山添拓

○山添拓君　最新の研修教材を見せていただいたんですけれども、ここの記載は同じなんですよ、行財政事情だと。つまり、政府の懐具合を理由にして、保護すべき難民を保護しない、国際人権水準を確保できないなどという事態がある。その言い訳はもう通用しないと思います。 　最後に外務大臣に伺いますが、安保三文書の一つ、国家安全保障戦略は、「我が国を含む先進民主主義国は、自由、民主主義、基本的人権の尊重、法の支配といった普遍的価値を擁護し、共存共栄の国際社会の形成を主導してきた。」などと記しています。 　ところが、その我が国の実態は、難民認定率でいえばＧ７で群を抜いて低いです。先進民主主義国と言えるんでしょうか。

○山添拓君　もう時間ですから終わりますが、自国の人権水準のことを聞いているわけです。我が国の人権水準です。これをつぶさに検証し、謙虚に受け止めようともせずに、普遍的価値の体現者であるかのように振る舞うのはやめるべきです。 　入管法改悪案については反対、廃案にすべきだということも指摘し、質問を終わります。

○山添拓君　日本共産党の山添拓です。 　Ｇ７サミットについて外務大臣に伺いたいと思います。 　初めに、先ほど小西議員の質問を伺っていて、私も疑問に感じましたので伺いたいのですが、首脳らが原爆資料館を訪れ、被爆者から証言を聞いたことなど報道されてきました。ところが、視察は完全非公開とされ、何を見たのか、その詳細は明らかにされず、被爆者と会った様子も隠されました。これはなぜですか。

○山添拓君　準備、調整の過程でそのような要望があったということなんですね。

○山添拓君　お答えになりませんが、これはアメリカやフランスなど核保有国の首脳が展示を見る様子が伝わるのを避けたかったということも報じられておりました。被爆の実相に向き合うのを拒むような姿勢を日本政府の側がサポートしたと取られても仕方ないと思います。 　しかし、被爆者の証言を聞いた以上は被爆の実相にも触れたはずです。人間らしく死ぬことも人間らしく生きることも許さない核兵器の本質的な非人道性に思いを致さざるを得なかったはずです。だからこそ、いかなる国の使用も威嚇も、いかなる状況の下でも許されないという核兵器の廃絶が当然の道となるべきです。 　大臣に伺います。 　被爆の実相を踏まえた核兵器廃絶の必要性について、首脳間ではどのように合意したんですか。

○山添拓君　今長く答弁をいただいたんですが、その広島ビジョンにもコミュニケにも、被爆者という言葉すら出てこないんですね。また、今省略をされた部分は、核兵器のない世界の実現、その枕言葉として、全ての者にとっての安全が損なわれない形でのと、条件も付しているんですよ。 　ですから、今、こうした態度を取ったＧ７の成果文書とされるものについて、例えばＩＣＡＮ、核兵器廃絶国際キャンペーンの川崎哲氏は、被爆の実相と文書が断絶している、被爆地が踏みにじられた感じだと批判をしています。こうした憤りの声が上がるのは当然だと思うんです。 　ウクライナへの侵略をめぐって、ロシア・プーチン大統領が、核兵器の使用を辞さない、威嚇を繰り返してきました。核戦争の危機に直面する中で、ロシアであれアメリカであれ、いかなる国であれ、使用も威嚇も許さないための国際社会の対応が問われてきました。ところが、サミットの成果文書、広

○山添拓君　いや、今の大臣の答弁された部分は中国、ロシアに対して求めるもので、これもう当然ですが、Ｇ７側の核兵器については六条に基づく軍縮義務、これは明記されていないですね。

○山添拓君　六条という核軍縮義務、それをあえて除外しているわけですよ。加えて言えば、中ロに対しても核兵器廃絶を求めるものとはなっていません。 　こうして核保有国がＮＰＴ六条に基づく義務の履行に背を向ける中、多くの非保有国が被爆の実相を踏まえて作り上げたのが核兵器禁止条約です。昨年六月の第一回締約国会議では、ロシアのウクライナ侵略に公然とは反対していない国も含めて、全会一致であらゆる核兵器の威嚇を非難しました。既に九十二か国が署名し、国連加盟国の半数に迫っています。この流れにこそ核廃絶へ向かう力があります。 　大臣に伺います。 　今年、第二回締約国会議が開かれる予定です。政府は参加するんですか。

○山添拓君　いや、それで、第二回締約国会議には、政府としてはどのように対応していこうと今お考えなんでしょうか。

○山添拓君　参加をするのかしないのかと、対応について明言することもされない。そして、核兵器のない世界を永遠の目標などと言って、核抑止力論にしがみつく。被爆地広島で核廃絶に背を向ける、開き直ったということは、これは断じて許されないと指摘したいと思います。 　残りの時間で、投資協定に関わって伺います。 　本日の議題である日・バーレーン投資協定には、ＩＳＤ条項が含まれています。企業が、進出先の国の制度や政策の変更により損害を受けたと主張し、当該外国政府を相手取り、損害賠償請求ができるようにするものです。 　これは外務省でしょうか、経産省がお答えになるでしょうか。これまでＩＳＤ条項に基づき日本政府が提訴された事例を御紹介ください。