原口剛

○政府参考人（原口剛君）　お答え申し上げます。 　先ほど申し上げました人材開発支援助成金につきましては、各都道府県労働局が申請窓口となっております。個々の企業の申請手続をサポートする事業主支援アドバイザーを配置しておりまして、本助成金を利用する企業であったり、またその利用を検討している企業の方々に対しまして相談支援を行っているところでございます。

○政府参考人（原口剛君）　お答え申し上げます。 　御指摘の二〇一六年版ものづくり白書でございますけれども、そのデータにつきましては独立行政法人労働政策研究・研修機構が実施いたしました調査でございます、を引用してございます。 　本調査におきましては、採用後三年を超えるまで勤めている人の割合を定着率として扱ってございます。定着率についての考え方でございますけれども、定着率が高いことは、一般的に、同一企業で勤務することで、働く方が実践的な経験を積み、ひいては技術、技能を向上させることが期待されると認識してございまして、物づくり産業でも同様であると考えてございます。 　以上です。

○政府参考人（原口剛君）　お答え申し上げます。 　物づくり産業におきまして、就業者が減少するとともに高齢化が進展しておりまして、担い手の確保、養成は非常に重要だと認識してございます。 　このため、厚生労働省といたしましては、若者に対しまして物づくり分野の魅力をアピールするために、技能五輪全国大会などの技能競技大会を開催するほか、若年者、若者技能者の技能向上を図るために、ものづくりマイスター、物づくり分野で建設系でしたり製造業系の者で一級技能士等、相当の指導経験が豊富な方を派遣いたしまして実技指導等を行うことなどの取組を進めているところでございます。 　今後とも、このような施策によりまして、物づくりの魅力を伝えまして技能尊重の機運醸成を図ることで物づくり産業における人材確保、育成に向けた取組を支援してまいりたいと考えてございます。

○原口政府参考人　お答え申し上げます。 　厚生労働省といたしましては、企業による労働者の能力開発のため、人材開発支援助成金によりまして、職務に関連した専門的な知識であるとか技能を習得させる訓練を計画的に実施する企業に対しまして、訓練経費であるとか訓練期間中の賃金の一部等を助成しているところでございます。

○原口政府参考人　お答え申し上げます。 　この助成金でございますが、企業規模に関係なく、利用可能な制度でございます。大企業よりも中小企業の賃金助成率を高めたりという工夫をしてございます。