古賀之士

○古賀之士君　そういったそのラーメン屋さんの御当地のすばらしさ、それから、各この委員会の理事、委員の皆様方も今、ひいきのお店ですとか、地元のラーメン店の思い出を今思い巡らせている方もいらっしゃるかと思います。それぐらい町にあったり地元にあったりというのが、なくてはならないのがやっぱりラーメン店のそういう位置付けだとも思います。 　ただ、残念ながら、その業界では四重苦とも言われております。それで、その四重苦についてお尋ねをいたします。 　まず最初は材料費の高騰、そして人件費、それから当然、光熱費の高騰、エネルギー価格ですね、そして最近は新紙幣への対応も随分大変になってきていると聞いております。参考人にお尋ねします。この業界の四重苦、何とか支援の体制はできないものか、お答え願います。

○古賀之士君　よろず支援拠点ですとか資金繰り、それから価格転嫁に関することというのをちょっともう少し深掘りさせていただきたいんですが、資料の二を御覧いただけるとお分かりのように、民間のゼロゼロ融資の返済開始の時期というのは今年の四月がピークでございました。いわゆるゼロゼロというのは、担保もない、利子もないというゼロゼロでございます。 　これに対して、急激なこの返済が始まってしまうということに対して、今年の六月末まで、つまり今月末までそういったそのゼロゼロ融資に対する資金繰りの支援というものが延長されているわけなんですけれども、この延長されたことに対して具体的にきちっとメリットあるいは結果が出ているのか、お尋ねをいたします。

○古賀之士君　様々な支援があって、今その資金繰りの六月末まで延長されたということで、九割が返済を終えたり、あるいは返済を始めているということですが、ただ、一割の、これ、ああ、一割かって、一見少ないイメージもあるんですが、件数というのをすると、結構押しなべて出てくるんではないかというのが一点あります。これは答弁なくて結構です。 　そして、もう一点は、九割の返済をされたところにも実は何か問題が眠ってないだろうかという思いもございます。そして、よろずの御相談を受け付けている窓口がありますということでしたけれども、実はこれ、相談の窓口の、これ電話のダイヤルとか電話番号とかではなくて、ネットを通じてその相談を申請するというシステムにこれなっているんですね。これは、いわゆる、今メインでお話をしているラーメン屋さん、後の、それから本屋さん、こういう皆さんたちが高齢化している中で、その手続に関して、相談

○古賀之士君　是非、様々な資金繰り、あるいは経営の課題、さらには去年の、あるいは今年になってからも問題になりましたが、社会保険の、いわゆる出さなきゃいけないものを、これもゼロゼロ融資と同様、認められています、支払わなくていいよ。ただ、これを、もうこれも返さなきゃいけない。しかも、この地元で具体的に問題になっているのは、一括して返してほしいといきなり言われたというケースも実は寄せられています。そういった部分は、やっぱり期間がもう少し、法律上、二年、二年というような形で認められていることにもなっていますし、いろいろなその社会保険のことも含めて、これは厚生労働省だったり、それから社会保険庁だったりする管轄ではあるんですけれども。 　とはいえ、経済産業省さんも、そういったことも含めてラーメン店を温かく守っていくということも大事な視点だと思います。是非お願いしたいと思います。 　そして、資料の三

○古賀之士君　価格の転嫁、そして人件費、それに上乗せをするという形で、うまい形で循環がしていけば一番いいんでしょうけれども、一方で、その本田さんのように二千円払いますという方もいらっしゃれば、地元の、特に地方のラーメン屋さんで、二十円上げたら、値上げをしたら、もう本当にお客さんが減るんですよという声を聞いたこともあります。その二十円が、やはりこれまで庶民の味方だと言われているラーメン屋さんにとっては、やっぱり二十円は地方は特にきついんですよという声もいただきます。そういった、その様々な多様性を持っていらっしゃるがゆえの大臣の御答弁になったんじゃないかと思っております。 　もうラーメンだけで二十分経過というですね、次の村田委員に、なかなか、ちょっとプレッシャー掛かってしまうんですけれども、この点についてもまた是非議論を進めてまいりたいと思います。 　次は、過去二十年間で半減しました、今度

○古賀之士君　もう結びにならざるを得ないような時間帯になってきたので、正直、入口に入りかけたところだと思っています、この書店の問題に関しては。 　ただ、一点だけ、大臣、確認させていただきたいのは、例えば、書店の経常利益一％ないのに三％前後のキャッシュレス手数料が発生しているという現状、これは日本書店商業組合連合会の会長もこういうコメントを残しています。それからあと、事業再構築補助金というのはこれ申請が大変なんだと、何とかこれ簡略化してほしいという声も届いています。それから、軽減税率、これについてはまた様々な皆さんの御意見はあるかと思うんですが、軽減税率もそう。それからあと、反アマゾン法と言われる、フランスの場合ですけれども、これ資料にも添付していますが、いわゆる配送無料をやめるというようなもの。それから、町の本屋さんから図書館の本を買いましょうと、こういうような韓国の動き。 　そういっ

○古賀之士君　今日は文科省にも実は参考人としてお呼びしております。大変申し訳ありません。この不読率という問題を提起させていただこうと思っています。いわゆる小学校、中学校、年を取るほどに読書をする時間がどんどん減ってくる、そして減ってきた量に合わせるかのように、社会人になっても低い率で書籍を見る頻度や時間が少なくなってきているという現状があるということでございます。これについてはまた深掘りをさせていただきます。 　引き続き、このプロジェクトがしっかりと今情報収集されまして、そして出版社、取次ぎ、それから書店、こういった構造的な問題も抱えていると聞いておりますので、こういった点も次回意見交換、議論していきたいと思っております。 　以上で終わります。ありがとうございました。

○古賀之士君　おはようございます。立憲民主・社民の古賀之士でございます。 　前回に引き続きまして、この法案の審議でございます。 　一国、あるいは、場合によっては一国より巨大と言われますいわゆる巨大な産業、企業に対して、特にデジタル分野に関して適切な調整が必要との認識は各委員お持ちだと思いますし、私もその一人です。いわゆる寡占を問題としている独占禁止法を補完する形でこの法案が審議されているということも重々存じております。 　日本、つまり我が国の場合は、資料の一を御覧いただきたいんですが、スマホソフトウェア競争促進法、そしてＥＵではＤＭＡ、いわゆるデジタル・マーケット・アクト、そしてイギリス、そしてドイツ、こういったものを、国々でも同様の法律が既に施行されていたり、あるいは検討されているという状況でございます。 　まず、公正取引委員長にお尋ねをいたします。 　この法案は、各国の動向と

○古賀之士君　かなり柔軟性を持たせて今後対応していかれると、そのためにも引き続き緊密な情報交換などを行っていくということが予想されます。 　その上で、特定ソフトウェア事業者の指定等について公正取引委員会にお尋ねをいたします。 　規制の対象の判断基準を利用者数のほか政令で定めることとした理由、そして、今後の手順スケジュールは、そもそも売上高など定量的基準を法定するＥＵなどとの違いはなぜ生じるのか、お答えください。

○古賀之士君　簡単に言うと、一年半ですとか半年ですとかという時間的な猶予もあって、その間にしっかりと吟味をしていくということで、しっかりとうなずいていただいているのでそうだと思います。 　なおかつ、先ほど公正取引委員長からもお話がありましたが、海外によっては、巨大な企業と裁判が行われているところ、ケースもあると。こういったことをしっかりと踏まえていくためにあえて柔軟性を持たせているんだよというふうに受け止めましたけれども、公正取引委員長、その辺で間違いございませんか、その認識で。