山添拓

○山添拓君　そうすると、今までもできたっておっしゃるんですか、殺傷性のある兵器。今までもできたんだと、たまたまなかったんだと、こういうことですか。

○山添拓君　それは違うと思う。 　これまでは共同開発に限られると説明してきたんです。ところが、今年の夏、政府は与党協議で、この従来の説明、共同開発だけだという説明、何となく説明してきたものだというふうに言ったそうなんですね。何となくだったんですか。

○山添拓君　いや、これまで駄目だと言ってきたものを、なぜか、これまでもできたんだと、たまたまなかっただけだというふうにおっしゃっているんですが。 　今焦点となっているのが、イギリス、イタリアと共同開発を進める次世代戦闘機です。 　確認ですが、現在の運用指針では、共同開発した兵器を日本やパートナー国から輸出できるんでしょうか。

○山添拓君　できないということでした。 　政府は、八月の与党ワーキングチームで、共同開発した兵器を日本が第三国に直接移転できるようにすることが望ましい、そういう見解を示したと報じられました。事実ですか。

○山添拓君　政府がどう説明したかと聞いているんです。

○山添拓君　何かはっきりしませんけれども、政府の今の立場では、現時点では輸出はできないということの御答弁はありました。 　ところが、総理、来年度の概算要求で共同開発の国際機関への拠出金、四十億円計上しています。これは結論ありきじゃないですか。

○山添拓君　共同開発をし、国際機関でその管理をし、さらに輸出をもくろんでいるわけですね。 　今お話のあったイタリア、レオナルド社というところが関わっているんですが、レオナルド社の幹部は、我々が望むこと、我々が目指して取り組んでいることは、三か国に供給するほかに数百機を製造することだと、もう輸出前提で述べているんですよ。事業者はすっかりその気じゃないですか。 　総理、国会で語らずに、与党のごく少数の議員から成るワーキングチームでこの方向性決めていくというおつもりですか。

○山添拓君　いや、ですから、私が伺っているのは、政府としては共同開発した兵器を輸出はできないと、ところが既に輸出前提で国際機関の拠出金の概算要求をしていると、あるいは事業者は既に輸出前提で事業を進めようとしていると、このまま進めてよいのかということを伺っているんです。

○山添拓君　事業者は、ほかの二国が輸出に前向きだと、さっき防衛大臣答弁されましたよね。

○山添拓君　そこで、その共同開発の戦闘機がどう使われるかという問題なんです。 　アメリカ海兵隊は二〇一八年、アフガニスタンで初めてＦ35Ｂを実戦に投入し、空爆しました。Ｆ35の実戦初投入はイスラエル国防軍です。同じ年、シリア領内でのイラン軍攻撃に使っています。英空軍は戦闘機ユーロファイターでイラクやシリアを空爆し、一般市民を殺害したと英紙ガーディアンが報じています。 　総理に伺いますが、日本が共同開発しようとする戦闘機もこうした殺傷行為に使われかねないではありませんか。