辰巳孝太郎

日本のコンテンツ産業を担うディベロッパーや中小企業の利益、消費者の利益を守る立場を堅持することが大事だというふうに思います。 　ＥＵやアメリカは、巨大ＩＴに対する執行強化に動いています。足並みをそろえるという点では、巨額の制裁金も科して、規制に踏み込んで、執行面でも足並みをそろえることが重要だということを指摘して、私の質問を終わります。 　また万博で何かがあれば、次、質問したいと思います。 　以上です。

日本共産党の辰巳孝太郎でございます。 　今日は、貴重な御意見をお聞かせいただきまして、本当にありがとうございました。 　バックエンドの問題ということで、まず、今日、四人の参考人の方にお越しいただいているので、重複する部分もあるかもしれませんけれども、四人全員にまずお聞きしたいと思います。 　核燃料サイクル、イギリス、今ありましたけれども、イギリス政府が核燃サイクルを断念した、事実上断念したということについてどのように受け止められているのかということをまず一言ずつ伺いたいと思います。 　一九五二年にセラフィールドに再処理工場を建設をして、使用済核燃料からプルトニウムをイギリスは分離をしてきたわけでございます。これまで、ウランと混ぜたＭＯＸ燃料を作って軽水炉で燃やすプルサーマル、これを選択肢としてきたわけですが、これを断念して、固定化の処理をした後に地中処分する方針だとされております。

ありがとうございました。 　近藤先生から本来はフレキシブルにというお話もありましたし、イギリスで合意がされたのは非常に画期的であり、あるいは評価できるということの一方で、日本のこれに関わる政策が非常に、非常にというか極めて硬直的だというお話がありました。 　イギリスは、分離したプルトニウムを燃焼させる高速増殖炉を開発して利用する計画だったわけですけれども、原型炉が事故を起こして、廃炉になって計画を中止した。さらに、セラフィールドの再処理工場も二〇一八年に操業を停止するなど、核燃サイクルが行き詰まって今回の決定に至った。日本も、プルトニウムを再利用する高速増殖原型炉「もんじゅ」の廃炉が二〇一六年に決定をして、六ケ所再処理工場が一九九三年の建設開始以来、三十二年経過しても完成していないわけです。 　核燃サイクルの破綻は明瞭だと我々、我が党は考えておりますので、イギリスも日本もほぼ同じ状況

ありがとうございます。問題の先送りというお話だったと思います。 　最後一問だけ、ちょっと、時間がもうほとんどありませんので、大島参考人にコストについてお伺いしたいというふうに思います。 　六ケ所工場、これも、再処理工場の運転期間を二〇〇六年から四十年と仮定して、廃止も含めた費用として当初は十八・八兆円と試算していた。それが、二〇二四年の時点では、再処理に関わる費用は十七兆五千三百億円、さらに、放射性廃棄物の処分や中間貯蔵の費用も含めれば二十二兆円を超えるという報道もありました。 　核燃サイクルのコスト増大は電気料金を通じて国民負担とされており、これは看過できない問題だというふうに思います。大島参考人に、このコストのことについてお伺いしたいと思います。

ありがとうございました。 　終わります。

日本共産党でございます。 　まず、本題に入る前に、大阪・関西万博について冒頭聞きたいと思います。皆さん、期待されておられるようなのでね。（発言する者あり）大丈夫ですか。そうですか。 　まず、大臣、この間何度も、我が党の機関紙であるしんぶん赤旗が、当初は記者証が発行されないというところから、過去の様々な事例ということで、あるいは実績、それも踏まえて検討ということで、ワンデーパスが発行されるということになり、ただ、そのワンデーというのも、それはおかしいじゃないか、排除じゃないかという議論もこの間何度かさせていただいた結果、実績あるいは取材の期間等を出していただければ検討しますということを、前回の当委員会で経産省の方から答弁をいただきました。 　ちょうど月曜日に、我が党の機関紙、赤旗の方からは、求められた資料は全て出したということになっております。 　大臣、通期証、ＡＤ証ですね、これを発

ようやくでございます。これで、心置きなく万博の表から裏まで取材ができるのかなというふうに思っておりますので、様々な問題があればきちっと報道するというのがジャーナリズムの使命だというふうに思っておりますので、引き続きこの点で奮闘をしていきたいというふうに思っております。 　それと、もう一点だけ。赤旗はということですけれども、当然フリーランスも含めてきちっと、規則にのっとった形ではありますけれども、取材、通期証を含めて発行していただきたいということも申し添えておきたいというふうに思います。 　さて、ＧＸ推進法について聞いていきたいと思うんですが、産業構造審議会の意見聴取規定についてまず確認をしたいと思うんですね。 　大臣は、排出枠の割当てに関する実施指針を定めて、その際に、事業所管大臣、環境大臣との協議とともに、産構審の意見聴取、これが定められているわけですね。産構審、実際にはその下に置

大臣、それでは不十分なんです、それでは不十分なんですよ。パブコメ、ヒアリングではなくて、産構審のメンバーに若者あるいは市民の方を入れるということを、これは気候危機の問題なんですから、やはり若者、市民団体ですよ。それは、専門的な話もする、必要ですよ。だけれども、それだけでやられるんじゃなくて、この産構審のメンバーあるいは分科会のメンバーに市民、若者世代、これをやはり検討してください。もう一度答弁をお願いします。

まさに語るに落ちるとはこのことで、エネルギー基本計画の中身が、これはおかしいぞ、原発推進に偏っているぞということで、市民参加をしてくれということが意見として出ているわけですよ。エネルギー基本計画のやり方と同じように、ヒアリングはします、メンバーには入れませんという話を今されたわけで、それじゃ駄目だから今のこの提案をしているわけです。 　大臣、やはり政策決定の在り方、変えていきましょうよ。若者参加、これは審議会のメンバー、市民団体を含めて検討するということを答弁いただきたい。

パブコメがどうこういうことではないですけれども、やはりメンバー、別に若者が専門的じゃないという話はちょっと違うと思うんですよ。それは、このことを専門にしている市民団体、その中で働いている若者は幾らでもいるわけですから。そういうことも含めて検討するということを少しおっしゃったので、これは是非検討をしていただきたいと思うんですね。 　次に、二〇二八年度から導入することとしている化石燃料賦課金の減額規定について確認をしていきたいと思います。 　まず、この化石燃料賦課金の目的を述べていただけますか。