伊波洋一

○伊波洋一君　日本の周辺にどういう国があるかというのは誰でも知っています。ロシアに北朝鮮に中国です。当然そういう国を相手に考えられているということは前提だろうと思います。 　さて、資料③のとおり、トランプ政権で国防副次官補を務めたエルブリッジ・コルビー氏は、二〇二二年頃から一貫して日本は直ちに防衛費をＧＤＰ比三％に引き上げるべきだと求めています。最低限、日本政府自身としてどの程度の軍拡が必要かという方針を持っていないと、米国の政権交代で、国民の支持を得られない岸田内閣、自民党政権が、米国の御機嫌を伺うために更なる軍拡に踏み出すことになりかねません。せめて、どこまでの軍拡を行う方針なのか国民に明らかにすべきです。 　資料⑥のとおり、三月二十七日、米国の米中ビジネス評議会の代表団が中国北京を訪問し、習近平主席と会談しました。その際、米国の代表団は、トゥキディデスのわなは必然ではないとの見解

○伊波洋一君　上川大臣から詳しくまた説明をされていただきました。ありがとうございました。 　アリソン氏のトゥキディデスのわなとは、新興国が覇権国に取って代わろうとするとき、新旧二国間に危険な緊張が生じる。現代の新興国中国と覇権国アメリカの間にも同じような緊張が存在している。過去五百年の歴史上、新興国が覇権国の地位を脅かしたケース十六件のうち、戦争に行き着いたケースは十二件、戦争を回避したのは四件だけと指摘した上で、いかに米中戦争を回避するかを様々な角度から検討、提言するものです。一部の方が誤解して引用するように、米中戦争は不可避だ、とか、あるいは十六分の十二だから米中戦争の可能性は七五％だ、などと主張するものではありません。 　本書でアリソン氏は、米中戦争が今ならまだ回避できると主張しています。そして、トゥキディデスのわなは、運命論でも悲観論でもない、メディアや政治家のレトリックに惑わ

○伊波洋一君　活発な相互の対話が重要だ、と対中外交を積極的に進めるよう求めています。 　以上のことを申し上げて、決して今の道ではなくて、外交を中心に、どうぞ上川外務大臣、頑張っていただきたいと思います。

○伊波洋一君　ハイサイ、沖縄の風の伊波洋一です。 　国の障害児保育に対する支援について伺います。 　岸田政権は、昨年末に閣議決定したこども未来戦略において、障害の有無にかかわらず、安心して暮らすことのできる地域づくりを進めるため、地域における障害児の支援体制の強化や保育所等におけるインクルージョンを推進するとしており、障害児への支援強化を打ち出しています。 　こども家庭庁に伺います。 　現在、障害児の保育に対する、対応する職員の加配に係る地方交付税措置がなされていますが、具体的にはどういった制度でしょうか。

○伊波洋一君　障害児保育のために職員を加配した場合、受入れ障害児に対して一人当たり約百五十万九千円が地方交付税として措置されているというのが私の理解です。 　総務省に伺います。 　令和五年度に障害児の保育に対応する職員の加配に係る地方交付税措置によって、沖縄県内の市町村に措置された基準財政需要額と、那覇市に措置された基準財政需要額をお示しください。

○伊波洋一君　配付資料一のように、障害児保育に対する支援は、一九七四年度より予算補助事業として創設され、二〇〇三年度からは一般財源化して地方交付税措置し、二〇〇七年度に算定対象児童を拡大、二〇一八年度には、措置額を四百億から二倍の八百八十億に拡充し、算定基準も保育所在籍の障害児数に一本化され、二〇二〇年度以降は、国として障害児二名に対して保育士一名の配置を基準とする考えから、受入れ障害児数と加配職員の数の二倍の数を比較して、より少ない数に単位費用である百五十万九千円、あるいは先ほどは違う、より増額した額でございました。地方交付税として措置する計算方法に変更されました。 　一方で、平成三十年、二〇一八年度と令和元年、二〇一九年度は、受入れ障害児童数に百五十万九千円を乗じた額を交付税として算定していました。 　交付税の算定方法が、令和二年、二〇二〇年度から単純に実際の受入れ障害児数ではなく

○伊波洋一君　配付資料二及び三、四のように、現在の算定方法では、例えば令和五年、二〇二三年度の沖縄県那覇市の例ですと、受入れ障害児数は三百二十五人、一方、加配職員は百十五・七人で、これに二を乗じると二百三十一・四人、受入れ障害児数と比較した場合、加配職員の二倍の数の方が少ないため、少ない方の値が交付税の算定基礎になります。 　しかし、実際には、三百二十五人の障害児が保育園に在籍しているわけです。平成三十年度と令和元年度に用いた計算式だと、障害児一人当たり百五十万九千円の単位費用で、那覇市に四億九千万円が交付される計算ですが、現在の算定方法だと約三億四千万円です。那覇市から見ても、加配をすれば交付金が一億五千万円増えるのです。 　厚労省、平成二十八年度子ども・子育て支援推進調査研究事業の保育所における障害児保育に関する研究報告によれば、国の配置基準はおおむね障害児二名に対し保育士一名の配

○伊波洋一君　ただいまのように、国基準の障害児二名に対し保育士一名の配置以上が加配されることが望ましいこと、加配すれば補助が出るというように交付税措置がされていることの周知がまだまだ足りないのではないでしょうか。 　特に、発達障害が障害児としてしっかりと把握されていく中で、流れの中で、障害児の数は極めて増えております。都道府県や市町村に対して、国基準の趣旨を説明して加配を促す、あるいは、保育園へのヒアリングなどを通して、加配をすれば交付金があることを周知徹底する、そういった取組をより積極的に行うべきと考えますが、いかがでしょうか。

○伊波洋一君　当初は国の予算補助事業だったため、政策目的との関係がはっきり見えていたものが、地方交付税措置として一般財源化されたことによって、政策目的と財源のつながりが曖昧になっています。 　二〇〇三年の一般財源化は、小泉構造改革に伴う三位一体改革によるものです。小泉政権下における三位一体改革で、二〇〇四年から二〇〇六年度の集中期間にトータルで地方に行く金額が六・八兆円も削減されました。これが自治体財政と地域社会を疲弊させました。 　国の補助事業が一般財源化して地方交付税措置されると、自治体の財政力によっては他の経費に流用したりやりくりして行政を運営せざるを得ないというケースが珍しくありません。障害児保育の充実が国の方針として図られる中で、どの自治体で育つか、暮らすかによって障害を持った子供たちの育ちが左右されるようなことがあってはなりません。一般財源化によってナショナルミニマムが損な

○伊波洋一君　はい。 　国から毎年約一千億円の予算が地方交付税措置されているわけですから、やはりきちんと二対一の割合でしっかり保育士を確保する、そういう取組を是非しっかりと取り組んでいただきたいということを申し上げて、終わりたいと思います。 　ありがとうございました。