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古賀之士

古賀之士の発言387件(2023-01-23〜2024-06-18)を収録。主な登壇先は経済産業委員会, 東日本大震災復興特別委員会。キーワードで検索・期間指定で絞り込めます。

最近のトピック: 古賀 (108) 事業 (88) 企業 (82) 日本 (69) 必要 (54)

所属政党: 立憲民主・社民

発言一覧
発言者 肩書 日付 会議名
古賀之士
所属政党:立憲民主・社民
参議院 2024-06-06 経済産業委員会
○古賀之士君 ちょっと言っていらっしゃることがよく分かりづらいんですけれども、簡単に言うと、正当な理由がないのにという、その正当がない理由というのは、これはまずどのような観点で考えていらっしゃるのか。それと、一般のユーザーの皆さんたちが、先ほどからも御質問がありましたけれども、情報として欠落してしまうことに対して利便性を損なうおそれはあるのかないのかということがやはり問題だと思うんですね。  先ほどの、航空便を予約するのにもタイムテーブルが出てこなかったり、あるいはホテルの行き先のマップが表示されなくなったり、当然、されなければもう一度自分で検索をし直してその表示された番地をもう一回打ち込んで、そういうような作業がまた出てくるかと思います。ただ、その利便性そのものをどうするのかというのも、実はここ大きなポイントになってくると思うんですね、ユーザーサイドからすれば。  その辺をどのように
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古賀之士
所属政党:立憲民主・社民
参議院 2024-06-06 経済産業委員会
○古賀之士君 ありがとうございます。  つまり、その具体的なことになると、実際ヨーロッパで起きていることがどれだけ日本に反映されるのかというのは、これはまた日本独自の政令やガイドラインによるということになってくると思うんですね。  となると、やはりそこがまたもう一つ大きなポイントで、これをどうやって文字どおり公正な取引のために運用するかということが一つ大きな宿題に課せられていると思います。だからこそ、政令やガイドラインの制定にはしっかりとした、文字どおり大変な努力はこれからまだ掛かるかと思います。と同時に、ガイドラインが実はあるからということで安心してはいけないということもまた事実だと思います。ガイドラインが全ての成典ではなく、残念ながら、そのガイドラインから具体的に落とし込んでいく作業こそが実は大変な作業になってくるかと認識をしております。  是非、その辺も含めて大臣の御決意伺いた
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古賀之士
所属政党:立憲民主・社民
参議院 2024-06-06 経済産業委員会
○古賀之士君 まだ審議をされる時間もございますけれども、恐らく、その辺の具体的な事例をもっと出していただきたいなということです。ですので、もう一回チャンスがあるかもしれませんので、その審議の際には、具体的にユーザーがこういったところが便利になるとか、あるいはこういったところがセキュリティーがより守られるとか、こういったことを是非、これからの委員の先生方も御質問されるかとは思いますけれども、是非例示をしていただきたいと思います。  そもそもの話になるんですけれども、資料の一でございます。  ネットを御覧になっていらっしゃる方のために申し上げると、これは日本とEUと英国、ドイツの似たような法案を並べたものでございます。EUに関しましては、先ほどからお話が出ているDMA法、いわゆるデジタル・マーケット・アクトでございます。これと比べると、やっぱり日本の、素朴な疑問として感じるのが幾つかありま
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古賀之士
所属政党:立憲民主・社民
参議院 2024-06-06 経済産業委員会
○古賀之士君 残念なんですよ、御答弁は。  逆に言うと、なぜスマホだけに限ってしまったのかという点に対して明確なお答えがなかったこと。それから、今後その可能性はあるのかということに対しても明確な御答弁がなかったこと。もっと言うと、この資料の中で、基準というところですけれども、実は欧州などは明確なこの事業者に対する判断基準というのが設けられているんですね。これ金額が幾らとは書いてありませんけど、この資料は、実際には具体的な数字が決まっています。  でも、日本の場合は、利用者等の事業規模を示す指標が一定規模以上であることということで、具体的な文言が定まっていないんですね。これもまた政令やガイドラインでということになるならば、やはりこれ、かなり訳分からないというか、文字どおり、クラウドを使うからか雲をつかむようなお話ばかりがさっきから出ているような印象でございます。  時間が来ましたのでま
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古賀之士
所属政党:立憲民主・社民
参議院 2024-05-30 経済産業委員会
○古賀之士君 おはようございます。立憲民主・社民の古賀之士でございます。  前回に引き続きまして、この産業競争力強化法の改正案、これについてまた深掘りをさせていただきます。  戦略的国内投資の拡大、青山委員からも、特に後半、様々な人への投資等の、あるいは積極財政への御質問がございました。私は、どちらかというと後者の国内投資拡大につながるイノベーション、そして新陳代謝の促進について伺ってまいります。  まず、皆様方に共有しておきたいことがございます。スタートアップの企業関連措置に関してですが、二〇二二年にこれ政府が策定をいたしましたスタートアップ育成五か年計画というものがございます。その五か年計画の主な内容だけかいつまんで御説明をしておきます、これからの議論に必要なものですから。  このスタートアップ育成五か年計画は、二〇二二年をスタートアップ創出元年と位置付けて、そしてスタートアッ
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古賀之士
所属政党:立憲民主・社民
参議院 2024-05-30 経済産業委員会
○古賀之士君 ありがとうございます。  ただ、具体的な今後については、ちょっと私、意見が異にするところもあるんです。  齋藤健経済産業大臣にお尋ねしますけれども、この五か年計画の今の現状を、答弁を受けて、大臣自身はどのように分析、また評価されていらっしゃいますか。
古賀之士
所属政党:立憲民主・社民
参議院 2024-05-30 経済産業委員会
○古賀之士君 失礼しました。通告していたと自分では思っておりましたので、大変それは失礼をいたしました。もししていないのであればですね。  逆に言うと、そのスタートアップの盛り上がりというのを感じつつも、大切なものは、やはり先ほどの話がありましたとおり、どれだけやっぱりこの行政や政府、内閣がしっかりとその官民の競争力を持って推進をしていくかと、後押しをしていくかということになるかと思います。  それで、一方で、そのスタートアップを実際に立ち上げる、先ほど五か年計画の中にもありました、終戦直後の若い世代が焼け跡から様々な企業を立ち上げて、中にはグローバル企業に育っていったものがある。  ところが、資料の一を御覧いただきたいんですけれども、これは、インターネットでも御覧の方や今日御来場の方もいらっしゃいますので、口頭で簡単に説明させていただきますと、この資料はグローバル・アントレプレナーシ
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古賀之士
所属政党:立憲民主・社民
参議院 2024-05-30 経済産業委員会
○古賀之士君 確かに大臣がおっしゃるとおり、こういう結果が出ていて、一部では確かにいい調査も出ています。ただ、総じてやはり若い皆さんたちが、やっぱりスタートアップ、起業するという機運になかなかなり得ていないという現実もあって、大臣がおっしゃるように、人材の育成というのは一つ大きな鍵になるかと思います。  これ、前回もBトゥーCのお話で、それこそCというコンシューマーの皆さんたちが、やがて、あるいは後に働き手となったりする際の人材教育も当然必要ですというお話の議論もさせていただきましたけれど、その人材育成も、恐らく、文科省が若い皆さんたちからというような考え方がある一方で、やっぱり経産省さんが積極的にその人材育成に関して乗り出していくということも大切な視点だと思います。そしてまた、そこをまた厚生労働省の皆さんたちとうまく組んでいくということもやはり大切な作業だと思いますので、是非その辺は前
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古賀之士
所属政党:立憲民主・社民
参議院 2024-05-30 経済産業委員会
○古賀之士君 私見を交えて御答弁いただきまして、感謝申し上げます。  まさしくそこは共通の認識を持っているところでして、例えばアメリカなどは、大谷翔平選手の活躍を見ても、非常にもう受入れが優しくフレンドリーにやっていらっしゃるところもあって、逆に言うと、日本の本当に一部の皆さんたちの中には、これからちょっとまた問題提起させていただきますけれども、例えば、一気にもう俺たちはナスダックを目指すんだと、もう日本で上場やIPOじゃないんだと、もう将来はナスダックで勝負していきたいんだというぐらいの大きな夢を持っているんですね。そういう夢を何か応援していくなり、あるいは逆に大人の方から、いやあ、日本のIPOも、それは上場もすばらしいけれども、将来ユニコーンを目指すならばナスダック一気にやれよというような、そういうような、何ですかね、希望や夢を与えるような施策というのを、まさに大臣もやりたいし、そう
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古賀之士
所属政党:立憲民主・社民
参議院 2024-05-30 経済産業委員会
○古賀之士君 ありがとうございます。  先ほどの大臣の御答弁のように、そのおせっかいな方がいっぱいいらっしゃるアメリカというようなところを考えていくと、これ、大臣に提案をさせていただきたいんですが、例えば、アメリカやEU、それから韓国などでは、そのベンチャー企業が主体的に未上場株式を発行をしてですよ、自分が自ら、そしていわゆる募集活動を通じて独自の資金調達ができるという法律があると聞いております。個人も企業もその成長の可能性を持っていれば、未上場にあってもその企業に投資ができるというシステムなんですね。これは、ある意味リスクを伴うわけです、当然。ですけれども、米国やEUなどを中心に、つまり、ベンチャー企業が、そういう世話をしてくれるような方などがいてくれたら、そういう形で、じゃ、未上場なんだけれどもその株を買ってもらったり投資の対象にしていくということも、ある種大きな視野に入れてもいいの
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