山添拓

○山添拓君　それは通常の民間の空港や港湾の場合なんですよ。今度は軍事利用を強要していこうとするわけですから、それに当たっては住民の理解は当然必要だと思うんですが、国交省はお答えにならない。これは驚くべきことだと思うんですよ。 　私、この問題、質問するに当たって通告をし、レクもしましたが、責任持っている役所がどこなのかということすらはっきりしない。ですから、今日も誰が答弁するか顔を見合わせるという場面が何度もありました。そういう下で、理解もなく進めていこうというのでしょうか。 　元与那国町議で今は畜産業を営んでいる小嶺博泉さんにお話を伺いました。与那国町では二〇〇五年、与那国・自立へのビジョンを策定しました。アジアへの玄関口、交流の島として飛躍する可能性を多くの住民が共有し、国の交付金頼みから転換を目指そうというものでした。ところが、それは生かされずに、自衛隊誘致で国依存の町政に変質した

○山添拓君　質問を終わります。ありがとうございました。

○山添拓君　日本共産党の山添拓です。 　私からも、パレスチナ・ガザ危機について伺います。 　ガザの死者は一万人を超え、その四割が子供と報じられます。グテーレス国連事務総長は、ガザの悪夢は人道的危機を超える人間性の危機だ、ガザは子供の墓場と化しつつあると訴えています。 　私は、ハマスによる無差別攻撃は国際法違反であり、強く非難したいと思います。人質は即時に解放されなければなりません。しかし、それは今イスラエル軍が行っている殺りくを正当化するものではないということをはっきりさせるべきだと考えます。 　先ほど、今、情報戦が行われているんだという指摘がありました。しかし、私たちは、現地で活動するＮＧＯや、あるいは現地の国連パレスチナ難民救済事業機関、ＵＮＲＷＡの職員の皆さんからも話を伺ってきました。現地の直接の情報です。議員の皆さんの中にもお聞きになっている方きっといらっしゃると思います。

○山添拓君　国際人道法違反だという判断はまだされていないのですか。

○山添拓君　先ほど、個別の抗議に、行動について、攻撃について、イスラエル軍によるものではないと判断したという答弁されていましたよ。 　では、大臣が訪問されていた期間中である二日、ＵＮＲＷＡの避難施設四か所が攻撃され、少なくとも二十三人が犠牲に。三日、ガザ最大のシファ病院近くで救急車の車列に空爆があり、十五人が死亡、六十人以上が負傷。四日、北部ジャバリア難民キャンプの学校に攻撃があり、少なくとも十五人が死亡、五十四人が負傷。これらは把握できていないんですか。

○山添拓君　いや、接していないんじゃないんですよ、接しようとしていないんですよ。 　例えば、ＩＣＣ、国際刑事裁判所、カリム・カーン主任検察官は、イスラエルがガザへの支援物資運搬を妨害しているのは国際法に違反する犯罪の可能性があると、こう指摘していますね。この点についてはいかがですか。

○山添拓君　四千人を超える子供が犠牲になっていることを一々個別に判断できないとおっしゃる。これでいいのでしょうか。何のために現地に行かれたんですか。結局、状況を把握しているかどうかということではなく、政治的な思惑から国際人道法違反と言わないようにしている、そうとしか受け取れないですね。 　大臣に伺いますが、Ｇ７外相会合の共同声明は、前文にこそ法の支配に触れていますが、イスラエルの国際人道法違反の数々を指摘し、批判するような文言は見当たりません。これは議長だった大臣の提案ですか。

○山添拓君　今も法の支配という言葉を使われないんですよね。ウクライナの侵略のときにはあれだけ強調されていたのに、どこへ行ってしまったんでしょうか。 　国連の特別報告者七人でつくる専門家のグループは二日の声明で、パレスチナの人々がジェノサイドの重大なリスクにさらされていると警告しています。ガザでのジェノサイドを決して許してはなりません。 　共同声明は、ガザ地区での戦闘の人道的休止を支持するというものです。今大臣からも紹介がありました。休止、ポーズは期間や地域を限定した戦闘の停止であって、恒久的な政治的解決を目指して長期に戦争を停止する停戦、シースファイアとは異なります。大臣に伺いますが、停戦ではなく一時停止の戦闘休止では、その後の戦闘再開を容認するに等しいのではありませんか。

○山添拓君　イスラエルのネタニヤフ首相は、アメリカＡＢＣニュースのインタビューで停戦を否定しました。その上で、戦術的な僅かな休止、ここで一時間、あそこで一時間という戦術的休止はこれまでもやってきていると述べているんですね。ですから、Ｇ７の声明が述べているような戦闘の休止では、これまでもやってきているんだと、今のような深刻な人道危機は改善されないということじゃありませんか、大臣。

○山添拓君　それでは実効性が問われるということが指摘されてきているわけですよ。今求められているのは、一時的な戦闘休止ではなく、戦争の停止です。つまり、停戦、少なくとも人道的休戦、これを日本政府が国際社会に働きかけていくことだと思います。大臣、もう一度お答えいただきたい。