柴愼一

○柴愼一君　ありがとうございます。 　時間の関係で、あと一つだけ聞きたいと思います。阿部参考人に、もう少し聞かせてください。 　貧困率の長期的な動向も含めて、これまでの貧困率が悪化する要因というのも、今後も深刻化していくんだという資料も読ませていただきました。やっぱり一番、さっきも言われていて、ワーキングプアの問題にやっぱり正面から向き合っていないんじゃないかということも提言いただいていたと思います。フルタイムで働いても生活が苦しい水準の賃金しか得られないという現実があると。 　自分自身も組合の役員ずっとやってきましたので、最低賃金の引上げが企業経営に与える影響の大きさというのをすごくやり取りしていても実感をしていました。逆に言うと、企業の経営はそういう最低賃金に近い水準で働いている皆さんによって成り立っているというところもあるんじゃないかということで思うと、やっぱり企業の視点じゃな

○柴愼一君　ちょっと時間残しましたけど、これで終わりたいと思います。ありがとうございました。

○柴愼一君　立憲民主・社民の柴です、柴愼一です。 　会派を代表して、所得税法等の一部を改正する法律案について、反対の討論をいたします。 　十年間にもわたる日銀による異次元の金融緩和を始めとするアベノミクスは、大企業、資産保有者には大きな成果を及ぼし、巨額の内部留保、金融資産という、金融資産の増大という形でたまりましたが、期待されたトリクルダウンは起きず、格差が拡大し、日本経済そのものの活力向上にはつながりませんでした。 　岸田総理は成長と分配の好循環を回すとしていますが、今は分配を行うステージであり、まさに税による所得再分配機能をしっかりと発揮させることが求められていると認識しますが、本改正案はその視点が不十分であると言わざるを得ません。 　まず、所得税については、今次改正でＮＩＳＡの、ＮＩＳＡ制度の拡充が盛り込まれました。中間層の資産形成の必要性は認識するものの、その見直し要件は

○柴愼一君　立憲民主・社民の柴です、柴愼一です。よろしくお願いいたします。 　三月十四日にも質問をさせていただきましたので、その積み残し分からスタートをしていきたいというふうに思います。インボイス制度についてです。免税事業者に対して仕入れ税額控除の相当額を、一定割合を控除できる制度という経過措置についてです。 　その三月十四日の公正取引委員会とのやり取りのとおり、やっぱり値引き交渉だったりとか取引停止を一方的にやっちゃ駄目だということですけど、よく話しした上で納得すればいいんだということを含めて、そういったことを止める方策はないということ、経過措置の期間が終了後は免税事業者は明らかに取引条件が不利になるということだと思います。廃業を検討しているフリーランス、小規模事業者が多く存在します。そのことについて政治としてどう応えるのかといったときに、そういう制度なんですということでは行政の不作

○柴愼一君　緩和というよりも、ただ先延ばしするだけということだというふうに思います。 　そして、この物価高、物価高騰の状況の中でのこの実施するタイミングについてです。 　労働組合があり、春闘交渉で賃上げが実現できる労働者ばかりではありません。中小零細企業、フリーランスの皆さんは、物価高騰による生活困窮の中、取引価格の適正化とか賃上げは本当に必要だというふうに思います。 　このような状況下でのインボイス制度の導入は最悪のタイミングじゃないでしょうか。廃止すべきですともう一回求めますと。そして、最低でも円滑な導入ができると判断するまで延期すべきと考えますが、大臣、いかがでしょうか。

○柴愼一君　是非状況を見ていただきたいというふうに思います。 　続いて、ＮＩＳＡの抜本拡充についてお聞きをします。 　現行の制度は、つみたてＮＩＳＡが四十万円が今回は百二十万円、そして、いずれかを選択としていた積立型と一般型を併用可として成長投資枠百二十万円とした理由をお聞かせくださいというふうに言ったら、先ほど横沢先生が聞いていただいたので、幅広くとか利用しやすいということだというふうに思いますので、勝手に言っちゃいましたが。幅広くということでいくと、資産持っていない方から幅広くという、上どこまで行くんだということだというふうに思うんです、ゼロからスタートしてどこまで対象とするのかと。幅広くとしたことによって、金持ち優遇と言われるような層にまで制度が及んでいるのかというふうに思っています。 　一般的に金融機関での投資信託というのは、月収の何割ぐらいまでやるんですよということを推奨し

○柴愼一君　どのような層を想定して要件を設定したのかと。一割とか二割、二割、三割貯金しなきゃいけないというのはあったとしても、投信をどれだけできるのかといえば、やっぱり一割とか、やっても、なのかなというふうに、できるのも相当な人だなというふうに思うんですが。 　つみたてＮＩＳＡ年百二十万円できる所得層というのはどれぐらいなんだというふうに思うと、一千万円だと厳しいんじゃないのかなと勝手に思ったりとかですね。そうすると、二千万円超えるのかというようなことを含めて、長期、積立て、分散の意味からとか様々考えるんですが、非課税の保有期間の制限をなくする、無期限化するということや、非課税の保有限度額の総額千八百万円にするということは一定必要だというふうに思うんですが、積立て年百二十万円、成長枠二百四十万円、計三百六十万円、フルフル活用すると五年間で保有限度額に、千八百万円になります。その後は、毎年

○柴愼一君　大臣とかもそういうことがないように様々するんだとか、デートレーダーとか超富裕層はそんなことしないんだというんですけど、そういう方々にとっては三百六十万というのは小さな額だというふうに思いますが、一方、やっぱり今回の抜本拡充で言われたような最大の恩恵を受けるのが年収二千万円超の人たちなんですかみたいなことになると、現状でもそういう方々というのは一定の金融資産を保有しているんじゃないかというふうに思いますし、その層、そういう層に非課税の恩恵を付与する必然性というのはあるのかというふうに思います。そして、そういう方々は現在も金融資産を保有している金融リテラシーの高い層なんですよね。ですから、金融機関が回転売買を規制するとかということは関係なく、利用するものは有利なものを、利用するものは利用するということだというふうに、止めることはできないんだというふうに思います。 　公的年金が絶対

○柴愼一君　是非、利用状況とか金融機関の監督、モニタリング含めて状況を注視して、必要な措置を迅速に講じていただくことをお願いしたいというふうに思います。 　そして、これも金融所得課税の強化と併せていただければ余りうるさいこと言わなくて済んだかなというふうに思っているんですが、続いて、金融所得課税の強化についてお伺いします。 　三月十四日の質疑では、アベノミクスの果実があるんだと、それを好循環に回すべきだということを主張させていただきました。果実の一つは企業の内部留保、もう一つが株価、金融資産だというふうに認識しています。トリクルダウンは起きずに格差が拡大をしました。 　今回の法案の中でも、三十億の皆さんというか、極めて高い水準の所得について最低限の負担を求める措置が導入されるということですが、三十億の話ししているんですが、一方では、子供食堂に象徴されるような、日々の暮らしにも困窮され

○柴愼一君　ありがとうございます。 　ですから、これまでも、金融所得課税の強化を求めると、総理も鈴木大臣も、市場とかマーケットへの影響を考慮しという回答、慎重な対応に終始をされています。例えばそれはどんな影響、どれほどの影響があるのかということをもう根拠も示されずにおっしゃられると。岸田ショックの影響もあるのかということなんですが、市場、マーケットの影響を考慮しというワードで思考停止になっているんじゃないかという印象もあります。 　政府として、金融所得課税の強化が市場に及ぼす影響をどのように試算、見積もっていらっしゃるのか、お聞かせいただけたらと思います。