柴愼一

○柴愼一君　ありがとうございます。 　全員が確定申告するんだということで、サラリーマンのときは年末調整して確定申告していなかったということですが、議員は確定申告をするんだと。まあ自分でするかどうかは別ですよね、税理士さんにお願いしている方はいるかというふうに思います。 　そして、確定申告に当たっては、その年の収入などを精査して申告するんだということでいけば、認識していない所得、まあ裏金なので所得とは言わないのかもしれませんが、認識していない資金受領が存在すると、金庫の中に現金が残っていたというようなことというのはあり得ないんじゃないかというふうに思うんです。 　適正に申告されない資金受領があった場合の税法上の扱いというのはどうなっているのか、確認させてください。いわゆる裏金の税法上の扱いについて教えていただきたいと思います。

○柴愼一君　星屋さんはずっとあらゆる場でその答弁を繰り返して、私も大分覚えてきましたが、納得できる回答ではないと。同じところをぐるぐる回っている。何か、具体的にどうするかは、税務調査するかは調査しないと分からないと言っているみたいで、同じところをぐるぐる回っているなというふうに思うんです。 　そこで、政治資金規正法と所得税法、申告納税制度との関係を教えていただきたいというふうに思います。 　政治資金規正法では過年度分を遡って修正することが可能だと。まあ今回についてもそれがされているということですが、毎年の所得等を正しく申告するという申告納税制度と整合性が取れない場合というのはどういうふうに取り扱ったらよろしいのかということ。裏金の存在が明らかになった後、個人に帰属していたというものを政治家の関連政治団体に帰属すると修正することは税法上何の問題もないんでしょうかということでお聞かせいただ

○柴愼一君　所属する、どういうふうに管理されていたかが問題だということですよねということでいけば、所属する派閥から政治資金収支報告書に記載しなくてよいとの指示があったということは、表に出ない裏金との認識があったはずですと。 　これまでの報道で、その裏金について、お一人の方はもう自分で管理していたんだということであったりとか、領収書がないやり取りだったので団体間でのやり取りとの認識がなかった、自己資金の一部だと認識していたということ、片や、還付金は議員個人の寄附金として、裏金じゃ駄目なんで、政党支部に振り込んだと、表に出したという発言が複数の議員からあったというふうに報じられています。 　自民党が行った聞き取り調査においても、派閥からは収支報告書に記載しないように言われていたものの、何らかの記載はした方がいいと考えて、議員個人からの寄附として収支報告書に記載してきたと回答されている、載っ

○柴愼一君　ですから、そういう調査の必要性があるような調査報告書があるんだということだと思います。まさに自民党の身内の調査に基づいて個人に帰属する裏金がなかったかのごとく処理するのは極めて問題があるというふうに指摘したいというふうに思います。 　個人に帰属すると雑所得、さっき言ったとおり雑所得になるので、当初は個人の資金と認識していたものを後から政治資金収支報告書に訂正記載することにしたんではないかと。税務上、こんなことは許されるのかと。一般国民では絶対に許されないんじゃないかというふうに思います。適正、公平な税務行政の推進に向けて関係議員にもう一回納税を促す、必要によっては税務調査を行うべきと考えますが、大臣の認識をお聞かせいただきたいと思います。

○柴愼一君　先ほども大臣からも、政治的中立性についてもお話をいただきました。 　おっしゃるとおり、特定の団体とか個人をターゲットに、これやれというふうな指示というのは控えるとしても、何でしょう、一定の脱税スキームじゃないですけど、こうやったら税金払わなくていいよみたいなことが存在するとしたら、税務当局としてそのことに対して問題意識を共有することは必要じゃないかというふうに考えますが、大臣、どう思われますか。

○柴愼一君　ありがとうございます。 　じゃ、確認させていただきたいと思います。今、税務調査を行うかどうかの判断というのはどこが、どこが判断するのかと。国税庁がするのか、各税務署が、実際に実務に当たる税務署が個別の議員さんのところに行って税務調査をするということなのか、その判断についてはどこが行うのか、ボールは誰が持っているのかということを教えていただきたいというふうに思います。

○柴愼一君　例えば、正義感に燃える税務署長とかが個別で税務調査を実施するということは可能なんでしょうか。

○柴愼一君　税務署長の判断でできるということでいけば、税務署にいっぱい電話掛かっちゃうんじゃないかというふうに思いますので、是非、国税庁として、含めて、本庁としてのちゃんとした方針を是非示していただきたいというふうに思います。 　国税庁のホームページの申告納税制度にこんなことが書いてあるんです。 　国の税金は、納税者の一人一人が自ら税務署へ所得等の申告を行うことにより税額が確定し、その確定した税額を自ら納付する申告納税制度を採用していますと。この申告納税制度が適正に機能するためには、第一に納税者が高い納税意識を持ち、法律に定められた納税義務を自発的にかつ適正に履行することが必要と。そこで国税庁は、納税者が自ら正しい申告と納税が行われるよう、様々な納税者サービスの充実に努めています。また、納税者の申告を確認したり、正しい申告へと導いたりするためには、的確な指導と調査の実施が必要ですと。国

○柴愼一君　ありがとうございます。 　改めて適正、公平な税務行政の執行を強く要請して、次の質問に移りたいというふうに思います。 　能登半島地震の被災地の復旧復興に向けた財源の確保の在り方について伺います。 　大臣所信の中でも、令和六年度の、令和六年能登半島地震への対応として、一般予備費を当初予算に対し五千億増額し、一兆円を措置しているとありましたが、補正予算で対応せず予備費とした理由をお聞かせいただきたいと思います。

○柴愼一君　納得できる明確な答弁ではないというふうに思います。 　私たちも、被災地の復旧復興に向けた財源確保はもう十分なもの必要だというふうに認識していますが、この数年、この数年、巨額の予備費計上に対して、財政民主主義の観点から問題だというふうに指摘をしてきました。国会として、被災地に寄り添う復旧復興がどうあるべきか、しっかりと議論し、被災者に示していくためにも、予備費での対応は問題だということは指摘しておきたいというふうに思います。 　次に、今回の能登半島地震、これは被害が極めて大きいということから、息の長い複数年度にわたる対応、支援が必要だと認識しています。 　岸田総理も、避難の長期化も懸念される中、被災者の生活となりわいをしっかりと支えていく息の長い取組が求められるというふうに発言していますが、被災地の復旧復興、そして再生に要する費用の想定と、そのための財源確保についてどのよう