辰巳孝太郎

これ、本当にそうなんです。 　私は、昨日ですよ、昨日、経産省の方からいただいた、このメディアガイドラインというのを見たんですけれども、記者クラブに加盟している記者は認めますとか、いろいろ書いてあるんですけれども、せやけど、一つ、こう書いてあるんですよ。十万人以上のフォロワーを持つインフルエンサーは認めると書いてあるんです。しんぶん赤旗、八十万人の読者がいてるんですよ。いや、本当に。認めていただきたい。 　今回メタンガスの爆発濃度が分かったのも、私たちが、我が党の議員が中に入って、おかしいんじゃないかと。だから、改善されたんでしょう、よかったんでしょう、対策することができたんでしょう。それは私たちが行ったからですよ。これは、フリーの記者も含めてきちっと認めるということを改めて求めたいと思います。 　同時に、今声が出ているのは、今からフリーの記者も申請書を出すと言うてますよ。申請書を全然

来週も経済産業委員会がありますからね。大臣、よろしくお願いいたします、本当に。 　もう一点。 　これだけのガス爆発濃度が出ているということで非常に危険なんですが、同時に今、文科省として、今日は副大臣にもお越しいただきましたけれども、万博遠足や修学旅行、これをどんどんやりましょうという話になっています。 　三月十九日の私の質問に対して武部副大臣は、文科省としても、学校への安全対策に関する情報提供に協力してまいりました、文部科学省としては、引き続き、安全確保の徹底について、関係省庁を通じ要請するとともに、都道府県教育委員会等に対する必要な情報の提供についても関係省庁と協力して対応してまいります、こういうふうに答弁をしております。 　今回の爆発濃度のメタンガスの検知に関しても、こういうことが起こったよということを各都道府県の教育委員会に通知していただけませんでしょうか。

ほぼ前回と同じ答弁ですよ、副大臣。せやけど、現場は本当に困っていますよ、先生方は。大丈夫なのか、こういう懸念が払拭されないので、万博遠足をやめるという学校も今どんどん増えてきております。これは、事が起こったら、責められるのは現場の先生、教職員たちですから。文科省として、これはもうどう考えても安全とは言い切れませんから、遠足や修学旅行を見合わせろということ、これを求めていっていただきたいというふうに思います。 　危険な万博をストップさせるために引き続き頑張る決意を述べて、私の質問といたします。 　以上です。ありがとうございました。

日本共産党の辰巳孝太郎でございます。 　本法案では、これまで利用が進んでいなかった高い周波数帯、いわゆるミリ波と言われる周波数帯のうち、二十六ギガヘルツと四十ギガヘルツの割当てにおいて、新たな周波数割当て方式としてオークションを導入するというものであります。限られた資源である電波は国民共有の財産でありまして、国民の理解の下、公平に割り当てられ、有効利用がなされる必要があると私たちは考えております。まず、確認しますけれども、この二十六ギガヘルツと四十ギガヘルツの割当てをオークションにする理由というのは何なんでしょう。

続けて聞くんですけれども、このオークションに参加する条件というのはあるんでしょうか。

多くの事業者の参加で多様なサービスの展開を行って高周波数帯の利用を開拓していきたいんだ、こういう話だと思うんですね。ただ、オークションということは、入札又は競りによって最も高い価額を申し出た者に対して利用権を認めるということになるわけですので、経済的価値が利用者を選定する唯一の基準というふうになるわけですね。そうなると、結局は、より高額の落札額を出せる事業者が最終的には落札するということになって、電波を活用して事業を行いたいといっても、資本力が弱ければ、脆弱であれば排除されるということになります。 　電波利用について、公共性に対する考慮というのを私たちはやはり必要だというふうに考えているんですね。入札参加事業者に、従来の比較審査方式で条件とされる整備計画あるいは通信網の開放、これも求めるべきではないかと思うんですけれども、いかがですか。

何かちょっと聞いたこととずれるんですよね。今回のでも採用することはできるんじゃないかというふうにも思いますね。一定地域における高周波数帯の割当てでやっても、公共性に対する考慮がやはり求められると思うんです。具体的な制度は、政府の政治的な判断にそれこそ白紙委任するということだと思うんですね。現在は利用が少ないミリ波帯を中心とする高周波数帯を民間資本を集中的に投入して利用開拓を進めるということになっていくと思うんですけれども、結局は電波の公共性は一定犠牲にせざるを得なくなるということへの懸念があります。国民共有の財産である電波の公共利用に反すると言わなければならないと思うんですね。 　法案では、成層圏に飛行させる無人機、ＨＡＰＳですね、これを携帯電話の基地局として実用化、商用化するための免許を与えるという規定を設けるということもあります。確認しますけれども、ＨＡＰＳの実用化、商用化の目的を説

続けて聞くんですけれども、ＨＡＰＳなんですが、実用化にはまだハードルがある、海外でも実用化、商用化した例はほとんどないと聞いているんですけれども、これはいかがですか。

ＨＡＰＳはまだ開発途上の技術である、ＮＴＴやソフトバンクが計画しているような、飛行翼を持ったタイプでの先行する事例も今のところはありません。幾つかのハードルを越えていかなければならないという状況なんですね。 　我が党は、国民の利便性に資する技術の開発に対してはもちろん否定するものではありません。ただ、ミリ波を含むビヨンド５ＧやＨＡＰＳによる高速大容量での低遅延の通信といった、次世代通信に対して注目をしているというのは今紹介いただいたような民間企業だけではないということなんですね。 　一般社団法人防衛技術協会が発行している防衛技術ジャーナル二〇二二年の二月号で、「ミリ波通信ネットワーク技術」という防衛装備庁職員による論文が掲載をされております。ここには、ミリ波通信等による高速大容量長距離ネットワークの実現を目指す研究を進めているというふうに記述がされております。 　防衛省に確認しますけ

そういうことなんでしょうね。 　昨年、二〇二四年の一月三十日に開かれた情報通信審議会情報技術分科会技術戦略委員会、これの第四十四回で、防衛省の防衛政策局戦略企画参事官付企画官がこう言っています。防衛省としては最先端の通信技術を貪欲に防衛力に取り込むため日々検討作業を重ねている、省内において民間分野における情報通信技術の急激な進展の成果を防衛力に活用していくため二〇二三年の夏に次官をヘッドとする次世代情報通信技術導入推進委員会を設置した、こう述べているんですね。その上で、民間企業も相当の知見を持っているので民間企業とも連携をして行っているというふうに述べられました。 　最先端の通信技術を貪欲に防衛力に取り込むため日々検討作業を重ねているというのは、具体的にはどういうことなんでしょうか。