伊波洋一

○伊波洋一君　ハイサイ、沖縄の風の伊波洋一です。 　今年十一月から嘉手納基地にアメリカ空軍の無人偵察機ＭＱ９が配備されました。二〇二二年十一月から鹿児島県の海上自衛隊鹿屋航空基地に一年に限って一時展開していたＭＱ９の部隊を嘉手納に移転したのです。鹿屋基地への一時展開では、防衛省は事前に、令和四年六月に五地区で住民説明会を開催し、デモフライトや騒音測定を重ね、鹿屋市と北九州防衛局において「米軍無人機ＭＱ９の海上自衛隊鹿屋航空基地における一時展開に関する協定」を事前に締結するなど、極めて手厚い対応がなされました。 　しかし、十月五日、木原大臣と米オースティン国防長官が鹿屋航空基地に一時展開しているＭＱ９、米軍の無人機ＭＱ９の重要性を改めて確認したと発表した翌日の十月六日、沖縄防衛局は、嘉手納飛行場に関する三市町連絡協議、いわゆる三連協を構成する周辺三自治体の首長に嘉手納基地への移転を説明し

○伊波洋一君　ホームページに掲げてありますと言いますけど、実際にそれは戦略なんですよ。要するに、防衛省がなぜそこにＭＱ９を配備するかという戦略にすぎません。住民が求めているのはそういうことじゃなくて、この負担がどの程度になるのか、あるいはどのように飛行がされるのか、そのことをやはり沖縄防衛局なりの声で、説明でしっかりと説明していくことが必要です。 　沖縄は以前からずっと基地の負担は強くなるばかりなんですよ。だから、今、外来機も物すごく多くなっていて、その上に、ＭＱ９というえたいの知れない無人機が、米本国から管制される無人機が飛び始めるわけですよね。そういうことの不安をやはり防衛省としては取り除く必要があると思います。大臣、いかがですか。

○伊波洋一君　大臣、是非そうしてくださいね。現実に墜落もしているんですよね。そういう意味では、事故が起こってから慌てて説明するような話であっては困ると思います。 　次に、木原大臣が所信で述べたスタンドオフミサイル配備に関連して質疑をします。 　二〇一五年の日米ガイドラインには、配付資料②のように、「Ｄ．日本以外の国に対する武力攻撃への対処行動」として、「日米両国は、当該武力攻撃への対処及び更なる攻撃の抑止において緊密に協力します。」とし、「自衛隊は、日本と密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生し、これにより日本の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある事態に対処し、日本の存立を全うし、日本国民を守るため、武力の行使を伴う適切な作戦を実施します。」としています。日本が攻撃されていない段階で自衛隊が武力の行使を伴う作戦を実施するということを合

○伊波洋一君　基本的に、ですから、我が国が攻撃されていない場合でも、自衛隊がそういう事態の認定によって攻撃をするということが合意されたわけですね。

○伊波洋一君　木原大臣は、二二年八月に日華議員懇談会の事務局長として台湾を訪問し、台湾有事は日本有事、と訴えてこられました。 　ここに言う、このＤに言う第三国に台湾は含まれますか。

○伊波洋一君　含まれないという答弁はないわけですね。 　二〇一五年の日米ガイドラインは、第三国への武力攻撃に対処するため、日本が攻撃されていない段階で自衛隊が武力を行使するという極めて危険な状況を日本政府が受け入れてしまっている、コミットしていることになります。 　大臣は所信でも、スタンドオフ能力構築の前倒し実施を表明されました。米国オースティン国防長官との二度にわたる会談では、日米協力の下で反撃能力の効果的な運用について確認し、その上で、二〇二五年度と二六年度にトマホーク・ブロックⅣを先行導入すると表明しています。トマホーク・ブロックⅣ、ブロックⅤは対地攻撃型で射程は千六百キロと言われています。今自衛隊が保有しているミサイルでは中国本土など敵基地が所在する地点までは届かないことから、反撃能力には長射程ミサイルが不可欠であると説明されています。 　二〇一五年ガイドラインの時点で、敵基

○伊波洋一君　少なくとも、自衛隊独自の衛星コンステレーションが導入されるまでの当面の間は米国のシステムを頼ることになります。現状、自衛隊には、海外のどの敵基地を攻撃したらよいのか、反撃した結果どういう成果が出たのかを把握する能力がありません。 　配付資料④のように、元米国防総省高官で現在、米戦略国際問題研究所、ＣＳＩＳのクリストファー・ジョンストン日本部長は、二三年五月六日の朝日新聞によるインタビューで、「情報収集や偵察、目標選定や相手の損害評価については、当初はほぼ米国の能力に頼ることになります。この分野で実行力を持つには時間が掛かるでしょう。」と述べています。 　当面、トマホークの運用、反撃能力の行使において、米国の情報収集や偵察、目標設定や相手の損害評価に頼るということでの理解でよろしいでしょうか。

○伊波洋一君　時間来ましたのでまとめますけれども、米軍情報によって敵基地攻撃能力を行使させられ、米国の代理戦争を自衛隊が戦わされるような極めて危険な状況に日本が追い込まれるのじゃないでしょうか。 　引き続き質問をしてまいります。

○伊波洋一君　ハイサイ、沖縄の風の伊波洋一です。 　三条約案については特に異論ありません。 　国家安全保障戦略では、「自由、民主主義、基本的人権の尊重、法の支配といった普遍的価値を維持・擁護する形で、安全保障政策を遂行する。」と表明しています。しかし、日本政府の安全保障政策は、少なくとも沖縄では普遍的価値を擁護するものにはなっていません。 　辺野古新基地計画では、支出に対する民主的コントロールが全く及んでいません。 　配付している令和元年十二月二十五日付けの資料①では、軟弱地盤工事を含めて工期は九・五年、新基地の提供まで十二年、総経費は約九千三百億円と公表されました。 　しかし、当初の平成二十一年、二〇〇九年当時、防衛省は総経費を資料②のように約三千五百億円と示していました。内訳は、埋立費用二千三百十億円と飛行場施設建設費五百億円、シュワブ再編経費六百億円及び環境影響評価経費の百

○伊波洋一君　回答ございましたけれども、実際、防衛省に聞いても財務省に聞いても、総額幾らになるかというのは誰も言えないんですよ、分かっていないんです。毎年予算をただ付けているだけにすぎない。 　しかし、その予算が既に一五％の、簡易な辺野古側埋立てでしかないのに、それだけでもう三千五百億のお金は使ってしまっている。一体これから幾らになるんですか。これから、大浦湾側はまだ承認もされていません、様々な困難がある、何度も。そうすると、はるか二兆をも超えて三兆も超えるかもしれない。そういうことを考えますと、そもそも、行政事業レビューというのもあります。防衛省自身がまずそれを点検をしていく、総額幾らなのかというのを毎年毎年しっかり確かめることが必要だと思います。 　行政改革推進本部に伺いますが、特に外部の目も入れて点検する必要があると考えます。秋のレビューで取り上げてはいかがでしょうか。