伊波洋一

沖縄の風の伊波洋一です。 　私、外交防衛委員会におりまして、あそこは国内のＪＩＣＡ施設、ＪＩＣＡセンターなどもいつも視察をさせていただいているんですけど、先ほどのお話聞いても、ＪＩＣＡはアフリカにも様々な形で拠点があると。そういう状況の中で、まずお聞きしたいのは、今日のＪＩＣＡにとってどういう役割を果たすことができるか、それぞれの御三名の参考人の視点でですね。 　もちろんＪＩＣＡは日本の希望者を送ることもしているし、二年ぐらいの単位でずっと送り続けていますし、現地からも人を呼んで、そして個々の技術を身に付けて、そして広めていくと。先ほどの話がちょうどうまく合うような、そういう機構として動いているわけですが、皆さんの視点で見て、ＪＩＣＡにやってほしいこと、ＪＩＣＡでこういうことができるんじゃないかと、それぞれの立場でそういう希望があればお話をお伺いしたいなと思います。 　小笠原さんの方

ありがとうございました。是非そのことは委員会等でお伝えしたいと思いますので。 　それから、テレビで見ていますと、中国などからは、何か親戚からお金を集めて、アフリカで起業、スタートアップするといって何か来て、それなりに頑張っている人たちのニュースを、テレビ番組をＮＨＫなどが作っているのを流されていたりするんですけど、アフリカは今そういう受皿にもなり得るような状況になっているんでしょうか。アフリカの各国々の中で、いろんな働き場というのか、あるいはそのスタートアップをするというようなことが起こり得るような状況に今なっているのかということだけ一言、どなたか、じゃ、小笠原さんにお願いしたいんですけど。

今日はありがとうございました、どうも。終わりたいと思います。

ハイサイ、沖縄の風の伊波洋一です。 　本日の協定、条約案については特に異論はありません。 　米兵による性暴力事件について伺います。 　沖縄県警は四月二十三日、米海兵隊所属の米兵二人を不同意性交などの疑いで那覇地検に書類送検しました。今年一月に二十代の米海兵隊員が基地内で知人女性に性的暴行を加えた事件は四月二十四日に不起訴処分とされました。一方、今年三月の事件は、別の二十代の在沖米海兵隊員が基地内のトイレで基地従業員の女性に性的暴行を加え、さらに、助けに入った女性の顔を踏み付けるなどしてけがも負わせ、四月三十日に海兵隊員は不同意性交と傷害で起訴されました。極めて凶暴かつ悪質な事件です。また、基地従業員が狙われたということで、基地従業員に大きな動揺が走っています。 　一昨年十二月に十六歳未満の少女が米空軍兵により誘拐され性的暴行を加えられた事件では、日本政府が二四年六月まで事件後六か月

基地従業員は防衛省が雇用し、防衛省が在日米軍に労務を提供して、米軍の指揮監督下で勤務をしています。防衛省は、基地従業員の雇用主として労働環境や安全配慮義務などの責任を負っています。 　二三年十二月の事件でも問題になりましたが、沖縄県及び関係市町村に直ちに情報提供するとの九七年日米合意、在日米軍に係る事件発生時における通報手続は今回も遵守されていません。 　配付資料②のように、九七年の通報手続は、「合同委員会における日米双方の代表は、在日米軍に係る事件・事故に対する日本側関係当局の迅速な対応を確保し、かかる事件・事故が地域社会に及ぼす影響を最小限のものとするために、在日米軍に係る事件・事故の発生についての情報を、日本側関係当局及び地域社会に対して正確にかつ直ちに提供することが重要であると認識する。」と規定しています。 　日本政府は、九七年通報手続は現在も有効なものと認識していますか。

令和六年七月二十三日付けの「在沖縄米軍事案の公表及び通報について」という文書、いわゆる新たな運用によって九七年通報手続が無効にされているのでしょうか。

九七年通報手続はいまだ有効であるという公式な見解にもかかわらず、新たな運用を根拠に、被害者のプライバシー保護を理由に、米軍人等による性犯罪に限定して沖縄県や関係市町村に対してのみ通報を行わず、情報を隠蔽するということが行われたわけです。 　二〇二二年頃からこれが動いているわけですけれども、それまでの二十五年間、九七年の手続ずっと行われてきたんです、何の支障もなく行われてきたんですよ。当然、プライバシーの問題というのは当初からあります。そのことも含めて、これは、「在日米軍に係る事件・事故の発生についての情報を、日本側関係当局及び地域社会に対して正確にかつ直ちに提供することが重要」と明記された九七年通報手続に反するものではありませんか、今の新たな通報手続というのは。

今お話があるように、刑事事件は別だと。そうじゃなかったんですよ。九七年から二〇二二年に入るまで、当然通報されていたわけですね。マスコミに紙を出す出さないは別の話なんですよ。それが、なぜ急にプライバシーがそこに含まれたんですか。その辺りのことが本当に説明ができていないと思うんですよね。 　さて、今日は、配付資料①のように、これ、沖縄タイムスの昨日の記事なんですけれども、（資料提示）ここで明らかになっているのは、在日米軍基地、沖縄の基地においてとんでもない数の性暴力事件があるということが明らかになりました。これによりますと、二〇一三年から二〇年米会計年度の八年間で、在沖米軍基地内で九百四十九件の性的暴行事件が報告されていたということが分かります。 　この九百四十九件のうち、日本国民が被害に遭った件数は何件でしょうか、また通報があったのは何件でしょうか、お答えください。

今度の事件二つも基地の中で起こりました。現実の問題として、基地で起これば、当然その基地の中の方が一番早く認知するはずなんです。この昨日のニュースは、記事は、具体的に相手が誰だったかということまで全部集計していると書いてあるんですよ。 　そうならば、これだけの人たちが被害を受けている。受けているならば、当然、米軍はあの通報手続に沿って日本政府に通知しなきゃならない義務があるんですよ、もしそれが日本国民であれば、被害者が。そのことはなされていないということでいいんですか。

二〇一三年から二〇二〇年米会計年度の各年度ごとに、在沖米軍人等により日本国民が被害に遭った性的暴行事件は何件あったのか、そのうち九七年通報手続にのっとり米側から日本政府に通報されたのは何件あったか、委員会に提出するよう、お取り計らいお願いしたいと思います。