伊波洋一

○伊波洋一君　当初、沖縄防衛局は、コスト的には多少高額であってもＢ27地点を含む軟弱地盤の強度を正確に把握しようという方針で、詳細な測定が可能なコーン貫入試験を実施したと思っています。 　コーン貫入試験は、粘性土の剪断強さを算出する一般的な方法として港湾の基準にも記載があります。沖縄防衛局が発注した際の詳細施工計画書、シュワブ、ケーソン新設工事第一工区詳細施工計画書においても、本業務は、辺野古沖合において、ポセイドン１を使用したコアサンプリング採取及びＣＰＴデータの取得を目的とします、取得したコアサンプル及びＣＰＴデータは、土質調査会社で解析するものとします、として、目的にＣＰＴデータの解析が明確にされています。 　また、防衛省は、応力解放を理由にＣＰＴデータを非排水剪断強度に使用しないとしていますが、港湾の基準に原地盤での応力解放などの記載がないことは、令和二年三月十八日の本委員会に

○伊波洋一君　今言っていることは、基本的にはこの土を取るときには当然圧力を、特別の用具が必要だと。皆さんは、地下の一メートル取って、まだ取っていない地下がずっと続いているんですよ。前回の委員会でも言ったんですけれども、この取ったところから何センチまで応力解放が起きているのかと、そういうことに答えられないんですよね。そんなことの議論はしてないんですよ。地盤は変わりませんから、全部同じ地盤ですから。次に三メートルまたコーン貫入試験をするわけです。そして、地層を調べる。そういうのを繰り返しているんです。 　で、報告書はですね、皆さんが言っていることはどこにも書いてないんですよ、応力解放の議論というのは。それで、一ミリ単位で地層を調べるコーン貫入試験になっているわけですが、そもそも最初から詳細の施工計画の中で、そんな応力解放の議論があれば最初からやらなきゃいいじゃないですか。しかし、それはちゃん

○伊波洋一君　ただいま、その応力解放に関する基準ということについて、是非委員会に提供、提出していただくよう、委員長で計らっていただきたいと思います。

○伊波洋一君　二〇年三月の当委員会の質疑では、当時の河野防衛大臣が、「今回のコーン貫入試験で取得された三成分、間隙水圧、先端抵抗、周面摩擦については、土の採取による応力解放の影響を受けております。」、「各種測定値は応力解放の影響を受けており、これから設計に用いる剪断強さを推定することは適切ではありません。」と、第五回技術検討委員会での議論を根拠に、ＣＰＴデータの非排水剪断強度の算出を使用しないと結論付けています。 　配付資料⑤のように、十一月十二日の東京新聞は、この技術検討会の委員が、ちょうどこの応力解放の問題が議論されていた二〇年当時、辺野古工事の事業者から寄附金を受け取っていたことが報道されています。技術検討会は、応力解放の議論を始めとして、幾つもの土木工学的な根拠が薄弱な理屈で埋立工事にお墨付きを与えてきました。二〇二〇年三月十一日の技術検討委員会の配付資料④の粘性土の剪断強さの設

○伊波洋一君　今ここに二〇二〇年三月十一日の技術検討会、第五回技術検討会の議事録がございます。読み上げて紹介します。 　事務局が、まず、最近話題となっている技術的論点について事務局としての考えを提示させていただきます。事務局が提示をするんですね。で、設計で用いる粘性土の剪断強さの決定についてでございます。本検討会では、設計に用いる粘性土の剪断強さは、三軸圧縮試験等の力学試験により剪断強さを求めてございます。一方、現地ではコーン貫入試験も実施してございます。このコーン貫入試験は、そもそも地層構成の把握を目的に、地層境界の確認や土の種類を確認するための物理的試験のために、三メートルのコーン貫入試験と一メートルの試料採取を交互に行ってございます。このため、コーン貫入試験の各種測定につきまして土の採取時の応力解放の影響を受け、原地盤の状態を正確に測定したものとなっておりませんので、このように測定

○伊波洋一君　ハイサイ、沖縄の風の伊波洋一です。 　国土強靱化について伺います。 　配付資料①のように、沖縄一括交付金の中でも公共事業に向けられるハード交付金については、平成二十六年度の九百三十二億円をピークに、令和五年度には三百六十八億円にまで減少しています。来年度の概算要求は三百八十一億円です。 　配付資料②にあるように、沖縄県における公共事業関係費は全国と比較しても非常に低く抑えられています。平成二十四年度から令和五年度まで、国の公共事業関係費は、国の国土強靱化に沿ってプラス六二％に上るのに対し、沖縄振興予算の公共投資額はほぼ横ばい、ハード交付金についてはマイナス四九％にまで大きく落ち込んでいます。こうしたハード交付金の減額に伴って、県内のインフラ整備に具体的な影響が生じています。 　配付資料③のように、例えば道路防災保全事業では、当初は令和三年に完成する計画でしたが、予算減

○伊波洋一君　国土強靱化は行政全体の取組です。沖縄県も内閣府担当部局に働きかけているということですが、国土強靱化に資する沖縄振興予算のハード交付金については、この離島県である沖縄という特殊事情もございます。内閣官房国土強靱化推進室としても取り組んでいただきたいと思います。 　この質問はこれで終わりますけれども、また引き続き質問させていただきたいと思います。 　次に、裁定的関与について伺います。 　辺野古新基地建設の公有水面埋立法に基づく設計変更について、令和三年十一月二十五日、沖縄県知事は、沖縄防衛局の申請内容では工事や施設の安全性が確保できないことなど、公水法の要件に照らして申請を不承認としました。 　これに対し、去る本年十月五日、国土交通大臣は、知事に代わり承認をすることを認めるよう求める代執行訴訟を提起しています。 　辺野古新基地計画については、二〇一九年二月二十四日の県民

○伊波洋一君　平成二十六年六月五日の参議院総務委員会では、当時の新藤総務大臣が、裁定的関与については地方分権の観点から見直しを行うべきという意見があることを承知している、今後、新たな行政不服審査制度が運用される中で、不断の検討を行ってまいりたい、と答弁されています。 　裁定的関与に関する、これも辺野古埋立て関連ですが、配付資料⑦、⑧のように、令和四年十二月八日の判決で最高裁第一小法廷は、行政不服審査法と地方自治法の規定やその趣旨等に加え、これらの法律に、法定受託事務に係る審査請求に関し、都道府県が審査庁の裁決の適法性を争うことができる旨の規定が置かれていないことも考慮すると、裁定的関与について都道府県が、知事が、抗告訴訟で行うことは、争うことはできない、と判示しています。 　そうすると、地方自治の本旨に反すると同時に、裁判所が行政不服審査における国の判断を審理できないという現行制度は、

○伊波洋一君　今回の沖縄の事案は、公水法の要件である安全性を県知事が審査して設計変更申請を不承認としたものですが、これを行政不服審査で覆すという裁定的関与が行われ、なおかつ、軟弱地盤の工事の可否など裁判所による実体審理が行われないという、争う場がないことが大きな問題です。 　今造ろうとしている辺野古新基地は、予算を一兆も二兆も投じるような巨大な施設ですけれども、その安全性について裁判所が何の事実認定もしないで、行政不服審査請求で国が国の事業を追認するような仕組みとなっています。 　政府が裁定的関与の制度を温存してきたのは、国が地方公共団体と上下主従の関係であるという時代の名残であったり、地方をコントロールする権力を国として手放したくないという本音があるのかもしれませんが、国と地方は対等協力の関係であるという地方分権改革の流れの中で、絶対に見直していかなければならないと考えます。 　総

○伊波洋一君　時間がまだ少々ありますので、皆さんにお伝えしたいと思いますが、今般、最高裁で判決された、いわゆる埋立承認申請に対する不承認という知事の判断に対して、最高裁の結論は、それが間違っているとは言っていないんです。覆すことができないと言っているだけなんです。行政不服審査請求という、要するに、私人に成り済まし、国が提起をして、そしてそれを国土交通相がそのとおりだといって決めたと。内容は言っていないんです。そのこと自体に、決められたことに県知事は従うべきであると、それは争うことができないと言っているだけなんです。 　つまり、そのことでもって、実体審理が全くなされていない。まさに、公有水面埋立法に言う安全の基準に沿ってしっかり審査をして不承認とした。不承認には技術的な理由があります。そういう理由を無視をしてこの二兆円も掛かるような工事に入ろうとしている、このことを指摘して、今日の質問を終