柴愼一

○柴愼一君　それはずっと今まで聞いていた保険料とする理由、理屈なんですよね。そうじゃなくて、税じゃ駄目だということについての要因をちょっとお聞かせください。

○柴愼一君　まだちょっとかみ合っていないような気がするんですけど。 　支援金が、税と社会保険料どちらがふさわしいのかと、税と社会保険料の違いについてちょっと伺いたいというふうに思います。 　昨年の三月十四日、財政金融委員会での質疑があったんです、自民党の浅尾議員が質問されています。こう聞いているんですね。支払に法的な義務がある税と社会保険料ではどういう違いがあるのかと。これ、社会保険料のことをずっと、社会保障の財源について言っていたんです。どう違うんでしょうかということについて、財務省と厚生労働省からそれぞれ見解を聞いています。 　財務省は、社会保険料との違いを踏まえて、税の性格について説明すると、国又は地方公共団体が、特別の給付に対する反対給付としてではなく公共サービスを提供するための資金を調達する目的で、法律の定めに基づいて課す金銭給付と定義されますというふうに答弁しているんです

○柴愼一君　国税庁のホームページですね、子供用の税の学習コーナーって、税って何だろうというのがあって、子供たちに教えているんですよね。私たちが納めた税金は、みんなの安全を守る警察、消防や、道路、水道の整備といったみんなのために役立つ活動や、年金、医療、福祉、教育など社会での支え合いのための活動に使われていますと。そのために必要なたくさんのお金をみんなで出し合って負担するのが税金です、つまり、税金はみんなで社会を支えるための会費と言えるでしょうって言っているんですよね、子供たちに。 　子ども・子育て支援が必要なことというのはみんな共通認識だと思うんです。その中身をしっかりと詰めていくことがこの委員会でも大事だというふうに思いますけど、その前提となる財源をどう確保するかという論点で、政府が国民をだますようなことをしているということが大きな目的じゃないのかというふうに思います。 　社会保障を

○柴愼一君　さっきのちょっと答弁も含めて、税と社会保障の考え方ってちょっと違うんじゃないかなと、政府の態度として非常に問題があると。税金というのは公権力が一方的に取るものと、で、社会保障というのはみんなで支え合う制度ですよという言い方自体が政府の姿勢としておかしくないですか。税というのは国民への罰じゃないんですよ。社会を支えるために納めるものなんです。自民党が脱税、国民は増税と言われないために、そういうような税をおとしめるようなことはやめるべきだというふうに言いたいというふうに思います。 　じゃ、ちょっと次に、実質負担ゼロというところをちょっと質問させてください。 　支援金制度が実質的な負担が生じないということの政府見解、おととい、火曜日の委員会でも様々なやり取りがありました。私も聞いていましたが、みんな納得できないで、ううんと言って頭かしげていたなというふうに思うんです。実質負担が生

○柴愼一君　だから、そこが分からなくて、社会保険の、歳出改革をして下げるというのは分かるんだけど、個人の保険料率を下げるんですか。下げるということをおっしゃっているのかが分からないんですけど。全体の話じゃなくて個人の社会保険料を下げるということを言っているのか、確認させてください。

○柴愼一君　実質負担が増えないとする実例をちょっと示していただきたいというふうに思っていて、皆さんの説明が納得できるようにしていただきたいなというふうに思うんです。 　例えば年収とか所得水準別で、例えば賃上げが五％されたとして、保険料がどうなって、支援金が幾ら徴収されて、社会保険の負担率がどう変化するのか、これ資料作成をちょっとしていただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。

○柴愼一君　ちょっと、是非詳細な資料について本委員会に提出いただけるように、ちょっと委員長の取り計らいをお願いいたします。

○柴愼一君　ありがとうございます。 　マクロの議論をしても意味がないというふうに思うんです。制度改正をするときというのは、どのような層が負担増になるのか、負担が多いのか少ないのか、またどの層が受益するのかという全体像が示さなければ、その政策自体が、政策の仕組みが政策目的に合致しているかの判断できないというふうに思うんです。それを見た上でこの法案の審議を進めるべきじゃないかというふうに思いますので、是非資料提出をお願いしたいというふうに思います。 　先ほどから歳出改革というふうにお言葉をいただいていますが、歳出改革の実現可能性について伺いたいというふうに思います。 　歳出改革するといっても、医療や介護人材の確保、処遇改善とか賃上げしなきゃいけないですし、インフレや物価高、エネルギー価格の高騰など、社会保険制度を維持するための経費負担というのは今後も増加していくということが想定されるんで

○柴愼一君　歳出改革に向けて取り組むとして示されているメニューというのは、例えば、生活保護制度の医療扶助の適正化とか、介護保険制度改革ですね、ケアマネに関する給付の在り方とか軽度者への生活援助サービスに関する給付の在り方とか、障害福祉サービスの公平で効率的な制度の実現とか、医療・介護保険における金融所得の勘案や金融資産等の取扱い、医療、介護の三割負担の適切な判断基準設定とか、経済情勢へ対応した患者負担等の見直しなど、これらを歳出改革の文脈で示されるということは、サービス低下や給付削減など、結果として負担増につながることになるんじゃないかというふうに思うんです。そこはしっかり見た上でやっていく必要があるということです。 　さっきも言ったとおり、子ども・子育て支援が必要だということはみんな共通認識だというふうに思います。ただ、そのことで負担が生じることをやっぱり国民に真摯に説明するべきじゃな

○柴愼一君　受け入れていただけない理由が理解できません。 　日銀保有のＥＴＦから得られる分配金というのは、今おっしゃられた日銀の利益となって、結果として国庫納付で一般会計の歳入となります。そうすると、結果として決算剰余金となれば防衛財源の一部に回されるということになるんです。どちらが大切なんでしょうかと。子ども・子育て支援よりも防衛財源の確保を優先する政府の問題点を強く指摘をして、時間ですので質問を終わりたいと思います。 　ありがとうございました。