山添拓

○山添拓君　地上に影響はないとしていたのが大深度地下法です。その仕組み自体が破綻しております。 　外環道工事の中止を強く求めて、私の質問を終わります。

○山添拓君　日本共産党の山添拓です。 　今日話に出ております次期戦闘機輸出の閣議決定については断固抗議したいと思います。大臣、先ほど、筋の通った立場ということをお話しだったんですが、筋を通すというなら、国際紛争を助長しない、武器輸出は行わない、こういう立場でこそ貫くべきだと思いますが、今日は、この問題は後日に譲りまして、別のテーマで質問いたします。 　安保三文書に基づき、空港、港湾の軍事利用が進められようとしています。自衛隊や海上保安庁が平時から民間の空港、港湾を利用しやすくするため、特定利用空港・港湾を指定し、優先的に整備費用を付ける枠組みです。 　国交省に伺います。 　昨年十二月の関係閣僚会議で、予算額は年度末に示すとしていました。幾らになったでしょうか。

○山添拓君　いや、年度末に示すと政府が書かれていたんですよ。で、もう、今、年度末ですから、予算審議にならないじゃありませんか。いつ示すんですか。

○山添拓君　いや、年度末に示すというのは政府の文書で書いているんですよ、関係閣僚会議で確認しているんですよ。じゃ、そうしたら、初めから、年度を越えないと箇所付け決まらないけれども、じゃ、うそついていたってことですか。

○山添拓君　それならそう書くべきだと今お隣からも声が上がりました。そのとおりだと思います。 　資料をお配りしています。 　例えば高知県では、高知港、須崎港、宿毛湾港を対象に、昨年十月以降、国からの申入れで協議が行われ、円滑な利用に関する確認事項と題する文書が交わされています。その第二項は、国民の生命、財産を守る上で緊急性が高い場合又は艦船の航行の安全を確保する上で緊急性が高い場合、括弧、武力攻撃事態及び武力攻撃予測事態を除く、であって、当該港湾施設を利用する合理的な理由があると認められるとき、自衛隊、海上保安庁が柔軟かつ迅速に施設を利用できるよう努めるとあります。 　緊急性が高い場合とはいかなる場合のことでしょうか。

○山添拓君　今、緊密に連携してとおっしゃるんですけれども、今挙げられていたような緊急性が高い場合に当たるかどうか、あるいはそのために合理的な理由があるかどうかというのは、港湾管理者にとっては判断が付かないと思うんですね。結局、自衛隊や海上保安庁が必要だと言いさえすれば、使わせろと、こういうことになりかねないんじゃありませんか。

○山添拓君　それでも緊急性があると言われれば認めざるを得ないのではないかということは懸念されると思います。 　資料の二を御覧ください。 　内閣官房が発表しているＱアンドＡですが、まず、下の方、十三、こんな問答があります。民間の空港、港湾で、様々な団体の反対があり、なかなか自衛隊がアクセスできない状況があるといった報道もありますが、実際にどのような事例があるのですか。これへの答え。空港については、これまで災害派遣や防災訓練等でしか利用できていないものや、利用を断られた事例があるほか、港湾についても、入港に必要な調整を円滑に行うことができず、入港を断念した事例がありますと。 　大臣に伺いますが、施設管理者が管理権に基づいて空港の利用や入港を断る、そのこと自体に何か問題があるんですか。

○山添拓君　いや、私が伺っているのは、それは管理権に基づいていますから、断ること自体に何か法的に問題があるわけではないかと思うんです。いかがですか。

○山添拓君　いや、災害派遣とかなら全然別の場合だと思うんですよ。 　ＱアンドＡでこのように書かれているということは、つまり、今度の特定利用空港・港湾の仕組みは、これまでなら管理者が断っていたような事例でも自衛隊や海上保安庁が使えるようにすると、こういう狙いのものなんでしょうか。

○山添拓君　やはり、これは、なし崩しに自衛隊や海上保安庁が優先的に使えるようなことになりかねないと思います。 　今大臣からもあったように、実際に断られた事例というのを集積されているようですから、是非委員会にも提出いただきたいと思います。