辰巳孝太郎

やはり真摯な総括、反省が必要だと思いますよ。このことは言っておきたいと思います。 　未収民事訴訟問題について、最後に取り上げたいと思います。 　ＮＨＫは、受信料特別対策センターなるものを立ち上げまして、支払い督促を強化する、民事訴訟を何と去年の十倍を超える規模まで拡大をして、来年度は更に申立て数を増やしていくんだということで、督促の数ありきということが示されております。 　しかし、そもそもやはり国民生活の悪化が未収の原因になっている、そういう理由もあると思うんですよね。そういう認識が私は必要だと思うんです。 　私は、やはり求めたいのは、今、そういう国民に対して、例えば免除基準、これを広げていくということが大事だと思うんですよね。非課税基準というのは免除にならないんですよ。これは是非含めていただきたいのと、もう一点、免除基準になる対象に親と別居している学生さんというのがあって、その学

是非、拡大をしていただきたいというふうに思います。 　以上です。

私は、日本共産党を代表して、二〇二〇年度、二一年度、二二年度及び二三年度の各年度のＮＨＫ決算の承諾について、反対の討論を行います。 　ＮＨＫ決算については、予算の執行状況とともに、視聴者・国民の理解と信頼に支えられる公共放送としての経営姿勢が、放送法にのっとり、権力からの独立、表現の自由の確保という基本姿勢を貫くものであるかについての評価が求められます。 　今回承諾の対象となる二〇二〇年度から二〇二三年度は、かんぽ不正報道問題をめぐり、ＮＨＫと経営委員会の対応、姿勢が根本から問われた時期です。 　二〇一八年四月二十四日の「クローズアップ現代＋」は、日本郵政のかんぽ不正販売により被害が広がっている深刻な実態を明らかにし、視聴者・国民の知る権利に応え、公共放送としての役割を果たすものでした。ところが、ＮＨＫ執行部は、日本郵政からの抗議を受け入れ、予定していた第二弾の番組放送を取りやめまし

日本共産党の辰巳孝太郎でございます。 　私は、当委員会で何度も万博の問題を取り上げて質問をしてまいりました。とりわけ、万博会場のメタンガスの爆発事故や特定メディアに記者証を発行しない問題など、この当委員会での取上げで一定改善した問題もあります。 　政府は、大阪・関西万博の成果の検証とレガシーの継承の具体化について検討を進める、こうしておりまして、万博の運営に協力した事業者がその工事費の未払いで苦しんでいる問題、これが同時にあると思うんですね。私は、この問題の解決なしに、成果もレガシーもないと思っております。 　そこで、大臣に確認したいと思うんですが、万博の華とされているのが参加国のパビリオンです。当万博では、何か国のパビリオンで未払いが起き、一次下請以降の何者がその影響を受けているのか。また、大臣の下に万博検証委員会というものが設立をされましたけれども、この未払い、これも検証の対象に

今あったように、十一か国のパビリオン、分かっているだけで二十一の業者が未払いの影響を受けているということですよね。多くの業者が苦しんで、今もいるわけなんです。 　この問題は決して民間と民間の問題ではないと、これは大臣もおっしゃったんですけれども、私は、未払い業者、元請ですね、これは明らかに建設業法違反で、行政官庁から本来は、勧告や指導や処分がされないケースがあると思うんですね。それにもかかわらず、されていないことが問題だと思うんです。 　経産省、万博協会は、これら未払いの問題については相談窓口を設置したとも言っているんですけれども、今必要なのは、法律に基づいた対応で、未払いを起こしている悪徳業者を取り締まって下請業者を救済することやと私は思っているんですね。そういう意味でも、民間と民間の問題ではないということなんですよ。 　建設業というのは多重下請構造であるがゆえに、下請業者の権利や

今読み上げていただいたのはガイドラインにあるんですけれども、今の部分でいうと、建設業法第十九条第二項、第十九条の三に違反するおそれがある、第二十八条第一項第二号に該当するおそれがある、こうされている部分なんですね。これはもちろん、確定図面すらないわけですから、下請に責任があるはずはありません。元請の責任なんですね。 　セルビア館では、ＧＬイベンツ社の現場担当者が持っていた図面は契約時の図面とは違っていたので、想定外の作業が起き、ドイツ館でも、図面変更があったけれども、下請の会社には共有されずに着工後に判明した。つまり、この業者は現場の指導監督が全くできていないわけですね。 　ＧＬイベンツの下請のＡ社は、様々な変更が必要となる中で追加工事が必要になった。元請の承認も受けた上で、元請の承認も受けたんですよ、追加工事。契約書を交わそうとしたわけですよ。これは追加契約書というのがあります。現場

明確な違反ですよね。今、答弁がありました。 　続けて聞きます。その追加工事等の費用を下請人に負担をさせることも建設業法第九条の三に違反するということでよろしいですね。

はっきり答弁していただきました。 　建設業法は、適正及び円滑な工事施工のためには元請の監督責任を重要視して、その責任を明確にしているんですね。たとえ、直接的には元請の責任ではない、下請同士の賃金の未払いであっても、建設業法四十一条の二において、元請が立替え払いをすることを許可行政庁が勧告することができる、そういう規定すらあるわけですね。しかし、今回はその元請が未払いを起こしているわけですから、本当に悪質なんですよね。 　無許可営業という重大な違反の疑いも私は指摘をしたいと思います。 　建設業法第三条及び施行令第一条には、二つ以上の都道府県の区域内に営業所を設けて営業しようとする者は、国土交通大臣の許可を受けなければならないとしています。本店以外の営業所とは、常時建設工事の請負契約を締結する事務所とされております。 　なぜこのような規定が置かれたのかということでいうと、複数の都道府県

これは大変なことですよ。無許可営業ですよね。数億円単位の工事を請け負っている会社が無許可営業であること、これは放置できないですね。 　無許可営業の場合は、建設業法に基づき、第二十八条第三項で営業停止処分、第三十一条で報告徴収、立入検査、指導を行うことができるとされています。また、建設業法第四十一条一項で、国土交通大臣又は都道府県知事は、建設業を営む者又は第二十七条の三十七の届出のあった建設業者に対して、建設工事の適切な施工を確保し、又は建設業の健全な発展を図るために必要な指導、助言及び勧告を行うことができるとしております。 　東京都がという話がありましたけれども、これは、本当に大臣許可を取っていないんだから、きちんと国土交通省も含めて、東京都が第一義的に指導するという話かもしれませんけれども、これはきちんと対応していただきたいと思うんですね。 　さて、経産省なんです。大手ゼネコンはパ

大臣、そう言われるんですけれども、やはり責任は伴うと思うんですよね。下請事業者がこのような不当な対応を受けていることに、やはり経産省も真剣に動いてもらいたい。法にのっとった対応が必要だと思っています。 　建設業法第四十二条の二には、こうあるんです。中小企業庁長官は、中小企業者である下請人の利益を保護するため特に必要があると認めるときは、元請人若しくは下請人に対してその取引に関する報告をさせ、又はその職員に、元請人若しくは下請人の営業所その他営業に関係ある場所に立ち入り、帳簿書類その他の物件を検査させることができる。 　中小企業庁長官、報告、立入検査、やっていただきたい。いかがですか。