柴愼一

○柴愼一君　日銀の納付によって、結果として決算剰余金が増えると。防衛財源確保のために政府は日銀に国庫納付を求めているんじゃないかというふうに思うと、やっぱり日銀の財務健全化に向けた対応も是非政府も検討いただきたいというふうに思います。 　続いて、金利の引上げに向けたちょっと思いをお聞きしたいと思います。 　次回の金融政策決定会合では、国債の買入れの減額方針を明らかにするということですから、金利の引上げをするかどうかというのは同時に二つのことをやることに、追加の金利の引上げ方針を示すということは同時に二つのことをやることになるということで、金融政策的に強いメッセージとなるんではないかと、なっちゃうんじゃないかと、そんなことすればですね。 　植田総裁の市場との丁寧な対話を重視するスタイルからすると難しいんじゃないかというふうに思いますが、次回の会合で金利の引上げを判断することというのはあ

○柴愼一君　可能性はゼロではないというふうに思います。 　金利の引上げというのは、先ほども言いましたが、日銀の財務にも大きなリスク要因ですし、我が国の財政運営についても大きな影響があるということになりますが、しかし、物価高に苦しむ国民生活の現状、状況を鑑みれば、いずれかのタイミングで引上げの判断をしていくということになると思います。植田総裁におかれては、国民生活を第一に適切な判断をいただくことを要請したいというふうに思います。 　一部報道では、政府のデフレ宣言がないと利上げできないんじゃないかというような報道もあるんですが、総裁の御認識をお聞かせください。

○柴愼一君　デフレ宣言、脱却宣言って、デフレ脱却の定義というのは、再びそうした状況に戻る見込みがないことということに責任を持って言える人っていないというふうに思うんです。岸田総理が責任持ってそんな判断するとはとても思えませんということでいけば、経済はもうずっと先行き不透明ですよねと。そんな宣言を待っていられる国民生活の現状ではないと。総裁今おっしゃっていただきましたが、日銀の独立性を踏まえて、あるべき金融政策を進めていくことを重ねて要請したいというふうに思います。 　続いて、円安について、これ政府に、主に政府に聞いていきたいというふうに思います。政府として、現在の円安の状況について、特に国民生活を中心に見たときにどのようなものというふうに認識しているのか、お聞かせいただきたいと思います。

○柴愼一君　円安の結果としての物価高対策というのは講じていただいていると、不十分であったとしても講じていただいているということは理解をしています。 　ただ、政府として為替水準適正化に向けた対応が必要ではないのかというふうに考えているんです。為替水準は経済のファンダメンタルズで決まっていくんだということですが、百五十円を大きく超えて百六十円に達しようとしている現在に至る状況にあって、そのことに対する認識がちょっと不足しているんじゃないのかというふうに思います。 　投機による急激な変動というのは、為替介入やっていくんだということかもしれませんが、ファンダメンタルズに着目して取るべき対応を検討するべき必要があるのかというふうに思っています。為替相場は、円安というのは自然現象ではないですよねと。様々な要因が作用し合ってこうなっているということでありますから、政府にあっては、その要因を一つ一つ分

○柴愼一君　ホームページに出ていた懇談会の趣旨は見ました。貿易収支の赤字基調や、いわゆるデジタル赤字の拡大、所得収支黒字の大幅拡大や海外留保など、我が国の国際収支構造に大きな変容が見られる云々ということですね。国際収支から見た日本経済の課題と処方箋を探るものだというふうに思っています。 　国際収支というのは為替相場に影響を与えるファンダメンタルズの一つですよねと。ちょっと確認させてください。

○柴愼一君　影響を与えているんだというふうに思っています。 　我が国は、統計上は経常黒字大国です。それでも円安となっているのは金利差だけの問題なんでしょうかと。円相場を日米の金利差だけで語る時代は終わったというふうに言えるんではないでしょうか。貿易収支、サービス収支の赤字を第一次所得収支、これ、投資の収益で黒字化しているという、統計上ですね、なっていると。ただ、実際は、海外で投資されているものは再投資されて日本に戻ってきていないということです。サービス収支の赤字も、デジタル赤字の拡大によって今後も赤字が拡大していくことが想定されます。この対策も本当に重要、重要です。 　ガバメントクラウドで、ずっとずっと海外に流れていくということも含めてしっかりやっていかなきゃいけないというふうに思いますが、為替水準適正化に向けた対応というのは、長期的視点で取り組む本質的なもの、産業競争力の強化であると

○柴愼一君　一概にＮＩＳＡだけが悪いと言っているのじゃなくて、いろんな要素があるので一つ一つ分析して対応していきましょうということを言っております。 　もう一つ、円安の歯止め策の一つとしてレパトリ、レパトリ減税を行うべきとの意見もあります。 　現行制度では、日系企業、日本企業が海外子会社から配当金を受け取る場合に、一定の要件を満たすと配当金の九五％が非課税になりますと。日本企業が海外で得た利益のおよそ半分はまた現地で再投資されているという傾向にあるというふうになっているとすれば、このレパトリ減税によって残り五％も非課税とすることで、海外から日本への資金還流が増えるという可能性もあります。 　効果は限定的かもしれませんが、先ほど申し上げたように、でき得る対策を総動員するべきだというふうに思いますが、そのことについて政府の御認識をお聞かせください。

○柴愼一君　もう時間来ました。 　為替水準適正化に向けた対応、長期的視点で取り組むもの、そのための時間稼ぎの措置含めて、でき得る対策を総動員すべきだということを改めて申し上げて、質問を終わりたいと思います。 　ありがとうございました。

○柴愼一君　立憲民主・社民の柴です、柴愼一です。 　私は、会派を代表して、本法律案について、反対の立場から討論いたします。 　本法案の目的とする事業性融資の促進、不動産担保や経営者保証によらず、中小企業やスタートアップ企業に対する資金供給を促進することは必要との認識であり、反対するものではありません。 　しかし、事業の実態や将来性に着目した融資を促進することと新たに企業価値担保権を創設することは本来別の問題であり、この企業価値担保権は、運用面での課題のほか、労働者保護の視点での問題、懸念が払拭できず、賛成できません。事業性に着目した融資自体は、企業価値担保権がなくても、各金融機関の目利き能力次第で現状でも実施が可能なものであると考えます。 　問題は、その事業性融資を促進するためとして、労働契約上の地位も含めた総資産を担保とする制度を創設することで、それが実際に設定、実行された場合、

○柴愼一君　立憲民主・社民の柴です、柴愼一です。 　お二人の参考人の方、丁寧な御説明、本当にありがとうございました。 　担保法制、非常に難しくて、なかなか理解が難しいということで、的を得た質問できるかどうかちょっと分かりませんが、基本的な認識として、やっぱりこれまでの融資の在り方について、不動産担保や経営者保証に頼らずに中小企業やスタートアップ企業が資金調達ができるようにすると、事業性の評価に基づく融資を推進することは必要だという立場の上でまた質問をさせていただきたいというふうに思います。 　まず、井上参考人にお聞きします。 　初歩的な質問で申し訳ないんですが、法案名は事業性融資の推進等に関する法律案という法案ですが、法案の内容というのは、新たな担保制度として企業価値担保を創設するということになっています。事業性融資を推進するということと企業価値担保つくること、イコールではない、な