は、まともに設計図を作らない、工事内容に変更があり、その際、下請が求め

非常に重要な答弁が出たと思うんですね。 　監督行政庁、この場合は東京都になるんですけれども、東京と大阪でそれぞれ本社と営業所を設けておりますから、本来は大臣許可を取らなければならないのに、大臣許可を取っていないということで、私は、先日の経済産業委員会でも、このＧＬイベンツジャパンの無許可営業の可能性も指摘をしたわけでございます。 　万博協会の副会長である吉村大阪府知事は、民間と民間の問題だと突き放しているんですけれども、これはもう違法行為ですから、民民の問題ではないというのは当たり前なんですよね。 　そこで、総理に聞きたい。 　万博特措法上は、万博推進本部の本部長は総理なんですね。私は、当事者としてその責任を総理は負っていると思います。総理、元請に、きちんと下請に代金を払わせるようにちゃんと指導していただきたい。どうですか。

それにしても、何でこんな未払いをこの会社は起こしているのかということなんですね。 　実は、このＧＬイベンツジャパンという会社は、来年の九月に愛知・名古屋で開催されるアジア・アジアパラ大会の競技会場設営や運営費の、業務を何と六百三十億円で受注をしているんですね。 　この補正予算にも、国から支援ということで百二十七億円が計上されております。これは、六百三十億円は随意契約なんですよ。随意契約の条件としては最上位スポンサーになってくれということで、その最上位スポンサーの条件としては二十二億円のスポンサー料、協賛金を支払うということになっているんですね。つまり、二十二億円を払えば六百三十億円もの巨大案件が受注できる、そういうたてつけになっているんです。 　今、未払いをめぐってたくさんの訴訟が行われております。この訴訟の中で重大なことが明らかになりました。何とこの訴状の中で、支払いを求める下請業

要するに、国としてもこれは看過できないということですね。 　万博の未払いの解決なくしてアジア大会への国費の投入はないと思います。万博開催のために働いた業者の救済なくして、万博の何が黒字か、何が成功かと私は言いたいと思います。被害者救済のための議員立法も提出されるというふうに聞いております。我が党は解決のために最後まで奮闘する決意を述べて、終わります。 　以上です。

日本共産党の辰巳孝太郎です。 　政治と金の問題について。 　見返りを求める営利企業からの金が政治をゆがめて、我が党以外に分配されている三百億円を超える政党助成金、これが政党を腐らせてきたと思います。連立を組む維新の会も企業・団体献金禁止は棚上げ、裏金づくりの解明もまだされておりません。なぜ総理がこの話題を避けたいのか。政治資金収支報告書が出てきまして、その謎が解けました。 　ちょっと直近の記事を洗ってみました。裏金議員、四割超がパーティー。片山さつき財務大臣、大臣規範に反して、職務権限を持つ金融業界にパーティー券を販売。 　それだけじゃありません。問題のあるとされている政治資金の使い方、これが次々と明らかになりました。 　我が党のしんぶん赤旗がスクープをしましたけれども、維新の会の藤田代表、公設秘書が代表の企業に政治資金を支出、まさに公金還流ですね。維新の会の高木かおり総務会長の

いや、総理、これは不適切だということで、皆さん修正して返還もされているわけですよ。総理から、こういうキャバクラとかガールズバーとかスナックで会合なんて政治資金で出すなと、はっきり言うべきだと思います。 　総理は、そんなことより定数削減だと言ってきたわけですね。 　しかし、私は大阪出身ですけれども、僅か十年で、大阪府議会、百九の定数が三割減の七十九とされたんですね。この府議会で何が起こったか。東京都議会議員、都議会は、一人区、一人しか通らない選挙区というのは全体の一七％なんです。神奈川県議会は、一人区、二六％なんです。大阪は七割ですよ。これで、少数意見が届かない、維新の会の独裁が可能となったわけですね。コロナ禍では、求めた特別委員会を、結局、設置がされずに、大阪府知事の思いつきの施策が連発をされました。その最たるものがイソジンですよね。大阪のコロナ死は全国ワーストワンになりました。 　

日本共産党の辰巳孝太郎でございます。 　本法案は、二〇二五年度中に増額となった地方交付税について、給与改定経費の確保、原油価格対策、能登半島地震などの災害に算定するなど、その全額を地方自治体の財源として交付、活用するものとなっておりまして、我が党としては賛成ということになります。 　ところで、政府は、この巨額の財源不足が継続する状況においては、調整額の復活に要する額と追加的に発生する財政需要への財源を除く残余の地方交付税分を、翌年度の交付財源とするために繰り越すということを基本として、これは歴代大臣もその旨の答弁を重ねてまいりました。 　しかし、この間、地方財政は、歳入では、物価高を反映して、地方交付税法定率の増額分も含め、臨財債の新規発行額が、二〇二五年度にはゼロになる、来年度もゼロになる見込みが示されております。 　大臣に確認したいんですけれども、巨額の財源不足が継続する状況と