山添拓

○山添拓君　いや、下げるんですからいいんです。 　あとの二つの効果についても御意見を伺いたいんですが。

○山添拓君　いや、だって、選択肢の中から所得税を選んだとおっしゃるわけですから、消費税についても下げたらどうなるかと、この効果の検討されなかったんですか。

○山添拓君　効果があるからこそ、既に百七の国と地域で何らかの付加価値税の減税に踏み出しているわけですね。 　それから、社会保障の話をされました。導入から三十四年、その税収が法人税減税や所得税、住民税の減収分の穴埋めに使われてきたと。これはもうはっきりしていると思います。その説明はいいかげんにやめられるべきだと私は思います。 　経団連は将来の消費税引上げが有力な選択肢の一つと提言し、十倉会長は消費税増税から逃げてはいけないと述べました。総理も同じお考えですか。

○山添拓君　法人税減税は財界のコストカットの一つです。その変革をと言うのであれば、大企業への増税から逃げるべきではありません。消費税の緊急減税、インボイス制度の中止を重ねて求めます。 　もう一つのコストカットが賃金です。総理は、日本を賃金が上がらない国にした責任は誰にあるとお考えですか。

○山添拓君　そうすると、全部デフレのせいですか。

○山添拓君　賃金の話をしていますので、財界の求めるままに非正規を拡大し、雇用を壊してきたと。その政治の責任についてはいかがお考えでしょうか。

○山添拓君　やはり政治の責任についての反省が感じられないんですよね。 　私は、今日、女性の低賃金を指摘したいと思います。 　今年、男女賃金格差の公表が始まりました。厚労大臣、概要を御説明ください。

○山添拓君　公表された約一万社について、男性を一〇〇とした場合の女性の賃金割合の平均をグラフにしました。非正規同士で比べて八割前後、正規同士で七割台と格差があります。さらに、このグラフではオレンジのところですが、正規、非正規を合わせた全体で見ますと、企業規模三百一から五百人では七一・五％、それがだんだん下がって、五千一人以上は六五・八％と、規模が大きくなるほど格差も大きいということになっています。 　厚労大臣、これはなぜでしょうか。

○山添拓君　いや、ですから、規模が大きいところほど格差も大きくなっていると、その背景について認識を伺っています。

○山添拓君　私は、その理由もあると思うのですが、それだけで説明できるかどうか。更に二つあると思うんですよ。正規と非正規の格差が大きいということ、また非正規に女性がとりわけ多いということ、これはいかがでしょうか。