伊波洋一

○伊波洋一君　参議院会派沖縄の風の伊波洋一です。 　御三名の参考人の報告や、あるいは今までの質疑を通して大方は答えられていると思うんですが、まず三名にそれぞれ違う質問させていただきます。 　亀山参考人にお願いしたいんですけれども、我が国の気候変動政策について、やはりほかのところのものと比べて何が足りないだろうか、足りないもの、今までもずっといろいろ話ありましたが、三分ほど、みんなに教えていただきたいなと思いますが。

○伊波洋一君　あとちょっと時間ありますので、秋元参考人にお伺いしたいんですが、北極海航路といいますかね、要するに解けていっての、その実現のめどについての少し御見解と、それから、先ほどもちょっとありましたが、我が国が中国との間で温暖化に対する対策を一緒にしようというふうにやっているけど、どうも私たちから見ても積極的に両政府が交流していない状況があると思うんですが、一方、相当逆にアメリカは一生懸命やっていますよね。そこら辺に対する御所見いかが、伺いたいと思います。

○伊波洋一君　最後にハジアリッチ参考人にお伺いしたいんですけど、電気自動車の件なんですけど、ここへ来てアメリカが電気自動車に対して少しストップみたいなのを、抑制が掛かっているような感じがします。ヨーロッパでも、何かこう、少し再生エネルギー利用という観点が価格の問題も含めて止まっているような感じがしていまして、止まろうとしているようなニュースがあるような感じがして、また、アメリカの場合、政権が交代すると、すぐ温暖化に対する逆の姿勢になりかねないような状況ありますが、国連開発計画としてはここら辺の状況はどう見ていますか。

○伊波洋一君　ありがとうございました。

○伊波洋一君　ハイサイ、沖縄の風の伊波洋一です。 　沖縄県議会のオスプレイ飛行再開に抗議する決議について伺います。 　在日米軍は、三月十四日、屋久島沖での墜落事故から三か月ぶりに普天間飛行場所属の米海兵隊オスプレイの飛行再開を強行し、日本政府もこれを追認しました。日本政府は、事故原因についても特定の部品の不具合としか説明しないまま、いつ不具合が生じて墜落するかも分からない機体を実際に飛ばして安全確認をする整備点検飛行のために、百万人以上の沖縄県民が暮らす沖縄島を試験場として提供しています。普天間飛行場は、十万人が暮らす宜野湾市の真ん中です。 　こうした事態を受けて、三月二十八日、沖縄県議会は、配付資料一のとおり、オスプレイ飛行再開に抗議し、普天間飛行場への配備撤回を求める抗議決議と意見書を国政与党である自民党、公明党の議員も含めて全会一致で可決しました。 　防衛大臣、自民、公明も含

○伊波洋一君　戦前、普天間飛行場の用地には主要な六集落があり、約八千八百人の住民が生活していました。基地建設のために集落を強制接収した米軍の行為は、ハーグ陸戦法規やポツダム宣言などの国際法にも明確に違反しています。基地敷地内は、当時の役場や国民学校も所在するなど、沖縄本島中部の中心地でした。当時の住民の多くが、周辺地域に住みながら、沖縄戦後七十八年たってもいまだに返還されない、実行されない返還を求めているのです。 　沖縄戦で奪われた土地を住民に返して住民の権利を回復するのは、日米政府の当然の国際法上の義務です。しかし、権利の回復どころか、戦後七十九年間も、沖縄県民、とりわけ宜野湾市民は、日常的な航空機の騒音や部品落下、航空機墜落の危険と隣り合わせの生活を余儀なくされています。 　先日、陸自訓練場整備計画の取りやめが発表されたうるま市石川では、一九五九年六月三十日、嘉手納飛行場の米空軍ジ

○伊波洋一君　ただいまの防衛省、防衛大臣の答弁にもかかわらず、実際には普天間基地では現在も外来機の飛行が激増し、騒音が増えています。さらにまた、空中給油機の代わりに配備されたオスプレイ、同じ二十四機ですけれども、それはもう何倍もの騒音を生み出し、そして苦情も何倍もの苦情になっています。さらに、日米合意されたルートでもない小学校や保育園に部品が落下し、事故原因不明のままオスプレイの整備点検飛行が住宅地上空で行われるという先ほどのようなことが、まさに負担軽減に逆行する事態が常態化しています。 　オスプレイ飛行の再開、陸自駐屯地へのミサイル部隊の配備、また石垣港への強行的な米海軍ミサイル駆逐艦の寄港など、沖縄では本土の皆さんの想像を絶するような急ピッチで軍事要塞化が加速しており、住民に戦場化への不安が広がっています。 　防衛大臣は、トマホークや地上発射型の一二式地対艦誘導弾能力向上型といった

○伊波洋一君　予算編成について財務大臣に提言する財政制度等審議会の財政制度分科会は、二二年十月二十八日、防衛問題を取り上げました。この場に有識者として招かれた安全保障論が御専門の神保謙慶應大学教授は、資料②のとおり、かつての日本の戦略の前提では、「同盟国であるアメリカが日本の周辺国に対して圧倒的な軍事的な優位性を持っていた」、「日本を取り巻く国々に対して、日本の防衛力もまた優位な状況が続いていた」という戦略的な優位と戦域的な優位性があった、ところが、「米軍の前方展開能力及び戦力投射能力の優位性が必ずしも自明ではない」。また、日中の軍事バランスにしても、「日本の自衛隊は、常に、航空及び海上優勢を確保できるとは言えない」と指摘しています。 　前方展開というのは有事に在日米軍が日本国内にとどまっていること、戦力投射というのは有事に日本に援軍として駆け付けて作戦行動をすることです。これらが自明で

○伊波洋一君　西太平洋において米中、日中は既に圧倒的な戦力差があって、しかも有事には米軍は前方展開も戦力投射もしないのです。こういう中で、日本だけが五年で四十三兆円、後年度負担額を含めると六十兆円もの大軍拡に突き進んでいるという不都合な真実に目を背けるべきではありません。 　二二年十二月に閣議決定された国家防衛戦略には、相手の能力に着目した防衛力の抜本的強化を行うと記述されています。 　防衛大臣、日本政府は、反撃能力は周辺国のミサイル能力に対応するものだと説明していますが、日本が周辺諸国の領土、領海に到達可能な長射程ミサイルを配備するということは、周辺国が日本の能力に着目すれば、日本が周辺国にとって国家安全保障上の脅威として認識されるということではないですか。お答えください。

○伊波洋一君　二四年度の日本の防衛費は過去最大で、前年比一六％増の七兆九千百七十二億円ですが、中国の国防費は前年度比七・二％増の三十四兆八千億円で、既に日本の防衛費の四・四倍です。 　岸田政権の五年で四十三兆円の大軍拡について、実態は米国の二倍にせよとの要求の言いなりで増額しているのですが、公式には日本政府は周辺の能力に着目してそれに合わせているんだと説明しています。しかし、自衛隊の装備や施設など日本の能力について何を目指しているのか方針として示さない限り、周辺国との限りない軍拡競争に陥り、かえって我が国を取り巻く安全保障環境がますます悪化するという悪循環になってしまいます。 　具体的な比率の数値は明らかにできないかもしれませんが、日本と周辺国の実力の比率について政府として最終的にどの程度の比率を目指しているのか、政策目標として持っているのでしょうか。