伊波洋一

○伊波洋一君　二〇〇七年八月の報告書には、「米側は、飛行の安全を最大限確保し、普天間飛行場周辺の住民及び財産に危険が及ぶ可能性を最小限にするため、飛行の運用について引き続き評価を行う。現地の米軍及び日本国政府機関、並びに必要に応じ中央レベルの機関は、場周経路を再検討し、更なる可能な安全対策について検討を行う。その結果は、適時適切に合同委員会へ報告される。」と明記されています。 　言葉としては、適時適切をよく使いますけれども、しかし、これまで合同委員会にまで報告された事例はないんです。私たちはやはりそこをどうしても変えていかなきゃいけないと思います。 　一九九六年三月の航空機騒音対策分科委員会での騒音規制措置の合意以降、これまで、二〇〇七年八月の事故分科委員会での場周経路の合意のほか、現地米軍及び日本政府機関や、並びに地方機関で普天間飛行場の騒音対策や場周経路の再検討について、検討し、日

○伊波洋一君　いや、その今の回答の中でも、何らかの検討をすべきとは感じていないという発言自体もおかしいと思いますよ。 　これ七番目ですね、この⑦のページのこの地図、これ今、先ほど、令和四年度、つまり二二年度には、完全に今指摘されているようなところ等で、指摘されているのはここなんです。これ、この緑の色と青い色、これが出入ですね。で、赤い色、これに収れんされているかのように、私もレクで聞きました。じゃ、見せてくれと。でも、見せていないんですよ。隠しているんですよ、これは、もう今ね。もう見せないことにしていると。 　大臣、本当にこれが、今、二〇年度のこの航跡図が二二年度にはこういう航跡図になっていると言っているわけですから、その一年限りでもいいから私たちに見せてくださいよ。つまり、今の答弁はそういうことなんですよ。こういう、二〇年度にこうなっていたものが二二年度はちゃんとこのように航跡で飛ん

○伊波洋一君　いや、信じられないですよね。ずっとこんな感じのやっていて、今見せなくなったから、翌年から、二二年度にはちゃんとそういうものになっているんだと。なっているはずがないじゃないですか。 　それで、普天間飛行場には二〇一二年からオスプレイが配備され、極めて大きな騒音、振動被害、電波障害など、被害苦情が何倍も寄せられるようになりました。皆さんのお手元の資料⑧を見れば分かりますけれども、これです、⑧。 　二〇一〇年には百四十五の苦情が出るようになりましたが、それまでは二桁だったんです、四十五とか五十とかですね。それが、一二年に配備され、そしてその頃から地上デジタルテレビになりましたからデジタルの苦情も多くなったんですが、今はそこは少し落ちていて、灰色のところ、例えば二〇二〇年度に六百六十三、騒音だけですよ、六百六十三の苦情があります。これ、およそ四・六倍、つまり二〇一〇年の四・六倍に

○伊波洋一君　二二年はそんなふうに飛んでいたよということは聞いているけれども、見えない。でも、見てきたものは、全部そうじゃないんですよ。実際、場周経路なんか関係なく飛んでいます。 　一九九六年三月の騒音規制措置の検討や、二〇〇七年八月の場周経路の更なる検討でも、普天間飛行場の重大な危険性について隠されていたことがありました。米国連邦航空法で軍事飛行場に義務付けられたクリアゾーンの欠如です。 　米国の軍事飛行場では、滑走路の両端に一定幅及び両端から九百メートルの延長線上で扇形に広がる土地区画を、墜落事故の危険性が一番高い場所として、一切の構築物を禁ずるクリアゾーンとして確保しなければなりません。しかし、普天間飛行場では、クリアゾーンは設定されておらず、基地のフェンスを越えて民間地域に大きくはみ出しています。 　二〇〇九年の宜野湾市が指摘した配付資料⑨、⑩、この⑨と⑩を見ていただきたいと

○伊波洋一君　ハイサイ、沖縄の風の伊波洋一です。 　ロンドン条約議定書改正については、化石燃料依存の旧来型の産業構造の延命を図るために二酸化炭素ガスの輸出を可能にするもので、国際的な日本の評価をおとしめ、日本の将来の競争力を毀損するものであり、反対です。その他の二条約案については異論ありません。 　関連して、地元自治体や住民が強く抗議する中、飛行再開が強行されたオスプレイの安全性について伺います。 　現在、米軍では、オスプレイの運用について、緊急着陸が可能な飛行場から三十分以内の範囲での飛行に制限していることが、配付資料①、五月十八日の沖縄タイムスの資料、報道で判明しました。 　県民が強く反対する中、強行された三月十四日のオスプレイ再開については、三月二十八日、沖縄県議会は、飛行再開に抗議し、普天間飛行場への配備撤回を求める決議を自民党の議員も含む全会一致で採択しています。今回の飛

○伊波洋一君　ただいま私が述べたのは安全対策の詳細じゃなくて、三十分以上の飛行は制限されているということなんですね。 　自衛隊のオスプレイも同じく安全の問題を抱える中、米軍オスプレイと同様、三月に飛行を再開されました。自衛隊のオスプレイも同様の制限の下で運用されているのでしょうか。

○伊波洋一君　安全対策の詳細については細かく検討しているから、それは具体はないけれども、対策は、事前の始業点検みたいな感じですね、それをやっているというのはよく承知しています。 　ただ、ここに書かれているのは、運用が制限されている、三十分以上の飛行が制限されているということが明らかになっているわけです。そのことについて、それを共有しているのかということを聞いているわけです。

○伊波洋一君　同じ、関連する質問で、続いていきますから、後で質問します。 　今年度も、負担軽減策の一環として、配付資料③のとおり、第二・四半期にレゾリュート・ドラゴン、第三・四半期に日米共同統合演習、第三、四・四半期にアイアン・フィストなど、回転翼及びティルトローター機の沖縄県外への移転訓練が実施されます。 　これらの演習が負担軽減策の一環とされていますが、日本政府がこれらの米軍県外訓練移転経費を負担しているのですか。その総額は幾らですか。

○伊波洋一君　レゾリュート・ドラゴンやアイアン・フィストは、二、三年前から国内で行われているようになった訓練です。日米共同統合演習も同様に、南西諸島も含めて今行われています。 　これらの演習は地域においてはかなりな負担を掛けているわけですけれども、これらの負担、演習が負担軽減という名の下に今申し上げられた何十億というお金で日本政府が負担をして行っているということについては、納得できません。これについて今日直ちに話しませんけれども、それはなかなか分かりにくい、納得できにくいということはこの場で申し上げておきます。 　県外訓練移転に参加する米軍オスプレイについて、緊急着陸が可能な飛行場から三十分以内の範囲での飛行という制限が加わるのでしょうか。普天間からの移動に問題はないのでしょうか。

○伊波洋一君　海兵隊、海軍は今三百五十機以上のオスプレイを持っているんですね。それらに制限が加わっているわけです、今。そういう中で、下院の草案に、緊急着陸が可能な飛行場から三十分以内の飛行と明瞭に書かれています。 　大臣は、三月の飛行再開の際に、引き続き関係自治体への丁寧な説明に努めたいと約束されたわけですから、当然、この飛行制限のような安全性に関わる重大な情報は自治体に伝えるべきです。 　このような制限の下で飛行が再開されていることについて、沖縄県、宜野湾市を始めとする関係自治体に事前に伝えたのでしょうか。