山添拓

○山添拓君　財務省なので、もうちょっと財政規律について認識語っていただきたいなと思っていたんですが。 　大臣、今国会で大きな焦点となっている少子化対策、子育て支援策は国を挙げて取り組むとされている政策です。ところが、その財源は社会保障関係費の中だけでやりくりすることになっているんですね。医療、介護の一・一兆円の公費の削減、あるいは公的医療保険料に上乗せして徴収する支援金一兆円など、全て社会保障の中での奪い合いになっているんですよ。その理由について、内閣官房は、社会保障関係費以外の経費を対象とする歳出改革は防衛力強化のための財源に整理されているからだと説明しています。つまり、社会保障を除くあらゆる分野は軍拡のために節約せよと、子育てや医療に回すお金は一円もないということなんですよね。 　大臣、要するに大軍拡が社会保障を圧迫している、この上、長期契約を恒久的に行えば、軍事最優先のいびつな国

○山添拓君　時間が来てしまいましたので財務省には伺えませんが、私は、敵基地攻撃能力の保有を始め、大軍拡そのものをやめるべきだと思います。一層の財政の硬直化をもたらし、財政民主主義を壊す長期契約法、延命、恒久化、その改悪には賛同できません。 　以上です。

○山添拓君　日本共産党を代表し、防衛調達特措法改定案に反対の討論を行います。 　本法案は、五年の時限立法である防衛調達特措法、いわゆる長期契約法を恒久化するものです。 　反対理由の第一は、財政民主主義に反し、国会の予算審議権を侵害するからです。 　憲法八十九条は、財政民主主義に基づき予算単年度主義を採用しています。戦前、侵略戦争に突き進んだ政府が軍事費を特例扱いし、甚大な犠牲をもたらした痛苦の教訓に照らし、特に軍事費について民主的コントロールを及ぼすためです。 　現行特措法は、財政法で例外的に最長五年とされる国庫債務負担行為を防衛調達に限り更に最長十年に延長するもので、言わば特例の特例です。十年にわたる軍事費の先取りは、予算単年度主義を余りにも形骸化するものです。 　政府は、後年度負担分の支出も毎年議決を経るので財政民主主義に反しないと強弁しますが、中途解約した場合に政府が負う損

○山添拓君　日本共産党の山添拓です。 　本日、陸上自衛隊がオスプレイの飛行を再開しました。断固抗議したいと思います。 　防衛省は駐屯地のある木更津市に説明を行ったということですが、大臣に伺います。オスプレイが飛行する可能性のある全ての自治体に説明をされたんでしょうか。

○山添拓君　いや、私が伺っているのは、オスプレイは何も基地や駐屯地のあるところだけで飛んでいるわけじゃありません。全国飛び回っています。その全ての自治体に説明をされたのかということです。

○山添拓君　その説明したとおっしゃるんですけど、資料をお配りしていますが、十一都県二十八の自治体、まあそれ以外の団体もありますが、説明を行ったとされています。 　しかし、普天間基地がある宜野湾市の松川市長、事故原因の特定の部分がしっかり説明されていない、誰も納得していない。沖縄県、玉城デニー知事、強い憤りを禁じ得ない。屋久島町、荒木町長、防衛省の説明は決して十分なものだとは思っていない。横田基地がある東京福生市の加藤市長、事故原因、安全対策、再発防止策について市民が納得できる最低限の説明になっていない。 　つまり、今度の事態を受けて特に理解や納得が重要となる自治体で全く理解を得られていないということですよ。極めて乱暴だと思います。 　事故の原因とされる特定の部品が何であるのかさえ説明されていません。この委員会でも与野党問わず指摘がありました。防衛省は、特定の部品すら説明できない理由と

○山添拓君　いや、つまり開示義務を定めた条文でしょう。ですから、日本政府として開示するように求めるべきなのではありませんか。そして、開示が可能だという判断を米側にさせるべきだったんじゃありませんか。いや、今からでもそうすべきではありませんか。

○山添拓君　じゃ、伺いますけど、その米側が言っているという訴訟や懲戒処分、誰の誰に対する訴訟で、具体的にはどんな懲戒処分だと言っているんですか。私が先週伺ったときには、防衛省は、それは分かりませんと、米側に確認もしていないという御説明でしたよ。今、分かっていますか。

○山添拓君　大臣に伺います。 　大臣、今のような一般論で、事故原因とされる特定の部品についての説明すら米側に免除をさせたんですか。一般論で言って、そういう訴訟のリスクがある、懲戒処分の可能性がある、だから日本で説明しなくてもよいということを米側から求められてのんだんですか。大臣に答えてほしい。

○山添拓君　説明できないことなら、それをそのままうのみにして、日本に対して、日本国民に説明できない、国会でも説明できない、そういう状況をつくっちゃいけないと思うんですよ。説明できないのであれば、その間、いや、飛行再開などとんでもないと、こういう態度を取るのが当然求められる姿勢だと思うんですよ。 　大体、判例だとか内規だとか、今御説明いただいた話も、大臣が飛行再開の合意を表明した時点では防衛省確認もされていなかったんですよ。そうですよね。