柴愼一

○柴愼一君　ありがとうございます。 　影響がゼロだとはいうふうに言わないです、思っていないです。しかし、例えばどれだけ税率を上げるんだとか、どういう見直しをするのかによっても影響というのは違ってくるんだろうと。今局長おっしゃられたように、その時点で一旦下がってもまたすぐ戻るんだというような見方もあります。そして、影響が分からないということであれば、何をもって市場への影響を考慮していくのかっていう根拠もないんじゃないかというふうに思ったりします。 　成長と分配の好循環、格差の是正を実現していくためには金融所得課税の強化は必要であり、効果とか影響を考慮した上で実現に向けた具体的な検討を行うべきだというふうに思います。 　そうすると、お配りをしている資料をちょっと御覧をいただきたいというふうに思います。これは、政府税調で出されている資料の一枚引っ張ってきたものです。御覧いただいている方も多

○柴愼一君　ということですが、言われるとおり、好循環を回す、そして格差の是正含めて、やっぱり目指す社会のためにはそういったことに是非前向きに検討いただきたいというふうに思います。 　続いて、政府が取り組む賃上げについて質問をしたいというふうに思います。 　私も三月八日の本会議でも質問させていただきましたし、他の委員会でも、公的セクターや政府調達に参加する企業で働く方々の賃上げを総理が取り組むとおっしゃっていることについて様々な質疑がされており、具体的な対応、まあ十分な結果が伴うかはちょっとしっかり見ていかなきゃいけないなというふうに思いますが、具体的な対応をいただいているというふうに認識しています。 　一方で、政府自らが行う賃上げについては、大臣の御答弁でも、人事院勧告を踏まえ、民間準拠を基本とすることが適切との答弁です。これはこれで正しいんだというふうに思いますが、物価高騰に負けな

○柴愼一君　ありがとうございます。 　人事院勧告の、勧告までの手順というのがありますと。今言われたとおり、人事院で民間賃金との比較をして水準を決めていくということですが、一方、情勢適応の原則ですかね、各地域においての有識者や中小企業経営者と意見交換をするとか、各府省、職員団体等の要望、意見を聴取するということでいけば、情勢適応の中で必要性というのも議論されるんじゃないかというふうに思うんですが、これはどういう意味なんでしょうか。

○柴愼一君　情勢適応の原則で民賃準拠しながらも関係者の意見も聞いて人事院勧告に至るということですし、一方、人事院勧告がされた後に政府が給与法の改正を行って国会で議決をしていくという流れになります。過去も人事院勧告実施しなかったときもあるんですよねと、政治的判断でということで、それは引下げのときですね、引き上げないというときはあったということでいけば、本当に必要であれば、そんな判断だって必要ではないかというふうに思っています。 　人事院勧告は一般職公務員を直接の対象としていますが、それ以外の方にも少なからず影響を及ぼしているということです。国家公務員の給与に準拠、参考にしていて給与水準を決定しているという皆さん、職域の皆さんが非常に多いということですよねと。行政執行法人であるとか独立行政法人ですね、独法の通則法においては、役職員の給与水準、給与支給基準の決定に当たっては国家公務員等の給与を

○柴愼一君　ありがとうございます。 　私も、ですから、私は人事院勧告じゃなくて仲裁裁定の方でずっと交渉をしていましたが、それはやっぱりルール守っていくということが本当に大切なことだというふうに思っていますが、一方で、今求められている政治が行わなければいけない賃上げについて、是非政治としてのそんな方向性を示していただくことが必要だというふうに思っています。そのことを申し上げて質問を終わりたいと思います。 　ありがとうございました。 　　　　─────────────

○柴愼一君　立憲民主・社民の柴です、柴愼一です。よろしくお願いします。 　所得税法の一部を改正する法律案について、さきに三月八日の本会議でも質問をさせていただきました。今日また更に深掘りする議論をさせていただけたらというふうに思います。 　まずは、成長と分配の好循環の実現に向けた政府の対応についてということでお伺いします。 　岸田総理の総裁の選挙に立候補したときの特設サイトを改めて見させていただきました。「経済には、成長と分配の両面が必要です。正に「成長なくして分配なし」です。しかし、同時に、分配なくして消費・需要の盛り上がりはありません。「分配なくして次の成長なし」も大いなる真実です。」という記載があって、分配を重視されるんだなというふうに受け止めました。まさに新しい資本主義の姿、新自由主義からの転換が明確に示されたんだというふうに思っていますが。 　ただ、総理に就任以降は、やっ

○柴愼一君　ただ、やっぱり賃金が上がらないということを含めて、やっぱり分配がちょっと足りないんじゃないかというふうに思います。 　本会議でも触れたんですが、岸田総理のあの年頭会見で、この三十年間、企業業績が伸びても期待されたほど賃金が伸びず、想定されたトリクルダウンは起きなかった、私はこの問題に終止符を打ち、賃金が毎年伸びる構造をつくるというふうにおっしゃっています。本当にそうだなというふうに思うんですが。言われているとおり、企業業績は伸びましたと、けれども、トリクルダウンは起きなかったという発言なんですよねと思ったときに、アベノミクスの成果、果実は一定得られたんだけど、好循環を回すには至っていないという意味として理解していいのか、いかがでしょうか。

○柴愼一君　明確におっしゃっていただけないんですが、トリクルダウンは起きなかったというのは総理が言っているわけです。 　アベノミクス、日銀の異次元の金融緩和によって、多くの副作用はあったというふうに思いますが、成果がゼロではなかったというふうに思いますと、トリクルダウンの元となる原資はたまっているんだというふうに思います。アベノミクスのこの成果、果実は企業の内部留保、株価の上昇という形でたまっていて、それを好循環を回す原資にしていくという、これが今政治に求められているんだというふうに思います。 　財務省の法人企業統計、二〇二一年度の企業の内部留保は、前年度比六・六％増の五百十六兆四千七百五十億円ということで、一七年度以来の伸び率だったということです。十年連続で過去最高ということです。これを何とかしなきゃいけないんじゃないかという問題意識です。 　今週は、二〇二三春季生活闘争の回答指定

○柴愼一君　ありがとうございます。 　現預金として、使わないお金として内部留保を持っているんだったらそれ賃上げに使うのはいいんじゃないかとおっしゃっていただいたんですが、内部留保は、日々の商売で賃金を払った後に残った後の利益が積み上がったものなんですよね、税金も払った上で。労働者への適正な配分がされずに巨額の内部留保が存在していると。それを賃上げとかサプライチェーン全体の取引適正化に使っていくというのは本当そうだというふうに思うんですけど、現実問題として、内部留保となった段階で経営者の手から離れると、離れて株主に帰属する財産になるんだと。 　だから、経営者が自由に処分、だから賃上げに使ったりとかするお金じゃないですよねということですよねと。だから、内部留保は経営者の裁量の範囲内にある当期の損益計算書の中の数字ではないんだということなんですよね。 　そうすると、労使による賃上げ交渉とい

○柴愼一君　ありがとうございます。 　ですから、労使交渉で、まあ組合が頑張っても、会社が頑張っても、内部留保で賃上げをする、使って賃上げするというのは難しいんだということだと思います。そのことを前提に、更にちょっと議論を続けたいというふうに思います。 　アベノミクス、まあ日銀の金融緩和によって積み上がったこの果実を、内部留保を成長と分配の好循環を回すために活用する必要があるんだというふうに思いますが、一方で、今私が申し上げたとおり、内部留保を賃上げとか取引適正化の原資として活用することはやっぱり難しいんだということでいくと、一方でまた日銀の金融政策で賃上げを実現するべきじゃないかということも言われていますが、まさに政府と日銀が協力して取り組むということは重要ですけど、日銀の金融政策で賃上げを実現するというのはやっぱり無理があるんだというふうに思うと、これは政治の責任、政策で対応する必要