山添拓

○山添拓君　そろいのユニホームが義務付けられて、配達ルートは会社が貸与した携帯電話のＧＰＳで管理されています。個人事業主というんですが、自由にできることは限られるんですね。しかも、ヤマトには、クロネコメイトと全く同じ仕事をするパートの従業員もいるそうなんです。つまり、同じように働く人が、会社の呼び方次第で個人事業主になったり労働者になったりしている。 　大臣、これは許されるんでしょうか。

○山添拓君　つまり、呼び方次第で、会社がどう呼ぶかによって変わるわけではないということですよね。

○山添拓君　ですから、個人事業主だというのは会社が偽装したものなんですよね。実質的に労働者と同じであるなら、紙切れ一枚で契約終了というのは許されません。 　大臣、改めて、やはりこの案件、指導すべきじゃないでしょうか。

○山添拓君　昨年十一月、東京都労働委員会は、ウーバーイーツの運営法人に対し、配達員の労働組合との団体交渉に応じるよう命じました。今年九月、横須賀労基署は、アマゾンの配達を委託された個人事業主について、配達中のけがを労災と認めました。つまり、いずれも労働者だと認めたということです。これらはいずれもギグワーカーと呼ばれる働き方ですが、こういう事例、多数に上ると思うんですね。 　大臣、偽装を一掃し、労働者は労働者として扱われるべきだと思います。大規模に調査をして、是正すべきじゃないでしょうか。

○山添拓君　今の法律は取引の適正化のためのものですから、労働者として保護するというのはまた別の課題です。 　総理に伺いたいんです。 　ヤマトが、実態は労働者であるのにクロネコメイトを個人事業主として扱ってきた。その理由は何だと思われますか。

○山添拓君　コストカットなんですよ。労働者としなければ、社会保険も雇用保険も節約できるわけですね。今度、日本郵便に委託するのも、労働者もろともコストカットするためですよ。そして、女性や高齢者、障害者が切り捨てられようとしています。総理が今日も答弁されていた稼ぐ力といって今までどおりコストカットを許していけば、こういう事態が起こるわけです。ですから、今、ネット署名で六万四千に上って、これ何とかしてほしいと声が上がっていますが、この理不尽さへの怒りが共有されていると思うんですね。 　ヤマトは、個人事業主だと主張して団体交渉に応じていません。昨日、組合は東京都労働委員会に不当労働行為を申し立てましたが、これを労働委員会で争って、更に行政訴訟で争えば、交渉に応じるかどうかという入口で相当な時間稼ぎができることになります。私はやっぱり理不尽だと思うんですよ。 　こうしたギグワーカーの労働者として

○山添拓君　いや、私は今日、偽装が既にあると言ったんですよ。ですから、労働者としての保護を拡大する検討をしなくちゃいけないんじゃないかと。諸外国で既に大きく進んでいますよ。総理、いかがですか。

○山添拓君　いや、与党席からそうだという声が上がりましたが、そうですかね。そうじゃないと思いますよ。 　働く側は使う側より弱い立場にあります。きちんと保護される制度をつくるべきです。ですから、総理が幾ら賃上げと言っても、労働者じゃなければ賃金じゃないですから、対象外の事例が相次ぐことにもなりかねません。日本共産党は、非正規ワーカー待遇改善法を提案しています。政府として直ちに進めるように求めたいと思います。 　次に、岸田政権が進める殺傷兵器の輸出解禁の問題について伺います。 　安保三文書には、武器輸出は我が国にとって望ましい安全保障環境の創出のために重要だと書いてあります。総理、どういう意味ですか。

○山添拓君　なぜ武器を輸出すると望ましい安全保障環境になるんですか。

○山添拓君　ちょっと理解できませんが、防衛大臣に伺います。 　現在の運用指針では、殺傷兵器の輸出、これは認められるんでしょうか。