伊波洋一

三月二十六日の本委員会で質問したように、自衛隊ミサイル部隊が展開先においてミサイルを発射し、別の場所に移動するいわゆる陣地変換というミサイル部隊の運用は、仮に移動先が基地の外、民有地であり、あるいは住民生活と密接な地域への展開を意味するのであれば、国民保護に大きく影響する情報であることは明らかです。 　このミサイル部隊の陣地変換では、基地の外あるいは民有地へ移動する可能性はないのでしょうか。基地の外に展開することを含むか否か、明言してください。

実際は、奄美大島群島などでは公園などにいるんです、基地はないですから。そういう意味では、既に基地の外に展開しているんですね。当然、こういう陣地変換をその場で訓練をしているというのであれば、基地ではないところでやっているということでよろしいですね。

先ほど述べたようなものは、具体的に防衛省の資料の中に写真等を通して明らかになっております。 　国民保護法に基づく最も基本的かつ上位の指針である閣議決定された国民保護に関する基本指針には、避難に当たって配慮すべき地域特性として、自衛隊施設、米軍施設等の周辺における住民の避難について項目を立てて、国及び地方は、避難施設、避難経路及び運送の手段の確保に当たって、平素から密接な連携を図るとともに、武力攻撃事態等において地方公共団体が住民の避難に関する措置を円滑に講ずることができるよう、国は必要な調整を行うものとすると、国が必要な調整を行う義務を課しています。 　先島の宮古、石垣、今また配備が強行されようとしている与那国のほか、沖縄島の陸自勝連分屯地にも自衛隊ミサイル部隊が配備されています。また、キャンプ・ハンセンには、最新鋭の無人対艦ミサイル、ＮＭＥＳＩＳなどを有する米海兵隊の第一二海兵沿岸連

仮に屋内に避難するとしても、現状、百三十万人の住民が堅牢な建造物に居住しているわけではありません。先島五市町村の島外避難では一か月の避難生活について検討されています。沖縄島でも同じぐらいの期間は屋内での避難生活が必要だと考えるべきではありませんか。 　政府は、沖縄島の百三十万人全てが屋内避難できるような堅牢な構造物が沖縄島に確保されていると確認しているのですか。また、沖縄島の全住民の一か月の生活を支えるような物資やインフラなどが確保することは検討されていますか。

沖縄県では今年一月二十九日に令和七年度沖縄県国民保護共同図上訓練が行われましたが、配付資料④と⑤のように、鹿児島県でも、今年二月三日には、昨年度に引き続き、令和七年度鹿児島県国民保護共同実動・図上訓練が実施されました。 　昨年度と今年度の沖縄県の避難訓練にはどの政府機関が参加しましたか。訓練はそれぞれどのような内容だったですか。

時間になりました。令和六年度の訓練では、政府は沖縄県及び奄美群島の住民を域外に避難させる必要があると判断したとなっていました。これ以降の、翌年以降のことについて、また改めて別の機会に質問をしていきたいと思います。 　ありがとうございました。

ハイサイ、沖縄の風の伊波洋一です。 　デジタル庁予算に関連して、自治体情報システムの標準化とガバメントクラウドへの移行について伺います。 　令和八年度のデジタル庁予算五千百九十八億円のうち四千九百九十億円の一部がこの標準化とガバクラ移行に充てられます。総務省においても、自治体情報システムの標準化に対し、これまでデジタル基盤改革支援基金が合計で七千七百四十二億円を措置しています。 　政府は、二〇二一年五月に成立した自治体情報システム標準化法に基づき、千七百八十八の自治体が使うシステムの一部を五年以内に標準準拠システムに移行させ、デジタル庁が整備するガバメントクラウドに移行するよう求めてきました。現在の進捗状況はどうなっていますか。

そもそもこの自治体情報システムの標準化とガバメントクラウドへの移行はどのような政策目標で行われているのでしょうか。

目標は、人的、財政的な負担の軽減により、自治体職員が住民サービスや企画立案を向上させる、デジタル基盤を構築するということです。すなわち、人的、財政的負担の軽減がまず実現しなければなりません。しかし、現在、その人的、財政的負担の軽減が実現できるか極めて怪しい状況になっています。 　自治労、全日本自治団体労働組合の二五年十一月から十二月に実施したアンケート結果では、現場からは、一人情シス、情報システム担当が一人という意味ですけれども、や兼務などで、人材、体制共に不足していること、運用経費が現行の二から五倍に増加しており、結果として他の住民サービスにも影響が出かねないこと、などの声も上がっています。また、昨年一月の中核市市長会の調査でも、標準化前後で運用経費が平均二・三倍と増加する見込みであることが報告されています。 　このように、標準化とガバクラ移行の政策目標である人的、財政的負担軽減は全

残念ながら、見積精査の支援などは、二倍から五倍にも膨れ上がっている運用経費に対して焼け石に水でしかありません。 　二二年十月に閣議決定された基本方針では、標準化とガバメントクラウド移行によって、二〇一八年度比でコスト三割削減を目指すとしていました。デジタル庁は三割削減は完全移行の後に実現できると繰り返していますが、これまでの手法や今までの制度設計では恐らく不可能だと考えます。 　この問題について今後も議論していきますが、少なくとも自治体ＤＸに関しては自治体や住民の安心といった現場の実態をきちんと把握した上で慎重に進めていただくことが必要であると考えます。 　政府が人的、財政的負担の軽減を目標に進める標準化とガバクラ移行で、経費も増加し、自治体の現場も疲弊し切っています。一兆円近い税金を投入して、政策目標の実現を見通せていないのが現状です。 　大臣にお伺いします。 　自治体情報シス