柴愼一

○柴愼一君　是非検討いただきたいというふうに思います。このことは引き続きまた議論させていただくということを申し上げて、次の質問に移りたいと思います。 　インボイス制度です。 　これも本会議でも質問させていただいたんですが、免税事業者が値引きを要求されたり、取引から排除される不安とか懸念の払拭がされるのか、されているのかについて、公正取引委員会から見解をいただきたいというふうに思います。

○柴愼一君　そういうことなんですよねと。事業者がどの事業者と取引するか、基本的に自由ですということで、駄目なのは、一方的に、優越的な地位の濫用として一方的に言うのが駄目なんだと。だから、丁寧な交渉で双方納得すれば問題ないということになっているということで、だから、取引停止も、著しく低い取引価格を設定して、これに応じない場合は取引停止だと言うときは独禁法上の問題となるおそれがありますよとしていますが。 　もう一方で、だから、インボイス発行事業者と免税事業者を、例えば取引元が区分して作業するの、経理するの大変なので、なので、もう事務負担掛かるのでやめたいということについては独禁法上問題ないんでしょうか。

○柴愼一君　問題とすることは困難だという御回答をいただきました。 　仕入れ税額控除相当額の一定割合を控除可能とする経過措置が設けられていますが、その終了後、期間が経過後、仕入れ税額控除ができないことを理由に免税事業者との取引を見直す、これはどう判断されるでしょうか。

○柴愼一君　ただ、仕入れ元としては、仕入れ税額控除ができるところとできないところがあったときにどういう判断をするのかというのは、当然、税額控除できる方と取引するということにならざるを得ないんだというふうに思います。言われているとおり、結果として不安は払拭されないということだと思います。でも、そして、それは公正取引委員会が別に悪いわけじゃないですねと。独禁法というのはそういうものなんだということだと思います。このことを政府はどう思っていらっしゃるんでしょうか。

○柴愼一君　制度全体として見れば、いろんな状況もあるし、影響を受ける人、受けない人ということがあるんだというふうに思いますけど、それぞれの事業者見てみれば、自分のことで死活問題なんですよねということを考えたときに、やっぱりインボイスの問題だということも含めて明確に廃止を求めたいというふうに思いますが、廃止を求めるとこれ以上議論が進まなくなっちゃうので、百歩譲って、また更にインボイス制度の問題点について伺っていきたいというふうに思います。 　今局長がおっしゃられたように、今般の、今回の税制措置の中でいくと、納税額に係る負担軽減措置のものじゃなくて、今言われたように、仕入れ税額控除相当額の一定割合を控除可能とする経過措置を設定した意味を教えていただきたいというふうに思います。

○柴愼一君　だから、負担軽減をするというんであれば、頑張って商売してくださいとか、負担が増えるので段階的にしていきますというのは分かるんですが、その仕入れ税額控除八割見るのを三年、半分を三年としている意味、だから、その六年間のうちに課税事業者に転換してくださいということを言っているわけじゃないんですよねと、免税業者は免税業者のままでいてもいいということの意味がなかなか腹落ちしないなというふうに、（発言する者あり）はい、わな、わなですか、ということなんだと思う。 　ですから、言われている、免税事業者としてそのまま残ることは可能なんだけれども、経過措置終了後は免税事業者は明らかに取引条件が不利になるということだというふうに思いますが、そういう理解でよろしいでしょうか。

○柴愼一君　なかなか平行線で進まないんですが。 　先ほどの公正取引委員会とのやり取りのとおり、やっぱりその経過措置終了後は値引き交渉であるとか取引停止というのを止める方策はないんだというふうに思いますと。で、廃業を検討しているフリーランスとか小規模事業者が多く存在するということですと。ただ、そういう制度になっていますと言うだけでは、やっぱり政府、行政の不作為じゃないかというふうに思うと、廃止を求めていますけど、せめて実態をつぶさに把握した上で経過措置期間の延長を含めて何らかの対応を検討するべきだというふうに思いますが、いかがでしょうか。

○柴愼一君　時間が来ましたので、インボイス、引き続きまた求めていきたいと、廃止を求めていきたいというふうに思います。 　時間になりましたので、通告したＮＩＳＡについてはまた次回に譲りたいと思います。 　ありがとうございました。

○柴愼一君　立憲民主・社民の柴です。柴愼一です。 　会派を代表して、ただいま議題となりました所得税法の一部を改正する法律案について、財務大臣及び金融担当大臣に質問いたします。 　冒頭、一言申し上げます。 　我が党の小西洋之議員が予算委員会で取り上げた放送法をめぐる問題についてです。 　そもそも小西議員が提供した文書を、総務大臣、総務省が公文書だと認め、確認するのに一体何日掛けたのですか。怠慢も甚だしく、極めて遺憾です。予算委員会での資料配付すら拒否した与党側の姿勢も、いかがかと思います。 　そして、文書の正確性について、捏造だと言い張り、立証責任が小西議員にあるなどと言う高市大臣に至っては、もはや論外です。御自身が言及されたとおり、大臣の職、議員の職に関わる問題だと断ぜざるを得ません。 　事は放送法の公平性にも関わる重大な問題です。認めるべきことはしっかり認め、過ちを繰り返すこ

○柴愼一君　立憲民主・社民の柴です。柴愼一です。 　三名の参考人の皆様におかれては、それぞれ専門的な見地からの御意見いただきまして、私自身も本当に勉強になりました。ありがとうございます。 　まず、小西参考人にお伺いします。 　国、地方の果たすべき責務、担うべき役割に応じた財政負担、財源についてあるべき姿の御意見をいただいたというふうに受け止めています。私も今般のコロナ対策についてお伺いしますが、直接、間接を問わず、全額が基本的に国費負担とされたことについて、それぞれ国と地方が担うべき役割、そのことに基づく負担区分によるものではなくて、政治判断による異例の財源措置であったというふうにいただきました。このことについては、コロナ対策の重要性を踏まえて、各自治体の財政事情にかかわらず、遅滞なく網羅的に行う必要があったということから妥当な判断だというふうに私も認識しています。 　今後、感染症