原口剛

○原口政府参考人　お答え申し上げます。 　公益財団法人国際研修協力機構の巡回相談というのを企業に対して行っておりました。その状況等から、基準を満たさない団体が一定数存在している実態を把握したために改正したものと考えています。

○原口政府参考人　技能実習法の施行規則では、技能実習生に適切な宿泊施設を確保することと定まっておりまして、運営要領では原則として、先生御承知のとおり、一人当たり四・五平米と決まっております。 　一方で、旧制度からの移行に当たりましては、宿泊施設の中では四・五平米確保できない、急には確保できないということも考慮しまして、その場合であっては、一定の代替措置が講じられる場合には例外を認めるという経過措置を設けたところでございまして、個別に判断したところでございます。（太委員「まだ、なぜ続いているのか、経過措置でですね」と呼ぶ） 　というところで、個別に引き続き判断し、適切に対応していると考えております。

○原口政府参考人　お答えいたします。 　中小企業を始め、ＤＸ人材の育成に取り組む企業への支援は重要であると認識しておりまして、厚生労働省といたしましても、支援の強化に取り組んでいるところでございます。 　具体的には、企業が労働者に対しまして訓練を実施した場合に訓練経費等を助成する人材開発支援助成金におきまして、中小企業における人材育成を高率助成をすることにより手厚く支援しているほか、独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構が全国に設置しております生産性向上人材育成支援センターにおきまして、中小企業等を対象としたデジタル対応に係る人材育成等の相談であるとか、ＤＸ関連の生産性向上の支援訓練を実施しているところでございます。 　これらの施策を通じまして、引き続き、中小企業によるＤＸ人材の育成に支援してまいりたいと考えております。

○原口政府参考人　お答えいたします。 　厚生労働省では、我が国で就労を希望されるウクライナ避難民の方々に対しまして、それぞれのニーズを踏まえまして、受入れ先の地方自治体等と連携しながら、ハローワークにおきまして就労支援を行ってきているところでございます。避難民の方々の置かれた状況により様々な就労ニーズがあるものと承知しているところでございますが、柔軟な働き方を選択される例が多いと認識してございます。 　なお、本年四月十九日時点のデータでございますが、ハローワークで把握しているデータでございますが、就労支援の状況につきましては、職業相談件数が延べ千二百七十八件、就職先が決定された方々でハローワークが把握している方は延べ五百十四名、うちハローワーク経由で就職先が決定した方は延べ百五十九名という形になってございます。 　厚生労働省といたしましては、ウクライナの避難民の方々に、ハローワークの

○原口政府参考人　お答えいたします。 　我が国の能力開発の現状につきましては、御指摘のとおり雇用慣行の影響もございまして、日本企業のオフＪＴの研修費用の対ＧＤＰ比はアメリカなどに比べまして低くとどまっており、かつ近年更に低下傾向にあること、また、働く人の自己啓発の状況を見ますと、我が国においては自己啓発に取り組んでいる労働者が必ずしも多くない状況にあることなど、課題があると認識してございます。 　ＤＸの進展など社会構造の変化の加速が見込まれることを踏まえると、リスキリングによる能力向上支援、個々の企業の実態に応じた職務給の導入、成長分野への労働移動の円滑化といった三位一体の労働市場改革に官民連携して着実に取り組んでいくとともに、特にリスキリング支援策については、個人への直接支援を強化することにより、自律的、主体的な学び、学び直しを後押ししていく必要があると考えております。 　このため

○原口政府参考人　お答え申し上げます。 　議員御指摘のような実証的な調査分析につきましては、厚生労働省といたしまして行ってございません。

○原口政府参考人　お答え申し上げます。 　厚生労働省でございますが、日本語関係事業につきまして主に三つございまして、一つ目が、今御紹介ありました、法務省との共管をしている技能実習制度において、入国後の講習といたしまして日本語科目の実施を義務づけております。そのほか、技能実習三号の受入れができるよう、優良な監理団体及び実習実施者のポイント計算をする際に、技能実習生に対する日本語学習支援等の取組を行っていることを加算項目としております。 　二つ目が、日本語に慣れておりません定住外国人で求職活動をされている方に対しまして、日本の職場におけるコミュニケーション能力の向上やビジネスマナーなどに関する講習を実施する外国人就労・定着支援事業。 　三つ目でございますが、外国人の介護人材が自律的に学習できるよう、日本語学習教材の作成、提供など、介護分野での日本語学習支援事業などを実施しているところでご

○政府参考人（原口剛君）　お答え申し上げます。 　日本企業のオフＪＴの研修費用の対ＧＤＰ比でございますけれども、アメリカなどに比べまして低くとどまり、かつ、近年更に低下傾向にございます。この主な要因でございますが、我が国におきましては、オフＪＴよりもＯＪＴが重視されてきたことが挙げられます。また、平成三十年度の厚生労働省の能力開発基本調査によれば、正社員、正社員以外共に、ＯＪＴを重視する又はそれに近いと回答する企業の割合が七割を超えたことでございます。 　また、これに関連いたしまして、オフＪＴで利用される教育訓練につきまして、令和三年度の同じ能力開発基本調査におきましては、自社の訓練プログラムが正社員で七六・六％、正社員以外で八五・一％となっており、大学等は正社員で一・四％、正社員以外で〇・一％にとどまっているところでございます。 　しかし、デジタル化の進展など企業、労働者を取り巻く

○政府参考人（原口剛君）　お答え申し上げます。 　お尋ねの我が国の勤労者の自己啓発の状況を見ますと、厚生労働省の令和三年度の能力開発基本調査によりますと、自己啓発を実施した労働者の割合は三六・〇％となってございます。また、今先生御紹介のいただきました民間シンクタンクであるパーソル総合研究所の調査によりますと、労働者が自分の成長を目的としている勤務先以外での学習や自己啓発について、特に何も行っていないという方の割合は、対象国全体の平均が一八％であるところに対しまして、日本は五二・六％になっており、高い状況にございます。 　こうした現状の背景といたしましては、我が国の企業内の内部労働市場では、人事部主導の配置転換などの雇用管理が多く見られまして、職務内容に求められるスキルが見えにくい、スキルを身に付けた場合の処遇の反映などが不明確ということ、また、その結果、労働者が主体的に自身のキャリアを

○政府参考人（原口剛君）　お答え申し上げます。 　政府といたしましては、持続的な賃上げを実現するため、人への投資の施策パッケージを五年間で一兆円に拡充するということとしてございます。 　厚生労働省では、令和五年度予算案におきまして、人への投資施策につきまして、令和四年度比で一・五倍、約一・五倍となる約千五百億円を計上したところでございます。 　このうち、リスキリングに関する主な予算といたしましては、企業に対する労働者の学び直し施策といたしまして、企業が行う労働者のスキルアップ支援の取組を支援する人材開発支援助成金につきまして、令和四年度当初予算におきましては、企業における高度なデジタル人材の育成のための訓練等の実施を支援する人への投資促進コースを創設し、令和四年度第二次補正予算におきましては、事業展開等に伴い新たな分野で必要となる知識や技能を習得させるための訓練の実施を支援する事業展