山添拓

○山添拓君　資料二のＱの八の方を御覧ください。 　これは、どんな訓練を行うのかについて、自衛隊の輸送機による迅速な国民保護のための訓練、自衛隊の輸送艦などによる国民保護のための避難のための訓練を挙げています。自衛隊法上の国民保護派遣の訓練という趣旨かと思います。 　一方、今月十二日に参議院予算委員会の公聴会で公述をした元陸上総隊司令官の高田克樹氏はこういうふうに述べています。 　自衛隊の護衛艦なんかに住民を乗せて移動し、国民保護をやりますと、これは、国際法規上は軍艦ですから攻撃の対象になります、これは住民乗っけているから撃たないでくれと言っても、それは通りません、総務省が出しております国民保護のマーク、丸地に三角のマークがありますけれども、あれは万能かというと、実は護衛艦に付けるとこれまた国際法違反になるんですね、戦艦に国民保護のマークを付けること自体、これはジュネーブ条約違反になり

○山添拓君　ちょっと理解ができないですね。 　仮に有事となったら住民の避難に自衛隊の輸送機や輸送艦は利用できないと元自衛官が国会の公述人として述べられたんですね。これは国際法上当然の指摘だと思いますし、防衛省・自衛隊も十分認識されているかと思います。しかし、今違うことをおっしゃった。 　にもかかわらず、自治体や住民に対しては、有事における避難を自衛隊が行うんだと、そのための訓練が必要だといって、平時からこうした軍事利用というのを本当に進めていくのでしょうか、実際に有事になったら使えないと元陸上自衛隊にいた方が国会で述べていることなんですけどね。 　大臣、進めるんですか。

○山添拓君　じゃ、もう一度戻りますと、住民乗っけているから撃たないでくれと言っても、それは通りませんというのが公述人の発言だったわけです。 　私は、有事を見据えて平時から訓練を行うということは、いざ有事となれば標的になり得るリスクを高めることになりかねないということも考えます。大臣、この点はいかがですか。

○山添拓君　つまり、一概に言えないということは、目標に当たり得るということですよ。そうしたリスクが果たして語られているのかというと、そうではないと思います。 　高知県を含めて、来年度から整備を進めるために年度内に合意をと、こう迫る動きがあります。結論ありきで進めるべきではありません。自治体はもちろんですが、住民に対しても適切な説明の場を設けるよう求めまして、質問を終わります。

○山添拓君　日本共産党の山添拓です。 　来年度予算案は、安保三文書に基づく空前の大軍拡を一層進めるものです。問題が多々ありますが、今日は弾薬庫について伺いたいと思います。 　来年度は、沖縄を始め、九州、北海道、京都など計十四か所、建設費など二百二十二億円を計上しています。五十八億円だった昨年の四倍近くです。 　京都府舞鶴市の海上自衛隊舞鶴基地と精華町の陸上自衛隊祝園分屯地周辺で住民の皆さんにお話を伺いました。共通して出されたのは、全体像が見えないという声であります。 　防衛省に伺います。 　舞鶴、祝園、それぞれ、現状で弾薬庫は幾つあり、幾つ増やす計画でしょうか。

○山添拓君　現状は言えないけれども、新しく造るのは言えるということでありました。 　ただ、防衛省は四年前に、必要な保安距離が確保されていない事案があったとして、弾薬庫の特別検査を行っています。その際に、全国の火薬庫は総数千四百一棟と発表しているんですね。ですから、能力は自ら明らかにしているはずだと思います。 　全体像に関わって、もう一点伺います。 　舞鶴は、トマホークを搭載可能にするというイージス艦二隻が配備されています。新設する弾薬庫にはトマホークを置くのでしょうか。また、祝園は海上自衛隊との共同使用を表明していますが、祝園にもトマホークを置くのでしょうか。

○山添拓君　お答えにならないわけです。 　ただ、宮古島駐屯地では、当初、小銃などの保管庫と説明していたのが、実際は弾薬庫で、中距離多目的誘導弾や迫撃砲を置くものだったことが明らかになり、大臣が謝罪する事態になったことがありました。住民を欺くような大問題まで起こしてきたわけですが、今度は初めから秘匿し、住民は黙って従えということになるのでしょうか。いかがですか。

○山添拓君　要するに、地元との関係ということですから、地元が反対運動などが広がって声が大きいところについては説明をするけれども、静かなところは黙っていようと、こういうことかと思うんですね。 　大体、建設費というのは総額幾らと見込んでいるんですか。舞鶴と祝園、それぞれ今お示しいただけますか。

○山添拓君　要するに、何にも説明いただいていない、全体像が見えないという地元の声はそのとおりだと思うんですよ。 　祝園弾薬庫は、一九三九年に建設され、戦前、東洋一と呼ばれました。戦後、米軍が接収し、朝鮮戦争でも使われ、核兵器の貯蔵能力まであったとされます。住民、町、議会が一体となり、撤去と土地の返還を求める大運動が繰り広げられた末、一九六〇年に自衛隊に移管されています。 　資料の二を御覧ください。 　これは、当時の精華町町長と防衛庁大阪建設部長、陸上自衛隊中部方面幕僚長との間で交わされた二十三項目に及ぶ確認書です。二の一から始まりますが、第一項、要望、核兵器は将来にわたり絶対に貯蔵しないことを確認されたい。回答、了承する、核兵器の貯蔵は考えられない。第二項、要望、現在以上施設の拡張しないことを確約されたい。回答、現在以上用地買収及び貯蔵施設の拡張はしないなどとあります。 　大臣に伺

○山添拓君　要するに、書面で残された確認書ですから、防衛庁、当時の防衛庁と町との間の正式な合意文書ということですね。