伊波洋一

○伊波洋一君　今申し上げましたように、一五％の進捗しかないのに総予算額もう使ってしまっている現実がある。今回、四十三兆円という五年に及ぶ予算計画を防衛省は持って臨んでいるわけですね。しかし、それに対する具体的な質問に対しても答え切れないでいる。 　私は、やはり防衛省自身が自らの予算執行の能力、その精査のありよう、それをしっかりやらないと、この四十三兆円が一体幾らまで膨らんでいくのか分からないと思いますよ。防衛大臣も含めて、是非今回のこの秋のレビューでしっかりとその全体像を明らかにしていただきたいと思います。 　次に、二〇一九年二月の県民投票では、投票総数の七二％が辺野古埋立てに反対の意思を示しました。普遍的価値を擁護する安全保障政策が事実なら、辺野古新基地計画は既に断念されているはずです。辺野古新基地計画がこれ以上の税金の無駄遣いにならないよう、今が引きどきではないでしょうか。 　普

○伊波洋一君　在日米軍については、日米地位協定に伴う航空特例法が適用され、日本の航空法三十八条一項のＲＥＳＡの規定も適用除外となっています。 　防衛大臣、日本政府として、これまで在日米軍など米軍に対して、普天間飛行場内において米国連邦航空法に基づくクリアゾーンや航空法に基づくＲＥＳＡを確保するよう求めたことがありますか。

○伊波洋一君　求めたのは、皆さんがＲＥＳＡやあるいはクリアゾーンを確保するよう求めたことがありますかということなんです。あるんですか、ないんですか。

○伊波洋一君　今、普天間第二小学校というのがクリアゾーンの中にあるんですね。その上を飛ばさないようにすることすら言い切れていないわけですよね。まあ、基本的に求めたことがないんだといったことを答えていると思っております。 　私は、やはり今のような状況、まさに国内航空法も連邦航空法も何の担保もされていない、そのような公共の安全の空白地帯になってしまっている。いわゆる地位協定上は、本来、公共の安全を保つべきだというのが義務化されているんですけれども、それに対して、日本政府は結局やっていないわけですね。どうなんでしょう、日本政府として、宜野湾市民の普天間飛行場の公共の安全はどのように担保されていると考えているんでしょうか。外務省、お答えください。

○伊波洋一君　防衛省の答弁も外務省の答弁もそのまま放置しますというのにしか聞こえないですよ。実際何もやっていない、何もやれない、そういう状況なんですね。 　私は、やはりこのようなことを放置したら日本政府の本当にメンツは潰れるんだと思いますね。日本政府は米軍のための安全は担保するけど、米軍が言えばそれはなくす、それは分かります、宜野湾市に住んでいますので。建物一か所だけ買いました、土地も買いました。でも、宜野湾市民の安全のためにはやらないというのが今までの取組なんですね。本当にそれでいいんでしょうかね。 　外務大臣、辺野古工事はこれから幾ら掛かるか分からないです、もう今の状況は。だから、全体像も不明、予算の効率化も必要ですが、政府にはその手だてがないんですね。今、辺野古にこだわり続けて普天間の危険は放置され、そして様々な意味でいろんなものがもう破壊もされている。そういう中で、もう既に三千

○伊波洋一君　辺野古では、ジュゴンが新たにまたその存在が確認をされています、ふんを通してですけれども。 　そういう意味で、実はＪＥＧＳという日米間の日本環境管理基準がございます。二〇〇〇年九月十一日に環境原則の共同発表を通して合意されたＪＥＧＳという基準、これが適用されています。そういう中で、二〇一六年九月のこの委員会において、当時の岸田外務大臣は、「米側がＪＥＧＳに基づいてしっかりと対応するよう働きかけていく」と、「あるべき姿として重要である」と、こういうふうに答弁しました。 　現在も、このＪＥＧＳに関して、外務大臣、外務省は同様な方針で変わりありませんね。

○伊波洋一君　辺野古の基地建設も、あるいは高江等のオスプレイ、ヘリパッド建設も、実はＪＥＧＳの下で行われたんですね。そのスタートの時点でＪＥＧＳは適用されていました。しかし、そこには希少種が存在している。ジュゴンがいる、あるいは多くの希少種がいる。両方ともそうなんですよ。片側は世界遺産ですよ、自然遺産ですよね、もう。そういうものを、今壊されていない部分があります。壊されていない部分をしっかり保全する意味からも、いま一度ＪＥＧＳを確認をして、ここには基地を造らせることができないんだということを日本政府として確認するよう求めて、終わりたいと思います。 　ありがとうございました。

○伊波洋一君　沖縄の風の伊波洋一です。 　会派を代表して、装備品基盤強化法案に反対の討論を行います。 　本法案は、装備品生産の基盤強化のための措置等について定めるものです。基盤強化の措置では、防衛省と直接契約関係にない下請企業にも経費支援を実施できます。どのような物品のどの範囲の事業者が支援対象となるのか、恣意的な判断がなされるおそれもあります。 　本措置は、防衛装備品という特定の公共調達に限り、製造業に広く存在する重層的下請構造における下請企業に対し必要経費を補助し利益を保障するという、ある種の公契約規制を導入するものです。仮にこのような措置が可能なのであれば、他の公共調達にも公契約法を導入すべきではないでしょうか。日本の物づくり、製造業が全般的に競争力を失いつつある中、軍需産業だけ例外的に手厚く保護することは、他産業とのバランスを欠き、極めて不平等です。 　装備移転の円滑化措置

○伊波洋一君　ハイサイ、沖縄の風の伊波洋一です。 　装備品基盤強化法案は、安保三文書に沿って軍需産業を支援するものです。 　本日は、安保三文書における外交の役割、今後の日本の将来像などについて考えたいと思います。 　二〇二三年五月十二日発売の米国タイム誌は、日本の安全保障政策について、日本の選択と題し、岸田総理が長年の平和主義を捨て去り、自国を真の軍事大国にすることを望んでいる、と紹介しました。政府が最大の友好国と考える米国のタイム誌ですら、日本が平和主義を打ち捨てて軍事大国を目指していると認識しています。ましてや、安保三文書で事実上敵国とされた中国、ロシア、北朝鮮から見れば、日本が大きな安全保障上の脅威と認識されたことは想像に難くありません。 　日本と中国との間には、相互に武力に訴えないことを約束した一九七二年の日中共同声明や七八年の日中平和友好条約があります。政府が日中両国に懸

○伊波洋一君　日中平和友好条約や日中共同声明は国連憲章の解説のための条約ですか。まさに当事者としての我が国がそこにいるのではありませんか。我が国が日中共同声明を通して日中の国交を回復し、そしてさきの大戦の問題を含めて、要するに、武力を相互に行使しないということを相互に二国で確認したのではありませんか。国連憲章の解釈を合意したということなんですか。お答えください。