山添拓

○山添拓君　日本共産党を代表し、二〇二四年度総予算三案に反対の討論を行います。 　能登半島地震から間もなく三か月です。長期化する避難生活の改善とともに、被災者が安心して戻れるよう踏み込んだ支援を行うべきです。 　審議で求めた液状化被害の支援は、自治体の地盤強化対策などと一体に行う場合の国の補助率が二分の一に引き上げられ、傾いた住宅の修復に最大百二十万円補助など一定の強化が図られました。より費用が掛かるケースも支援が必要です。住宅再建の支援額は能登六市町に限定せず、被災者生活再建支援法の改正で増額をすべきです。 　農業用水路が壊れています。田植に間に合うよう、仮設パイプラインの設置など整備が求められます。隆起した漁港を復旧しなければ、漁業が成り立ちません。総理は、県管理も市町管理も同様に支援すると答弁しました。なりわいの再生を支え、希望を示すべきです。 　外国人労働者は、こうした産業

○山添拓君　日本共産党の山添拓です。 　法案に先立ち、今日も議論にありましたが、ＵＮＲＷＡ、国連パレスチナ難民救済事業機関への資金拠出の再開について伺います。 　既に、カナダ、スウェーデン、オーストラリア、フィンランドなど、相次いで拠出の再開を決めています。食料も薬も不足する中、感染症が広がるという現地の状況を踏まえれば、資金拠出の再開によってＵＮＲＷＡを支えることが必要だということについては大臣も御認識かと思いますが、いかがでしょうか。

○山添拓君　重ねて強く再開を求めておきたいと思います。 　法案に関わって質問していきたいと思いますが、第六十八回国連女性の地位委員会総会が二十二日閉会しました。女性の貧困がテーマで、国連事務総長のレポートによれば、一日二・一五ドル、約三百二十円未満で生活する極度の貧困状態にある女性は世界で一〇・三％に上り、貧困撲滅を掲げるＳＤＧｓの二〇三〇年達成には、取組を二十六倍速くする必要があると言います。そこで、女性の貧困撲滅のための予算や制度の強化に向けて力強くコミットするという成果文書が採択されています。 　この総会と成果文書の意義について、大臣はどう御認識でしょうか。

○山添拓君　大臣の答弁にもありましたが、ジェンダーに対応した経済社会政策を打ち出すよう各国に要求をしています。その中には、例えば、経済機構に女性を増やす、指導的な立場に登用する、同一価値労働同一賃金など、労働基準の核としていくということも求めております。 　そこで、我が国の在外公館、外務省におけるジェンダー平等の現状と課題について質問したいと思います。 　資料をお配りしております。 　在外公館に勤務する大使、総領事、公使、参事官は、今年一月一日で合計五百五十一人、うち女性は四十六人と一割未満です。この間、若干の変化はあるようですが、女性が一割に届かない状況は続いております。大使に至っては百七十一人中九人ですから、五％にすぎないわけですね。 　これ、なぜでしょうか。

○山添拓君　先日、英国の下院議員が来日をされまして、大使館で懇談しました。その際お会いした駐日大使のジュリア・ロングボトム氏は、女性として初めての駐日大使だそうです。英国の大使は三〇％が女性、二〇二〇年の時点で六十一人が女性だそうです。 　在日オーストラリア大使館では、二〇年から二三年まで女性のジャン・アダムス大使が赴任されていましたが、当時はトップ三人が全て女性と伺います。また、ジェンダーギャップ指数上位の常連国、ノルウェーは、大使の約半分が女性だそうです。 　伺いますが、現在、駐日大使は何人いて、そのうち女性は何人いらっしゃるんでしょうか。

○山添拓君　決して実数として多いわけではありませんが、それでも、日本の在外公館における女性大使の割合と比べると一定の数おられるということだと思います。 　大臣も、先日、駐日女性大使と懇談をされたと伺います。例えばオーストラリアでは、外務貿易省が二〇一五年にジェンダー平等を目標に掲げて、女性がいなかった役職では適任者を探し、有能で実績を積んだ女性を抜てきしてきたそうです。当時二七％だった大使の女性比率が二二年に四二％に至ったそうです。 　日本でも外務省の女性割合は増えてきておりますが、大使を始め指導的地位で女性を増やすことの重要性についての御認識、また、そのための取組についてお示しください。

○山添拓君　八％というのはかなり控えめな目標かと思いますので、是非、引き続き高めていっていただきたいと思います。 　次に、国内の外務省本省で働く非正規職員について伺います。 　期間業務職員の数、そのうち女性の数、期間業務職員以外の非常勤職員の数、そのうち女性の数をお示しください。

○山添拓君　資料の二枚目を御覧ください。期間業務職員で八三％、約八四％ですね、その他非常勤で約六六％。ですから、非正規は圧倒的に女性ということなんですね。 　これ、どういう業務を担っている人たちなのでしょうか、そして、なぜ女性が多いんでしょうか。

○山添拓君　私どもが伺った限りでは、各省の、各局での窓口業務などだと伺ったんですが、そういうことですか。

○山添拓君　外務省で正規で働く任期の定めのない常勤職員は、男性四千二十七人に対し女性千九百七十二人です。ですから、男性が女性の倍です。一方、非正規の職員、男性二百七十八人に対し女性五百三十七人。逆に女性が男性の倍なわけです。そして、正規と非正規では賃金に格差があります。 　外務省が出していただいた資料を基に男性正規職員の賃金を一〇〇としたときの女性の非正規の割合を計算しますと、六三・三％でした。これは全省庁の中では最も高いんですね。つまり、一番ギャップが少ないわけです。それでも、男性の正規に対して女性非正規は六割にしかならないと。 　大臣に伺いますが、これでよいのでしょうか。