辰巳孝太郎

していないというふうに否定をされました。 　大臣のパートナーのフェイスブックを拝見いたしました。彼女のフェイスブックでは、選挙期間中の街頭宣伝を告知するバナーが掲載されておりました。今日、資料にもつけましたので御覧ください。確認したところ、大臣は選挙に行っていない、官房長官をやられたからお連れ合いの方が選挙をやられているんですけれども、確認したところ、十八日と二十六日、吉村市議と林県議の地元である菊川に選挙カーで行っているんですね、バナーを見ますと。 　投稿を見てみますと、これは動画です、運動員が選挙カーの前で頑張れコールをしている映像が出てくるんですよ。その映像の切取り画像を今日は資料でもつけました。 　大臣、左側におられる二人ですけれども、これは吉村下関市議と林直人県議ではないですか。

大臣、選挙運動をやっていないどころか、マイク握って頑張ろうをやっているじゃないですか。十八日、労務費としてもらっている日ですよ。同日には選挙運動していないとおっしゃいましたけれども、動かぬ証拠がお連れ合いのフェイスブックの中にあるじゃないですか。 　選挙運動をやっていますよね、いかがですか。大臣、これを見てどう思いますか。

大臣、やっているでしょう、だから。大臣、これは選挙だと思いませんか。頑張ろうコール、吉村市議が何か原稿のような物を持って、マイクを握って頑張ろうとやっている映像、今も残っていると思いますよ。十八日、横に、道の駅きくがわとあるでしょう、看板が。まさにこのバナーにある十八日だと思うんですね。二十六日じゃないというのは、お連れ合いの服装が、十八と二十六、違いますねん。我々はそこまで調べました。十八日に頑張ろうコール、街頭演説の司会をやっているのが吉村市議と林県議なんですよ。 　大臣、報道とかじゃないですから。私が今これを示しました。選挙運動だと思われますね。いかがですか。

大臣、もうどんぴしゃ、どんぴしゃですわ。もう逃げられないと思います。自分のところの議員に金をばらまいて逮捕されたのが河井夫妻だと思うんですよね。 　最後に、大臣、やはり公選法を所管する大臣として、疑惑をかけられること自体が、その資格が問われると私は思います。身を引くべきだと思いますけれども、いかがですか。

大臣、ここまで国会で示させていただきましたので、同じ答弁じゃちょっと納得できません。もし、同日に、市議と県議が、報酬をもらった同日に選挙活動をやっていたということであれば、確認していただいたらいいです、大臣、身を引くということで、辞任するということでよろしいですね。

これから補正予算が出てくるわけですよ。地方財政の審議だってやらなあかんわけですよ。 　私は、これだけの証拠がもう出ている、大臣に身を引けということを最後に申し上げて、質問といたします。 　以上です。

御質問ありがとうございます。 　まず、参議院の皆さんにおかれましては、私も参議院におりましたので、こういう立場で衆議院の方から法案を提出させていただくこと、本当に感慨深いというふうに思っております。財政金融委員会におきましては、森友問題で様々お世話になりました。 　今、大門委員から質問ありましたけれども、消費税の減税ということです。燃料費にとどまらない物価の高騰ということでありますので、あらゆる品目における負担の軽減ということでいうと、最も効果的な措置は消費税の減税だというふうに考えております。 　我が党は、消費税が導入される以前からその廃止を掲げ続けている政党でもございます。この消費税を誰でも何でも一律五％へと減税した場合の減税効果は、平均的な世帯で年間十二万円となります。手取りが十二万円増えるということになるわけですので、一度きりの給付金よりも毎回の消費行動で減税効果を実感できる

ありがとうございます。 　先ほど、給付金ということで、国民一人当たり二万円という話に加えて、さらに、今年度に対しては住民税非課税世帯あるいは子供世帯にという話も出ておりますので、それらを活用することができると考えております。 　また、来年度以降の恒久財源については、歳出歳入の総合的な改革により捻出すべきものと考えております。 　以上です。

ありがとうございます。 　業者については共同提案者の方からもありましたけれども、とにかく、今回の措置というのは急激な物価の高騰に対する緊急的な対応であるということであります。もちろん、施行までの期日が短い、それは長いにこしたことはないわけですけれども、二〇二五年中では、二万品目以上の飲食料品が値上げする、物流コスト含めて値上げする、とにかくこれをやってほしいという要望というのが非常に強くありましたし、そもそも、先ほど来ありますとおり、昨年の十一月の時点で、自民党さん、公明党さん、そして国民民主党さんの合意の下でガソリン税率廃止というのは決まっており、また、昨日の党首会談の中でもガソリン税率廃止という方向は決まっておりますので、日本の経済あるいは暮らしのためにも、これを措置するということが非常に重要だというふうに考えております。 　以上です。

御質問ありがとうございます。 　気候危機への対策として、ガソリン等の化石燃料の使用量を減らしていくこと、これは重要なことだと考えております。その上で、今回ガソリン税などの負担が軽くなるとしても、化石燃料の価格が今のように高騰している際には、化石燃料の使用は一定抑制されるというふうに考えております。 　本法案は、まさに現下の急激な物価高騰への対応として行うものであります。そして、温暖化対策については、我が党は、二〇二一年に気候危機を打開する二〇三〇戦略というものを発表しております。 　石炭火力からの撤退、原発ゼロ、省エネと再エネで二〇三〇年までにＣＯ2五〇％から六〇％を削減、ＣＯ2排出量の多い電力、鉄鋼などの六つの業界にＣＯ2削減目標と計画、実施状況の公表などを協定として政府と締結することを義務化、未達成の場合には課徴金を課すことなどを掲げております。 　また、ガソリンに関しても、鉄