古賀之士

○古賀之士君　ありがとうございます。 　スタートアップの分野で、今おっしゃったように様々な、今回、中堅・中小グループ化の税制を、あると思うんですけれども、これ経産省さんに伺いますが、これ、骨子を教えていただけないでしょうか。今回の中堅・中小グループ化の税制に関する骨子、そして、なぜ今大臣がおっしゃったように、ＭアンドＡの複数回、焦点を当てているのか、教えていただけないでしょうか。

○古賀之士君　では、その点についてまた大臣に、前向きな御答弁を期待しつつお尋ねをしたいんですけれども、スタートアップの分野での議論でも、そのＭアンドＡというのが中心的な課題になってはきているんですが、独自でこつこつととか、あるいは一人で行って何とか自分で課題を解決していこう、あるいは多くのスタートアップ企業が倉庫やガレージからスタートしているというような事例もあったりするんですけれども、そういう自己解決型とそれとＭアンドＡというのが、一見すると対極にも思えるんですけれども、実はそうではないよと、ＭアンドＡをツールとしてどのように着目して活用されたいのか、大臣の御決意を伺います。

○古賀之士君　ありがとうございます。 　例えで言うと、それぞれが独自でおいしいあんこを作り、おいしいパンを作り、でも、明治にあんパンが発明されて、そして今も老舗を守っていらっしゃる。あるいは、カツカレーお好きな方が多いと思うんですが、豚カツ単品でもカレーライスだけでも、その単品ではおいしいんですが、カツカレーにするとなお一層おいしく、そしてまた、消費者だってそれに付加価値が付いて、それに対してもちゃんとお金を払える。言ってみれば、新しいそういうメニューを作っていく、そして、企業間同士で新しいものをどうやって化学反応を起こしていくのか、場合によってはそれは調味料になるかもしれませんし、素材そのものの開発になるかもしれませんけれども、ある種そういう御決意を進めていかれるというふうに個人的には解釈をいたしましたので、是非それは前向きに進めていただきたいと思っております。 　一方で、実は、特に

○古賀之士君　つまり、個人の方が会社のためにと思って御自身の現預金を会社の中に入れておかれたり、それから、よくありますが、あえて御自身の持つ不動産を担保にされたりというケースがあるわけなんですけど、この契約上の様々な、まあ不手際といいますか、仲介業者の不手際、意図的に、結局売主の方に不利に働くような契約が結ばれて、そして、本当は清算されなければならない債務も含めたものが全く帳消しにならない、あるいは、預けていた現預金が、ある意味中小零細の皆様にとってはこれ退職金代わりになるかもしれませんが、そういったものが返ってこないということで、しかも、その買主であるもう一方は行方が分からない、そして、仲介業者はもう契約が済んでいるんだからもう後は知りませんというような現状なわけですね。 　これは、今後、今非常にＭアンドＡの状況が増えているので、これから先非常に対策がもう急務に迫られていると思います。

○古賀之士君　ありがとうございます。 　現状、様々な今おっしゃっていただいたガイドラインを基に、あるいは官民の民の団体の中でもそういうような内部の取決めによって様々な対応策を考えていくということです。 　ただ、これ、登録の、その民間のＭ＆Ａ支援機関の登録制度の運用状況を、ちょっとここに資料が、私、読み上げさせていただきますけれども、実はどんな方がやっているかというと、例えば士業、例えば税理士さんですとか、こういった方が全体の一七％、それから経営コンサルと言われているコンサルティング会社が一五％、それから、ＭＡの専門業者という、民間のＦＡと言われる皆さんたちが一二・七％、公認会計士九・六％、中小企業診断士八・一％、ただ、一番多いのは、ＭアンドＡ専門業者で仲介をされている方が二二・五％ということになっています。 　私、ガイドラインが、確かに頑張っていらっしゃる、民間の団体も頑張っていらっ

○古賀之士君　つまり、できるだけ税理士さんや公認会計士さんに御相談することを強く推奨はされていらっしゃいますが、現実はやはり、この登録の数だけ見ても、二割余りの方がそういう資格はお持ちでないという現状。それから、あと、先ほどのトラブルでもありましたけど、不動産でも登記をするときにやっぱり問題が発生しますけど、この会社登記が順調に行われていないケースがやっぱり見受けられるんですね、相当。だからこそ不幸なケースになってしまう。 　ですので、やはり究極、これはやっぱりＭアンドＡに対してもある種の国家資格、そして、会社と会社がお互いどういう形で、しかもそこは、お互いの企業の資産もそうですけれども、そこに従業員の方がいて家族の方がいらっしゃるわけですから、例えばしっかりと資格を持っている方を、新たに創設するなら、この民間の皆さんたちがそういう仕事を続けていかれている、中にはもちろんしっかりした業者

○古賀之士君　終わりますが、最低の手数料が五百万円とも言われている状況でございます。是非早急な御検討をお願いして、質問を終わります。 　ありがとうございました。

○古賀之士君　私は、ただいま可決されました新たな事業の創出及び産業への投資を促進するための産業競争力強化法等の一部を改正する法律案に対し、自由民主党、立憲民主・社民、公明党、日本維新の会・教育無償化を実現する会及び国民民主党・新緑風会の各派並びに各派に属しない議員平山佐知子君の共同提案による附帯決議案を提出いたします。 　案文を朗読いたします。 　　　　新たな事業の創出及び産業への投資を促進するための産業競争力強化法等の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案） 　　政府は、本法施行に当たり、次の諸点について適切な措置を講ずべきである。 　一　戦略分野国内生産促進税制については、革新的な技術開発や国際的な市場獲得競争の状況を適切に勘案し、税額控除の期間や産業競争力基盤強化商品の品目等について不断の見直しを行うとともに、この政策目的及び効果を中小企業を含めたサプライチェーン全体にまで

○古賀之士君　立憲民主・社民の古賀之士でございます。 　産業競争力強化法、これについてまず大臣にお尋ねをしたいと思いますが、まず大臣にお尋ねする前に、まず資料の一を御覧いただいて、この日本の国際競争力の今立ち位置、こういったものを確認をさせていただこうと思います。 　これは、ＩＭＤ、国際経営開発研究所が出したものでして、上のグラフは、一九八九年から二〇二一年までの各国の国際競争力の世界ランキングをまとめた折れ線グラフでございます。日本企業の国際競争力は、この図を御覧いただいたとおり、一九八九年、世界ランキング一位、そして一九九二年頃まではこの一位が続き、その後、一九九六年まで世界第五位前後、そして、九七年以降がくんと右肩下がり、特に二〇〇〇年から二〇〇二年、この時点では世界ランキング競争力は二十五位前後、そして、新世紀となりましたこの現の二十一世紀、二〇〇二年から二〇〇六年までは一旦十

○古賀之士君　御答弁ありがとうございます。 　いわゆる最近潮目の変化という言葉をよく伺いますが、この三十年、長期の停滞から決して楽観はしていないという大臣自らの御答弁もありましたし、また、だからこそ新たな成長の糧を、果実をつくっていくということも確認をさせていただいたと思っております。 　では、その上で、経済産業政策の新機軸の目標というものを大きく三つの柱としまして、国内投資、そしてイノベーション、所得の向上の好循環ということがされてございますけれども、この三つの点に絞った理由というのは一体どこにおありになるのでしょうか。大臣にお尋ねします。