平木大作

今るる答弁いただきました。率直に言うと、この強みがそもそもしっかり見えていないところに幾らお金をつぎ込んでも、基本的に強くならないというふうに思っています。 　これ、当初発表された直後、例えば一般紙の中でも、十七分野の多くは十年前に中国が定めた中国製造二〇二五とも重なると、これ後追いじゃないかという指摘もあって、私もそのように思うんですね。十七全て大事なのは分かるんです。分かるんですけど、やっぱり、先ほど私、引用した国家安全保障戦略の中で位置付けている安全保障と経済成長の好循環に資するものがこの中にどれだけあるかというと、私ちょっと角度が違うような気がしております。 　ちょっと蛇足になってしまうかもしれないんですが、ハーバード大学で長年教鞭を執られて、その後、政府の中でもいわゆる対日政策に深く関与をされたジョセフ・ナイ氏、本年亡くなりましたけど、いらっしゃいました。ナイ氏が語るいわゆる

公明党の平木大作でございます。 　憲法に対する考え方については、先ほど谷合幹事から意見表明のあったとおりであります。 　その上で、日本の安全保障と憲法九条について、補足的に意見を述べたいと思います。 　近年の世界情勢に照らせば、私も、今日のウクライナは明日の日本かもしれないとの懸念をこの部屋の多くの同僚議員と共有するものであります。こうした厳しい安全保障環境について党派を超えて広く認識を共有できる今だからこそ、憲法九条についても、理念が先鋭的にぶつかり合ったかつての相克を乗り越えて、地に足の着いた議論をすべきと考えます。 　日本は、軍国主義の下、アジアの周辺国に多大なる損害をもたらした、さきの大戦の反省と教訓を胸に、平和国家として戦後八十年の歩みを進めてきました。憲法は、国の基本原理を定め、国家権力を縛るためのものであることに鑑みれば、第一項で正義と秩序を基調とし、国際平和を誠実に

公明党の平木大作でございます。 　今日は大臣所信に対する質疑ということでありますが、まず私の方から、先般の台湾有事に関する国会答弁を、に端緒となりましたこの問題について少しお伺いしていきたいと思います。 　十一月七日に衆議院予算委員会で高市総理が行った存立危機事態に関する答弁が今、日中両国間の間で大変な波紋を広げているわけであります。一昨日、十八日には金井アジア大洋州局長が訪中をして、中国外務省と協議を持っております。 　まずは、協議の内容と成果について御説明をいただきたいと思います。

外務省においてまずは迅速な最初の対応をしていただいたと思っておりますが、やっぱりこれ、改めてこの答弁のところまで遡ったときに、高市総理、何でこの台湾有事の個別事例に即した想定の問いに踏み込んだ答弁をされちゃったのかなというのを率直に思うわけであります。 　あの答弁を見たときに、私、思い出したのは、やっぱり十年前、平和安全法制の議論していたときのことなんですね。私もこれ、政府・与党間の議論にも参画しておりましたし、ここ参議院の平和安全法制特別委員会の一員としても議論、最後までやらせていただきましたけれども、あのときのいわゆる議論というのは、特に序盤において、政府側からは、いわゆる四類型とか十五類型、十五事態とかという形で、ポンチ絵も使いながら割と具体的なシナリオとか想定みたいなものを基に議論をやりましょうというような投げかけがありました。ただ、いざ始めてみると、これは台湾のことなんですかと

先ほど外務省の方からも答弁の中で少し触れていただきました。この中国の駐大阪総領事のＳＮＳへの投稿とか、あるいは、映像でもちょっとショッキングだったわけですけれども、中国外務省の劉勁松アジア局長、両手をポケットに入れて威圧的な態度でカメラの前に出てくると、それをしかも意図的に恐らくメディアに流しているという状況、これもう本当に礼を失したものでありますし、これはある意味、きちんとした、見る人が見れば、あるいは、人なのか国家なのか分かりませんけれども、もうこれはある意味三流の対応の仕方だなということも感じるわけです。 　ただし、これ、両者とも結局一番そのメッセージとして向けているのは、やっぱり中国本国に向けてのメッセージを一生懸命アピールしているわけですよね。ある意味、そこに個々に日本があたふたする必要はやっぱりないんだろうというふうに思っております。 　やはり、今、この時点で、これもう早期

是非、茂木外務大臣のリーダーシップに期待をしたいと思います。 　それでは、ここからは所信表明に沿って質問を行っていきたいというふうに思っております。 　まずは、もう今、戦後の国際秩序の転換点というふうに言われて久しいわけでございます。国連安保理が事実上の機能不全に陥ってしまっていることですとか、あるいは米中対立、なかなか、収まったかなと思うとまた再燃してということを繰り返して、国際情勢が本当に不安定な状況になっている。そういう中で、どのような国際秩序を日本としてやっぱり目指していくのかということをお伺いしていきたいというふうに思っています。 　先日の所信表明の中で、茂木大臣、難しい国際情勢の中、日本への期待が高まっていますと、こういう御言及もされておりました。これまでの豊富な外交経験の中で、まさにどういったところを捉まえて、どの辺に日本に対する期待というのを感じていらっしゃるのか、是

やはり、この力による現状変更ということがまかり通る、そういった国際社会でよいはずがないわけでありまして、今御答弁の中にもありましたけど、その対極にあるこの法の支配に基づく国際秩序、その主導者に、リーダーに是非日本にやっぱりなっていただきたいというふうに思っております。 　そして、かつてに比べれば、経済的なプレゼンス、日本はやっぱりどうしてもある意味小さくなってしまったわけでありますが、一方で、この戦後八十年間にわたって、平和国家としてのこの看板、そして国家としての信用というものは、ある意味、こういう時代だからこそ、より輝きを増すものだというふうにも思っておりますので、是非ともまた御活躍をいただけたらというふうに思っています。 　そして、茂木大臣から、今、Ｇ７のことも少し御言及いただきました。このまさに、ちょっとＧ７外相会合についてもお伺いしておきたいと思うんです。 　十一月の十一日、

今、様々御丁寧に答弁いただきましたが、私、そういった、ＦＯＩＰとかそういったところの価値観の確認ができたということと加えて、今回、Ｇ７のこの外相会合としてちゃんと共同声明を取りまとめて、この一致結束した姿を見せれたというのはとても重要なことだというふうに思っております。 　これ、六月のＧ７サミットにおいては、結局ここが、Ｇ７として一致してロシアへの追加制裁というのを打ち出せないで終わってしまったということがありまして、改めてこのＧ７というもののこの一致結束というもの、これがしっかり示せたというのはとても大きいというふうに思っております。 　そして、これ、午前中の質疑にもありましたけれども、このＧ７の中で唯一アジアの国として参加している日本、経緯も含めて御説明いただきましたけれども、このある意味、先進的な経済を持っていて、民主主義国で、自由主義的で、法の支配に基づくこの国際秩序を希求する

今、小泉大臣が多分読まれたのは、私の記憶によると、七、八年前に一回政府が検討したときとほぼ同じ文面なんです。七、八年前から結局これ検討をちゃんと進めていないということがちょっと如実に出ているんじゃないかというふうに思っていまして、そうやって検討しないうちにアメリカがすっと本年賛同してしまったことで、ある意味、私、日本はこの賛同を表明するタイミングを逃してしまっているんじゃないかということを強く懸念しております。これ、今現在、まさにこの七年前、八年前とは全く違う環境下において、まさに国際人道法上の諸原則が力による現状変更の中でないがしろにされ、その一番の実は犠牲になっているのが子供たちなわけですね。だからこそ、今こういうものを改めて焦点が当たって、賛同しようという声になってきているわけです。 　そして、一番大事なポイントなんですけど、学校保護宣言は宣言でありますので、これいわゆる条約とは違

これ、今、ロシアに国境を接する五つの国でちょっと脱退するんじゃないかというような動きがある中で、今年の七月ぐらいでしたでしょうか、ニューヨーク・タイムズが実はいろいろ取材を現地でしておりまして、そこでやっぱり指摘をされていたのが、この五か国のうち、これ脱退をした国、脱退を表明している五か国というのは基本的に国会で決議をしてそういう動きを今やっているんですけども、このうちの三か国の軍の幹部が、そもそも対人地雷を復活させる軍事的な有用性は全くありませんということをインタビューに対して証言を実はされております。 　結局、地雷というのは、イメージがいろいろあるんですけれども、結果として、実は犠牲になっているのはほぼ民間人だけでありまして、このインタビューの中でも指摘されているんですけど、結局、現代の機械化された軍隊において、はっきり言うと全く防衛力の足しにならないということをその当事者の軍の関係