山添拓

○山添拓君　ありがとうございます。 　杉原参考人に伺います。 　日本は長く武器輸出の禁止を国是としてきましたが、先ほども御答弁があったように、二〇一四年、安倍内閣の下で防衛装備移転三原則で百八十度転換され、その後も拡大されてきました。 　武器輸出禁止が言わばなし崩しにされてきたと思います。その経過ですとか、それについてのお考えについてお示しいただければと思います。

○山添拓君　ありがとうございます。 　もう一点、杉原参考人に伺います。 　本法案は、企業に対しても、従業員に対しても、軍需産業への一層の適応を求めて、そしてこれに応じる企業には様々な支援メニューを用意しています。中小の事業者を含めて、産業の軍事化を進めることになるだろうと思います。 　この間の政治を全体として見ますと、例えば学術会議への行政の介入は、軍事研究解禁への圧力という側面があろうかと思います。あるいは、経済安全保障、今日も話題に上っていますが、これも米中対立の中で、経済を軍事に従属させようとする動きと言えると思います。 　こうした産業や経済、学問など、社会の全体を軍事中心に言わば誘導するような動きに関わって、是非御所見を伺えればと思います。

○山添拓君　重く受け止めて審議に当たりたいと思います。 　杉原参考人に残りの時間で簡潔にお答えいただければ有り難いですが、武器取引反対ネットワークの活動を拝見しますと、軍需産業を構成する大企業に対して直接の要請やいろんな申入れなどを行ってこられたと思います。企業側の対応で何か印象的だった出来事がありましたら、最後に御紹介ください。

○山添拓君　終わります。ありがとうございました。

○山添拓君　日本共産党を代表し、防衛装備品基盤強化法案、すなわち軍需産業支援法案について質問します。 　岸田政権は、安保三文書に基づき憲法違反の敵基地攻撃能力保有を解禁し、長射程ミサイルの開発や量産など、五年で四十三兆円もの大軍拡を進めようとしています。本法案は、軍需産業を防衛力そのものと位置付け、生産・技術基盤を強化する、大軍拡実施法の一つにほかなりません。 　三文書の改定に向けて政府が設置した有識者会議の報告書は、軍需産業について、政府だけが買手である構造から脱却し、海外に市場を広げ、国内企業が成長産業としての防衛部門に積極的に投資する環境をつくることが必要と唱え、防衛力整備計画は、武器輸出について、販路拡大を通じた防衛産業の成長性の確保にも効果的であるなどとしています。 　政府は、軍需産業を成長産業にしたいのですか。国内軍需産業の販路開拓のために武器輸出を拡大していくつもりです

○山添拓君　日本共産党の山添拓です。 　Ｇ７サミットの首脳コミュニケには、難民の自由や人権についての記述があります。 　外務大臣に伺います。 　首脳間でどのような合意に至ったのでしょうか。

○山添拓君　人権に関わって、議長国としても当然重視すべき事柄であろうと思います。 　外務省のホームページにも難民問題のページがあります。難民条約のほか、クルド難民についても記されております。 　大臣は、クルド難民についてはどのような御認識でしょうか。

○山添拓君　トルコ政府から政治的迫害を受け、国連の推計では、二〇一一年からの十年に世界で約五万人が難民として認定されました。日本では、埼玉県の川口市や蕨市など、二千人が住むとされております。 　こうして、クルドを始め難民を認定する行政、難民認定は、難民に当たるか否かという事実認定であり、法務大臣が自由な裁量的な判断で決めるものではありません。迫害を受けるおそれを中心とする条約上の要件が備わっていれば難民認定しなければならないというものです。しかし、日本の難民認定行政は本当にそのような運用になってきたのか。日本が難民条約に加入したのは一九八一年です。 　今日は、資料の二枚目以降、御用意しておりますが、一九八三年版の法務総合研究所研修教材、出入国管理及び難民認定法Ⅲの抜粋を配付しております。 　法務省に伺います。 　この研修教材は、誰を対象に作られ、どのように使われてきたものですか。

○山添拓君　法務総合研究所は法務省の機関です。職員の研修を行う研修部の教官が作成したものとされます。 　その資料②の四ページ、教材でいうと二十八ページを御覧ください。その六行目です。 　法務大臣の難民認定は裁量行為ではなく、法務大臣は、申請者が難民の要件に該当する事実を具備すると認めたときは難民の認定をしなければならないのであると確かに記してあるんですね。 　一方、すぐ後に、一応このように理解するとしてとし、続けてこうあります。ヨーロッパにおける難民問題には、その基本的な性格の一つとして、いわゆる東西対立の中での西側による東側向けの政治的な姿勢の表し方にこれが使われているという面があり、難民問題のこうした政治的性格というものは、我が国の場合でも例外ではなく、純粋に人道的な立場からのみこの問題に対応するのは難しい。 　さらに、同じような客観的条件を具備する外国人Ａ及びＢがあり、双方か

○山添拓君　その記述はいつ変わったんですか、今指摘した部分ですね。