伊波洋一

○伊波洋一君　今の話聞かれて、牛山参考人と人羅参考人、今のデジタル化、ＤＸについてどういう認識をお持ちですか。ちょっと一言ずつでもお話しいただければと思います。

○伊波洋一君　私の感じているのは、アプリとかですね、いわゆる普通に携帯に入っているアプリと同じレベルで自治体に対する窓口の対応ができるようにしていく、それがやっぱり今求められていると思うんです。県なんかそれをやり始めています、どこの県でもね。 　だから、そういうものに対応できるデジタルトランスフォーメーションのそういうパッケージなり、それをやはり国がきちんと確立させていく。分散させたらまた同じようになっちゃうので、そこがやはり求められているんじゃないかなと思いまして、今日の質疑をさせていただきました。 　ありがとうございました。

○伊波洋一君　参議院沖縄の風の伊波洋一です。 　御三名の参考人の皆さんには本当にありがとうございます。 　今日の核兵器用核分裂性物質禁止条約ということで、今日はそういう件だということで、私の頭の中には、当然、日本のプルトニウムの問題も出るのかなと思いましたが、資料は基本的にはほとんどそこには言及していないということは、ＦＭＣＴ条約がそれには関与しないものであるということを示しているのかなと思います。 　二〇一九年九月七日の朝日新聞グローブプラスのインタビュー記事で、フランク・フォンヒッペル・プリンストン大教授が、日本のプルトニウムの大量保有、世界が疑問視しているという提起をしています。日本は一九九三年の十・八トンのプルトニウム保有から、二〇二二年には四十五・一トンの、四倍以上の保有になっています。先ほど、阿部参考人の資料、この十三の資料の中にもあるように、日本も四十五・一トンのプルト

○伊波洋一君　最後に川崎参考人に聞きますけれども、今日はこの資料を全部読ませていただいた、この事務局の。で、本当にないんですね、日本とこの日本の持っているプルトニウムの記述が。唯一、この川崎参考人の最後の資料のこっち側の角の方にあったのが一つです。 　やはり、私は大変今厳しい状況に日本は置かれていると思います。というのは、今、安保三文書がもう発行していまして、整備計画で五年間で二千発の千五百キロか二千キロ以上の長距離ミサイルが周辺諸国に向けられるんですね。そして、我が国は核兵器を持つことは禁じられてはいないと理解しているんですね。さらに、米国の要するに核抑止力のありようとして、いわゆるヨーロッパが求めるような核の供与ということまで議論的にはあり得ると考えているんです。 　そうしますと、私たちはもう運搬手段を持って、五年後には日本の全国にその長距離ミサイルが配備されますね。日本自身が、こ

○伊波洋一君　ありがとうございました。

○伊波洋一君　沖縄の風の伊波洋一でございます。沖縄選挙区から参議院に来ております。 　今日の御三名のお話、大変よく分かりました。 　赤十字国際委員会、ＩＣＲＣや、あるいは国境なき医師団日本事務局含めて、もうまさにその現場で本当に頑張っておられる皆さんがどんな思いで取り組んでいるのか、理念も含めて、それぞれ多少の違いがあるわけですけれども、感じ、分かりましたし、それから、説明の中でもやはり、日本の国が、先ほど松井先生からも平和的生存権を憲法に保障する日本という言葉がまず最初に出まして、そのことを含めて、私も、じゃ、そういうところの日本という、今までの平和主義というイメージを持っている日本、核が二回も落ちてですね、そういうことを、活動を通して、国際的、外に出て感じる日本というものに対する視点といいますか、そのパレスチナの皆さんの目とか、あるいは、ほかのそれぞれの紛争のところで日本というもの

○伊波洋一君　榛澤参考人と……

○伊波洋一君　ありがとうございます。 　そういういいイメージを持たれているということは日本にとって大変有り難いことだと思いますが、私は、沖縄にいまして感じておりますのは、この平和的生存権を憲法に保障する日本というのが、沖縄がすっぽり抜け落ちていると思うんですね。 　というのは、御承知のように、一九七二年まで米軍統治にあって、要するに、日本各地にあった軍事施設は全部沖縄に持ってこられて、そのとき、ちょうど沖縄はパレスチナのようだと、そういうふうに言われ続けていました。つまり、必要な土地は米軍が全部強制的に取っていく。今広大な基地がありますが、それが覆っているわけですね。そういう中で、朝鮮戦争はもう終わっているようなものですけれども、それを理由として、欧米の軍事飛行機や監視機が沖縄は国連基地があるということで来るんですね。それが利用されている。 　つまり、私たちが持っている、日本国民が持

○伊波洋一君　それで、私はやはり戦争を避けるということが一番大きな、第一の選択肢じゃないかと思うんですが、戦争を避ける手段を外そうというのが今の安保三文書や日本の方針のような感じがしております。 　つまり、そういう日本のありようについて、やはり本来は憲法が目指す道ではないのではないかと、もう九条もなくして、要は戦争もできるようになりましたので、元の方に逆に戻すにはどうすればいいのかなといつも思っているんですけど、松井先生、どういうふうに考えておりますか。

○伊波洋一君　はい。 　どうもありがとうございました。 　私たちが私たちの役割として頑張っていきたいと思います。