伊波洋一

文部科学省の科学技術・学術政策研究所の調査によれば、科学技術の指標となる論文数について、日本は世界第五位、注目度の高い論文を意味するトップ一〇％の補正論文数は世界第十三位で、主要国の中で大きく後れを取っており、イランにも抜かれています。超トップクラスの論文を意味するトップ一％補正論文数では世界第十二位にとどまっています。中国は総論文数、トップ一〇％あるいはトップ一％の全てで世界一位を独走しており、二位が米国、三位はインドとなっています。 　日本の低迷の背景には、大学教員が学内事務や教育、資金獲得のための手続に追われ、本来の研究に没頭できる時間の割合が低下し続けている、若手研究者の基盤となる博士課程への進学者が停滞しており、研究を支える人材が不足している、国立大学への運営費交付金あるいは私立大学への私立大学経常費補助金などの基盤的経費が減額されている、大学における常勤教員数が伸び悩み、若手

この基礎研究もそうですけれども、二十年前の小泉行革以来、本当に日本のそういう基本的なところへのお金がどんどん回らなくなっている。そういう中で、やはり本当に科学技術あるいはその今考えているイノベーションをしっかり政府が取り組むようになるためには、基本的な研究費に対するお金が入れなければ、世界一などとんでもないという話だと思いますので、そこからやはり見直していただきたいことを希望して、終わりたいと思います。 　ありがとうございました。

沖縄の風の伊波洋一です。 　会派を代表して、科学技術活性化法改正案に反対の討論を行います。 　本法案は、ＧＳＣ構想の運営法人として先端技術研究成果活用推進機構を創設するものです。ＧＳＣ構想は、東京・恵比寿の一等地に巨額の予算を投じて新設するフラッグシップ拠点に、国内外の研究者、スタートアップ、ベンチャーキャピタルなどを集め、世界最高水準のイノベーションエコシステムのハブを構築して、ディープテック分野の研究成果を社会に実装していくことを目指すものです。 　しかし、ＧＳＣ構想は科学技術政策としての合理性を欠いています。 　理由の第一は、構想の根幹が、良く言えばアジャイル、悪く言えば見切り発車となっている点です。 　象徴的なのは、新設されるフラッグシップ拠点の規模が、衆議院での審議を経て、延べ床面積五万九千平方メートルから三万二千八百平方メートル以下に変更されたことです。ほかにも、国会

沖縄の風の伊波洋一です。 　会派を代表して、閣法五四号修正案に賛成、閣法五四号政府原案に反対、閣法五三号に反対の討論をいたします。 　閣法五四号政府原案、個人情報保護法案改正案は、統計特例という、統計作成やＡＩ開発のために病歴や犯罪歴など要配慮個人情報を、ＥＵのＧＤＰＲのような匿名化等の措置すら求めず、氏名、住所と結び付いた生の個人データのまま、本人の同意なしに取得、第三者提供を可能とするものです。この点、閣法五四号修正案は、現に公開されているものを除く要配慮個人情報を統計特例の対象から除くものであり、必要な修正であると考えます。 　さらに、閣法五四号政府原案で新たに導入される課徴金制度も、課徴金命令に極めて厳しい数々の要件が課されており、それらを調査、立証する個人情報保護委員会の監視・監督室の人員や権限も非常に限られています。個人情報保護委員会を補完するものとして団体による訴訟制度

ハイサイ、沖縄の風の伊波洋一です。 　自治体情報システムの標準化とガバメントクラウド移行について伺います。 　政府が二〇二二年十月に閣議決定した地方公共団体情報システム標準化基本方針では、二〇二五年度内の移行を打ち出していました。デジタル庁は、去る六月三十日、二〇二五年度末、三月三十一日までに標準化の対象となる全三万四千三百六十六システムのうち一万十三システム、二九・一％、自治体数では全体千七百八十八団体の半数超の千十五団体、五六・八％が移行できなかったと公表しました。 　デジタル庁として、これについてどう受け止めていますか、今後どのようなスケジュールで移行を予定していますか。

移行経費についてはデジタル基盤改革支援基金から補助していますが、自治体によっては、実際の移行経費が大きく、補助金を超過してしまう、との声もあります。 　移行経費の全額補助に向けて、補助金の上限額の設定なども適切に見直すべきではありませんか。

ただいまの答弁で、自治体は心配しなくてもいいという意味で受け止めておきます。移行経費の全額補助は本当に期待をしております。 　多くの自治体では、既にベンダーを介したクラウド利用での分散処理などによる情報システムの構築をしてきており、標準化やガバメントクラウドへの移行作業が自治体のシステムエンジニアのリソースを消費して、自治体のＤＸやあるいは公共サービスにむしろマイナスの影響を及ぼしています。 　また、標準準拠システム移行後の運用経費も、当初、二〇一八年度比で少なくとも三割削減を目指すとされていましたが、調査では移行後の運用経費が一・八倍に膨らむ結果が示されています。既に多くの自治体から対策を求める声が上がっています。 　システム標準化を実施した自治体から、システム運用経費の負担増分を支援してほしいという要望が出ていますが、政府としてはどのように対応していくのでしょうか。

二五年六月の自治体情報システムの標準化・ガバメントクラウド移行後の運用経費に係る総合的な対策では、移行後の運用経費の増加要因は、人件費や物価上昇などの外部要因、移行しないシステムの残存による二重の基盤、ネットワーク管理費用の構造的要因、サービスレベルの向上などの機能強化要因の三つに分析されています。このうち、外部要因については普通交付税において措置されることになりました。 　標準化移行は税や戸籍など自治体の基幹二十業務ですが、自治体ではほかにも多くの業務について情報システムが構築されて動いています。総合的な対策でも示されていたように、移行しないシステムの残存による二重の基盤、ネットワーク管理費用等の構造的要因がコスト上昇の大きな原因です。 　結局、この基幹二十業務以外の情報化された自治体の日常的な業務システムについては、今後どのように着手させるつもりでしょうか。今後とも、ダブル、トリプ

当初は、システム標準化とガバメントクラウド移行によって、コスト削減とベンダーロックインの解消、行政運営の業務効率化、住民サービスの向上、セキュリティーの高度化と災害対策などの四つのプラスの効果が期待されていました。しかし、実態はコストが増大し、行政運営も疲弊しているように見えます。 　デジタル庁として、現状はどのようなプラス効果があったと見ているのでしょうか。

多くの自治体の情報システム担当、あるいは地域の中小ベンダー、中央の大手ベンダーなど、あらゆる現場で日本の希少なデジタル人材がイノベーティブとは言えない標準化移行の作業に駆り立てられています。一方、デジタル庁には、社会全体の生産性向上とデジタル化を牽引する任務が求められています。 　明確なプラスの効果を伴わない事業に、日本の希少なデジタル人材が動員されている現状について、デジタル庁は問題だと思わないでしょうか。