山添拓

そうしますと、財政審の時点から、当時から、もうＳＰＹ７については決めていると、今後のことだけを問題にしていたんだと、そういうことになるんですか。

結局、財政審で議論していることというのはその程度の話なんですよね。もう走り出していることであれば、指摘はするけれども、今後気を付けなさいと、その程度で、今後の上振れリスクがあることも見過ごしてＳＰＹ７の導入を進めていったということが明らかになったんだと思います。 　そしてまた、財務大臣と防衛大臣との閣僚折衝では、今後の導入レーダーについてはゼロベース、白紙的に検討とありましたが、大臣の答弁にもあったように、今後もＳＰＹ６なのかＳＰＹ７なのかまだ決められないということでありました。 　政府は、四月十七日、イージスシステム搭載艦について、建造費や維持費を合わせた総額、ライフサイクルコストの試算を公表しました。これ、内訳とともに御説明ください。

そんなに詳しくは結構ですが、陸上配備のイージス・アショアの段階では、運用三十年でライフサイクルコストを説明されておりました。どうも護衛艦というのは三十年ぐらいで退役するというふうに佐藤筆頭などもかつて主張されていたかと思います。なぜ四十年で算出しているんでしょうか。

私は、わざわざ三十年とこれまでしていたものを四十年にして費用対効果を良く見せようとしているのではと、これは疑ってしまいますね。どのみち長く使っていれば、陳腐化した、老朽化したと言って更新を主張されるだろうと思います。四十年使うなどと言って高コストを粉飾するような、こういうやり方はやっぱりやめるべきだと、もうきっぱり断念すべきだということを重ねて申し上げまして、質問を終わります。

日本共産党の山添拓です。 　サイバーセキュリティーをめぐっては、日米の首脳会談などでも協力、情報共有が確認されてきております。また、米国は、二〇二三年三月の国家サイバーセキュリティー戦略で同盟国との情報共有や運用上の協力関係を強調しています。 　防衛省に伺います。サイバー分野における情報共有や相互運用性とはどういうことでしょうか。日米間では現在どのような協力、共有があり、今後どのような計画を持っているのでしょうか。

訓練も含めて相互運用性、共同の対処方針を持って進めていくということも含まれるわけですね。

そこで、その米国が日本にサイバーセキュリティーの強化を求めている理由ですが、日本側のサイバー対処が脆弱なために米国が提供した機密情報が漏えいするのを危惧している、それが理由の一つだと指摘されます。 　防衛大臣に伺います。日米が情報共有を強める下で日本のサイバー能力を強化することは、結果として米国のサイバー活動に資することにもなるということではないかと思いますが、いかがですか。

米国の戦略を読みますと、国防省は同盟国、パートナー国のサイバー空間における有効性を高める努力を優先すると、そうすることによって米国の安全保障も強化されると、こう書いています。それはそういうことなんですよね。

そう言われるんですけど、米国の側は自分のところのためだと言っていますから、それは否定できないと思うんです。 　国家安全保障戦略は、米国やカナダを例に、欧米主要国と同等以上にサイバー対処能力を高めると表明しています。ちょっと防衛大臣、伺いたいんですが、なぜ欧米主要国と同等以上が必要なんでしょうか。

これは一層の情報共有を進めていくためと指摘せざるを得ないと思います。 　総理を始め国会では我が国として主体的に判断したと繰り返されるわけですが、狙いも効果も結局は米国の世界戦略にとって有効かどうかと、日米同盟ゆえのサイバー脅威だと言っても過言ではないだろうと私は思います。 　そもそも、能動的サイバー防御という言葉自体が二〇一〇年代に米国が採用した考え方です。ただし、当時の米国は、攻撃能力を持つことで相手にサイバー攻撃を思いとどまらせようとする、言わば抑止の考え方だったとされます。 　ところが、国防総省の二〇一五年のサイバー戦略は、より積極的な対処を行う方針に転換し、防護する対象も国防総省だけでなく政府や民間部門に広げ、また敵対行為に対しては、敵の指揮統制ネットワークや軍関連の重要インフラ、武器能力を混乱させるためのサイバー作戦を行う可能性を示すに至りました。さらに、二〇一八年のサイバ