山添拓

核戦争につながりかねない準備を密室協議で進めるなど断じて許されないということは指摘したいと思います。 　被爆者の声に応え、被爆の実相を世界に広げ、核兵器禁止条約に参加し、核廃絶をリードすることこそ日本の役割だと、この点を厳しく指摘し、質問を終わります。

日本共産党の山添拓です。 　米軍横田基地のＰＦＡＳ漏出について伺います。 　二〇二三年一月の漏出について、政府は米側に確認中と繰り返してきました。この委員会でも何度か質問をいたしました。そうしましたところ、六月九日、ようやく米側から情報提供があり、翌日、周辺市町にも通知されました。米側の公表から一か月以上、漏出からは二年半近くです。 　多摩地域では地下水のＰＦＡＳ汚染が広がり、都民の関心も強い中で、米側からの情報提供がこれほど遅れたことについて、防衛大臣、どのような御認識でしょうか。

周辺自治体からは遺憾の意が表明されているかと思います。 　米側の報告書では漏出の後の保管が在日米軍の指針に反していたということも書かれておりますが、何らかの抗議をされたでしょうか。

もう全世界にオープンにされている報告書なんですよ。その報告書には、周辺環境の安全に悪影響を及ぼすことにつながりかねないと、そういう懸念も指摘されているんですね。ところが、まだ政府は把握もされていない、情報を確認中だということでした。そして、国会にも自治体にも知らせずにいるわけです。これは都民不在ですね。私は、この問題は引き続きただしていきたいと思います。 　今日は次の点について質問します。 　核兵器を持たず、作らず、持ち込ませずという非核三原則は、国政の基本原則であるとともに、国会でも繰り返し決議されてきた憲法に準じる我が国の国是です。政府が核密約で核兵器の持込みを黙認してきたのは重大な裏切りですが、非核三原則を守らせようという世論と運動は圧倒的なものです。 　その代表例が、外国艦船の入港に核兵器を持たない証明を求める非核神戸方式です。一九七四年、米国議会でラロック退役少将が核兵器を

疑いがないとおっしゃるんですけど、神戸市が米国総領事と会談した際には、米側は、個別の艦船についての核兵器の搭載の有無については言及をすることができないと言っていますよ。相手はそう言っているわけです、当該ウォーリアについても搭載しているかどうかを言わないと。 　なぜ、日本政府が疑いがないなどと言えるんですか。

想定されていないけれども、相手はそうだと言わないわけです。このウォーリアについて、先ほど外務省は搭載能力がない船だとおっしゃいました。ないんだったら証明書を出したらいいと思うんですね。でも、そういう対応を取っていないわけですよ。 　外務省、伺いますけれども、これまで日本政府から米側に対して、個別の艦船について核兵器を積んでいるかどうか確認したことが一度でもありますか。

過去には答弁されていますよ。ありますか。

過去に答弁されていますので、これは、最後の委員会になる予定なので恐縮ですけれども、報告を求めたいと思います。

今質問しましたように、私はやはり、非核三原則を掲げていながら、米側に対して質問、確認をしようとしない、いや、実際していないと思うんですね。していないという答弁が過去にはあります。ですから、政府が当てにならないと、だからこそ、神戸方式によってその非核三原則を実効あるものにしようと、こういう努力がされてきたわけです。 　一九八四年三月十七日、本院の予算委員会で、当時の中曽根総理は、我が党の立木洋議員の質問に、神戸方式は地方自治の本旨に基づいて神戸の市長と市議会が取っている一つのやり方であり、よく理解できると述べています。大臣も同じ認識でしょうか。

今、港湾管理者ということを言われました。一九五〇年に制定された港湾法では、港湾の管理権を自治体の権限としています。それは、戦前、港湾が国の直轄管理で兵たん基地化された反省に立ったものであり、港湾行政の民主的改革の表れでした。大臣、その認識はお持ちでしょうか。