山添拓

○山添拓君　公表された約一万社について、男性を一〇〇とした場合の女性の賃金割合の平均をグラフにしました。非正規同士で比べて八割前後、正規同士で七割台と格差があります。さらに、このグラフではオレンジのところですが、正規、非正規を合わせた全体で見ますと、企業規模三百一から五百人では七一・五％、それがだんだん下がって、五千一人以上は六五・八％と、規模が大きくなるほど格差も大きいということになっています。 　厚労大臣、これはなぜでしょうか。

○山添拓君　いや、ですから、規模が大きいところほど格差も大きくなっていると、その背景について認識を伺っています。

○山添拓君　私は、その理由もあると思うのですが、それだけで説明できるかどうか。更に二つあると思うんですよ。正規と非正規の格差が大きいということ、また非正規に女性がとりわけ多いということ、これはいかがでしょうか。

○山添拓君　その上で伺うのですが、正規と非正規の格差、非正規の女性の数、これはこのデータでは公表されていないんですね。ですから、検証が難しいと。公表できるようにすべきではないでしょうか。

○山添拓君　いや、ですから、是非公表できるようにしていただきたいんですね。その検討いただけますか。

○山添拓君　まあ原因と認識されていることですので、是非公表できるよう検討いただきたいと思います。 　総理に伺いますが、なぜこんなに格差があるんでしょうか。女性が非正規の七割も占めているのはなぜだとお考えでしょうか。

○山添拓君　私は更にその背景を伺っているんですね。 　男性は長時間労働で当たり前と、女性は家事や育児や介護があるので家計補助的な働き方、それが女性は非正規で低賃金という状況をつくってきたのではないかと思うんです。しかし、今や妻の家計収入への貢献度は四割です。家計補助どころか生計の柱。もちろんシングルマザーも珍しくありません。 　総理は本会議で、こうした性別役割分業が賃金格差の要因の一つだと答弁されました。そうであれば、この現状こそ変革が必要だと思うのですが、いかがでしょうか。

○山添拓君　それがまさに進行中の問題でも非正規の女性が困難に直面しています。 　ヤマト運輸は、今年六月、カタログなどのクロネコＤＭ便を日本郵便へ移管すると発表し、パート従業員や配達員に来年一月での契約終了を通告しました。パート従業員は全国に約四千人、七十七か所のベースで仕分を担当します。労働組合を結成した茨城では、三十代から六十代の二十一人全員が女性です。委員長の林野さんはシングルマザーで、子供三人を学校に送り出し、昼は飲食店などでバイトをし、夜十時から翌朝六時まで勤務。ヤマトでの収入は月二十一万円程度で、十五年働いてきましたが、通知一枚で雇用終了だと告げられました。 　労働組合の建交労軽貨物ユニオンが団体交渉を申し入れると、会社は態度を急変し、整理解雇ではなく再配置の精査をしている、あるいはお願いベースだったのだと言い出し、茨城や神奈川では撤回したということでした。 　厚労大臣、全

○山添拓君　四千人の首切りなんです。この問題について、厚労大臣として、紙切れ一枚で解雇は駄目だと言われるべきじゃないでしょうか。

○山添拓君　把握した以上は、こんな乱暴な首切りを許してはならないと、東京労働局において対応いただきたいと思うんですが。 　私が次に問いたいのは、それでもパートの従業員は労働組合が団体交渉を通じて撤回させたわけです。一方、配達員。全国二万五千人のクロネコメイトは個人事業主とされています。やはり一月三十一日で契約終了。それまで業務を続けた人には謝礼金を払う。ヤマトが紹介した転職支援プログラムは、パソナのノウハウサイトなどです。建交労軽貨物ユニオンが団体交渉を申し入れましたが、ヤマトは労働者ではなく個人事業主だといって拒否しています。 　大臣に伺います。 　会社が個人事業主だと主張しさえすれば団交を拒めるんでしょうか。