原口剛

○原口政府参考人　お答えいたします。 　試験の監督及び採点でございますけれども、各試験実施機関が選任する試験監督官が実施する。その監督者につきましては、先ほど申し上げましたけれども、技能実習評価試験制度の受検者、要するに受検する技能実習生を受け入れている企業の役職員以外の方を必ず選任するという規定になってございます。

○原口政府参考人　お答えいたします。 　試験問題につきましては、先ほど御説明申し上げましたとおり、当該職種に係る専門的な技能、学識経験を有する者で構成する委員会において確認をして、試験問題の作成、内容の審査、決定を行っているところでございます。

○原口政府参考人　お答えいたします。 　試験につきましては、学識経験者と労使から成る技能実習評価試験の整備等に関する専門家会議、本省にございますけれども、による確認の上、厚生労働省人材開発統括官が認定しているものでございます。

○原口政府参考人　重ねての御説明になりますけれども、試験の監督及び採点についてはいないという形でございます。

○原口政府参考人　試験問題につきましては、先ほども申し上げていますとおり、まず、専門的な技能、学識を有する者で……（発言する者あり）

○原口政府参考人　お答えいたします。 　育成就労制度におきまして外国人の転籍支援を行うに当たりましては、まずは監理支援機関が中心となって行うこととしつつ、外国人育成就労機構に加えまして、ハローワークにおいても機構等と連携しながら職業紹介を行うこととしてございます。具体的には、ハローワークにおきましても、外国人からの転籍相談を受け付け、外国人育成就労機構から外国人が育成就労を行う分野の受入れ企業の一覧などの情報提供を受け、職業紹介等の転職支援を行うことを検討しております。 　ハローワークにおきまして円滑に転籍支援を行うことができますよう、育成就労制度の施行に向けまして、各分野の受入れ見込み数や、当分の間、各受入れ対象分野ごとに一年から二年までの範囲内で期間を設定する、従前の育成就労実施者の下での就労期間など、本人意向による転籍要件など、制度の運用の詳細の検討も踏まえつつ、加えまして、施行

○原口政府参考人　お答えいたします。 　議員御指摘の仕組みでございますけれども、国が直接賃金の補填を行うことによりまして地方の企業における育成就労外国人の賃金を都市部並みにすることということを指しているということでありますれば、まず、労働者の賃金なるものは、本来、各企業で労使交渉により自主的に決定されるべきものということと、あと、育成就労外国人と同等の業務に従事する日本人労働者との公平性などの課題がございまして、そのような仕組みを導入することは難しいものということで御回答したところでございます。 　一方、議員御指摘のとおり、育成就労制度におきましては、人材育成と人材確保を目的とするというものでございまして、地方における人材確保に配慮することは重要と考えてございます。 　重ねになりますけれども、このため、地域における人材流出の不安につきましては、本人意向の転籍について一定の要件を設ける

○原口政府参考人　お答えいたします。 　監理団体から送り出し機関に毎月支払われている費用、いわゆる送り出し管理費につきましては、技能実習法令上、監理費の一部として、実習実施者、受入れ機関から徴収することが法的に認められております。 　この費用は、御存じのとおり、実習実施者と技能実習生との間における雇用関係の成立のあっせんに係る事務に係る費用として徴収を認めているものでございます。外国の送り出し機関において、技能実習生の紹介やあっせんを行うのに要した費用、実費を監理団体を通じて実習実施者から徴収しているものでございまして、先ほど申し上げましたとおり、技能実習法上認められているものでございます。 　一方、御指摘ございましたけれども、技能実習法第二十八条第一項の規定によりまして、監理団体は、いかなる名義でも、技能実習生から手数料を徴収することは禁止されております。また、技能実習法施行規則第

○原口政府参考人　先生御指摘のとおりになります。

○原口政府参考人　お答えいたします。 　御指摘のとおりでございます。