山添拓

○山添拓君　日本国憲法は、そうした仕組みを排除したことに大きな特徴があると思います。一七八九年のフランス人権宣言十六条、権利の保障が確保されず、権力の分立が定められていない全ての社会は憲法を有しないという規定は立憲主義を端的に表したものですが、日本国憲法は、いかなる緊急事態であっても国会の関与を求め、行政権の専断を許さないこととしています。 　法制局に引き続き伺います。 　権力分立を維持し、それにより国民の権利保障を全うしようとした、立憲主義を貫こうとするのがこの憲法だという理解でよいでしょうか。

○山添拓君　自民党の二〇一二年日本国憲法改正草案はこれとは異なり、内閣総理大臣が緊急事態を宣言すれば、内閣ないし内閣総理大臣が法律と同一の効力を有する政令を制定でき、衆議院の解散権を制限し、両議院議員の任期や選挙期日の特例まで設ける。国会を内閣に従属させる、つまり立憲主義を一時的に停止し、かつ、いつまで続けるかも内閣次第であり、歯止めがありません。 　法制局に伺います。 　戦前、帝国議会で衆議院議員の任期が延長された事例とその理由を御説明ください。

○山添拓君　日中戦争が長期化する中、昭和十二年、一九三七年四月の総選挙で選ばれた議員の任期満了が目前に迫り、一九四一年、第二次近衛内閣は、選挙を行うと、挙国一致、防衛国家体制の整備を邁進しようとする決意について疑いを起こさしめぬとも限らぬという理由で任期を延長しました。そして、その間に真珠湾攻撃を行い、反戦の声を封じ、対アメリカ連合軍との無謀な戦争に突入し、延長後になされた一九四二年の総選挙はいわゆる翼賛選挙であります。 　この教訓からも明らかなとおり、緊急事態であればなおさら民主政治を徹底し、国民の審判の機会を保障することこそ必要です。総選挙の間は憲法の規定どおり参議院の緊急集会が対応すれば足ります。 　緊急事態の危機をあおり、憲法で定めた参議院の機能を否定するかのように、議員任期の延長、さらに緊急事態条項の創設など改憲論へ突き進もうとするのは、歴史の教訓を踏まえない暴論であり、断じ

○山添拓君　日本共産党の山添拓です。 　冒頭、大臣、防衛大臣から発言のありました陸自ヘリの事故については、早期の救助、原因究明を求めたいと思います。 　その上で、本日の質問ですが、安保三文書の一つ、国家防衛戦略は、ハラスメントは人の組織である自衛隊の根幹を揺るがすものである、ハラスメントを一切許容しない組織環境を構築するとしています。元自衛官の五ノ井里奈さんが実名で告発した性暴力事件などを受けてのものですが、岸田政権が大軍拡を進める一方で、深刻なハラスメントがあることを示していると思います。 　大臣に伺います。 　自衛隊におけるハラスメントの申出件数をお示しください。なぜ被害申告が増え続けているとお考えでしょうか。

○山添拓君　教育、周知啓発の結果、増えてきているという話でした。 　そうすると、この先どこまで増えていくかは見通し持てない、まだまだ増えていくだろうということですか。

○山添拓君　資料の二を御覧ください。 　ハラスメント対策の取組をこれまでにも行ってきたんですね。例えば、二〇一六年には大臣訓令が出され、事例集やパンフレット、相談員の手引も発行されました。その後、減るどころか増えているというのが実態です。 　防衛省に伺いますが、二〇二一年度のハラスメント相談は、窓口に対しては千八百十一件と大臣から答弁がありました。ホットラインの窓口で対応したのは千六百九十八件、各自治体、機関で対応したのが百十三件とされます。対応の結果、被害者が納得する形で是正が図られたのは何件ですか。

○山添拓君　いや、継続しているものはもちろんですけど、終わったものについても確認はされてないということなんですね。

○山添拓君　要するに、確認されてないわけですよ。これは、被害の申出を受けるだけでは解決にはならないと思うんですね。 　昨年放送されたＴＢＳの「報道特集」で元自衛官が証言しています。上官から絶対退職しろよと、雑魚だよなど暴言を繰り返され休職、部隊内で調査を求めても進まず、ハラスメントの相談窓口に助けを求めたが、担当者はあくびをしたり、目を半分つぶったり、早く終わってほしいという雰囲気で相手にされていないと感じたとお話しでした。体調が更に悪化し、母親が電話しても調査中という程度の回答しかない。結局、退職に追い込まれました。 　これは部隊任せでは解決できないことを防衛省としても十分承知をしているはずです。相談窓口は聞くだけなんですか、あくびをしながら。

○山添拓君　その窓口での対応が内部の調査につながるものではとても信用できないという声が出されているわけです。これは、是正のために機能しているとは言えない実態があるんじゃないでしょうか。 　自衛官の中途退職者が後を絶ちません。資料の三ページを御覧ください。二〇二一年度、前年度比で三五％増加し、直近十五年で二番目に多い五千七百四十二人。毎年の新規採用者の四割近い数です。 　二〇二〇年の調査によれば、任官後早期、四年以内の退職者が七割近くを占め、退職原因で最も多かったのは就職だったとしています。しかし、退職するから次の就職が必要になるのであって、退職を決意する直接の原因とは限らないと思います。 　大臣に伺います。 　中途退職の背景として、いじめやハラスメントの影響について把握していますか。

○山添拓君　まだよく分かっていないということでした。 　自衛官の人権弁護団北海道によれば、昨年から今年にかけて百三十五件の相談のうち半分以上が、退職を申し出ても認めない、言わば退職妨害のハラスメントだったといいます。自衛官が退職を申し出た際、退職理由としてハラスメントや自衛隊への不満を記すと書き直しを命じられるというんですね。 　防衛省に伺いますが、退職理由の提出というのは、これは法的根拠に基づくものではないですね。