平木大作

管理職が少ないというか、フラットで民主的な組織というと聞こえはいいんですけれども、ともすると、これは、そういう意味でいくと組織の体を成していない場合もあるんじゃないかなというふうに思います。 　特に管理職だからとかそうじゃないからということじゃないと思いますけれども、やはり基本的には、自分の職務ということだけではなくて、やはり学校全体としてそもそもその全体最適のためにどう動くのかと、そういう視点でやはり働く方が一人でも多くなっていくことが重要だと思っているんですけれども、その意味で、やることが多過ぎて自分の仕事をこなすのに必死になっている、そういう本当に忙しい職場なわけです。 　その中で、もし仮に校長先生、副校長先生、教頭先生以外の方が自分の仕事のことしか見えない状況になってしまうと、やっぱりこれは組織として全体最適につながるはずがありませんので、そういう中で、恐らく我々がいろいろヒア

公明党の平木大作でございます。 　政府による現在の災害対応のある意味転機となったのが三十年前の阪神・淡路大震災であります。以来、十四年前の東日本大震災含め、本当に多くの災害を日本は経験してきた。しかし、昨年の元日にあったあの能登半島地震を見て、これ、よく対処できたところとか当然良かったところもあると思いますけれども、全般的に見ると、やはりこれまでの教訓というものが十分に生かし切れていないというのは一つの総括になるんだろうというふうに思っております。 　その意味で、このタイミングで行うこの災害対策基本法の改正案というのは、しっかりと、少なくともこの後起こる災害については、これ、国民の皆さんの目から見てもやっぱり景色が変わったとおっしゃっていただけるような、そういうしっかりとした転機にしていかなければならないと思っておりますし、先般の参考人質疑、本当に充実をしていたなというふうに思っていま

ありがとうございます。 　大臣の方から今、今まさに取り組んで検討を進めていただいているこの防災庁というもの、こういったものを見据えながら、ある意味防災庁の構想に比べれば今の内閣府防災というのは当然組織の規模も権限も限られたわけですけれども、この中で、じゃ、今国民の皆さんからの期待にしっかりと応えていけるような、そんないわゆる司令塔の機能、今一生懸命ある意味つくられているんだろうというふうに思っています。 　これは、ある意味今後の、そういう意味でいくと、防災庁の議論の中に是非ともこれ走りながら生かしていただきたいと思うわけですけれども、司令塔機能というのは、やっぱりいろんな新設のポストをつくるたびによく言われてきているんですけど、なかなかその姿が見えなかったり、これで本当に司令塔なのかなと思うことがあるわけです。一つ、例えばこれまででいくと、省庁横断的に司令塔機能を発揮しなきゃいけない省

この論点、大臣と以前議論させていただいたときも、いわゆる備蓄品ってそもそもやっぱり自前で全部用意するというのは無理があるわけでありまして、そのときにお願いしたのが、この災害時応援協定というものをきちっと機能するようにして、しかもそれを徹底してほしいということで議論させていただいたわけであります。 　やっぱり正解がないんですよね。こうすればもう絶対大丈夫ですという状況がないですし、災害のまさに規模ですとか、どこで起きたのかとか、そういったことでも変わってくるわけでありますけれども、一方で、やっぱりそういうある程度の目安なり、ああ、我が町は災害時というのは大体避難所ってこのくらいしかキャパがないのねと分かるだけで、じゃ、自宅にある意味避難していく上で、例えばいわゆる簡易トイレってどのくらい持っておこうかとか、そういうふうに今度自分で、じゃ、どういうふうに避難していこうかとかいうことを考え始め

鍵屋参考人の方から、もうある意味耐震化、特に、今御指摘いただいたように、高齢世帯の耐震化どう進めていくのかって本当に鍵を握ると思っています。ここについては、もう耐震診断を飛ばしてブレースばんばん付けちゃうことで、一軒当たり五十万円でできるんじゃないかみたいな専門家の指摘もあるということでありました。 　安くできるようにする、そのための技術開発とか、ある意味今まで通常にやってきた耐震化のプロセスをぐっとコンパクトにするみたいなのも一つのアイデアだと思いますので、是非そんな御検討も進めていただけたらと思っております。 　次の質問に移りたいと思いますが、被災者援護協力団体の登録制度が創設をされます。これ、協力団体は自治体から被災者等の情報提供を受けることができるようになるわけですけれども、やはり一つの懸念としては、これやっぱり、登録される団体とそうでないところとの間で今までより連携が悪くなる

是非よろしくお願いします。 　ちょっと時間が押してきてしまいました。次、厚生労働省に来ていただいていますので、一つ確認の問いであります。 　今回、福祉サービスの提供ということが明記をされているわけですが、在宅避難、車中泊、そういった、されている、いわゆる避難所以外のところにいらっしゃる被災者の方にも支援の充実が図られることになります。 　これも参考人の方から、被災自治体において被災者の福祉支援を総合的にコーディネートする拠点、災害福祉支援センターを全ての都道府県の社会福祉協議会に常設してほしいと、こんな御提案がありましたが、この提案についてちょっと今、政府の受け止めをお伺いしておきたいと思います。

地域によってはある意味もう既に形になっているところもあるというお話だったかと思います。 　もう、ちょっと時間がなくなってきてしまいました。最後一問だけお伺いして、終わりたいと思います。 　首都直下地震とか南海トラフ地震といった本当に大規模災害時、このときは当然広域避難ということをしなきゃいけないわけですが、この広域避難の在り方について、これ菅野参考人の方からは、東日本大震災のときの経験も引きながら、これいわゆる原発避難者特例法のことですけど、こういったものも参考にして、避難先でも住民サービス受けれるようにデータベースをしっかり整備した方がいいんじゃないかという御指摘がありました。 　この点について最後お伺いして、終わりたいと思います。

終わります。ありがとうございました。

公明党の平木大作でございます。 　憲法と現実のかい離というテーマで、四月二日に続いて意見表明したいと思います。 　このテーマを象徴するのが、近年活発化する裁判所における違憲審査であります。東京大学の宍戸常寿教授によれば、二十世紀の間、五十年以上あった運用期間において五件にとどまった法令違憲判決が、今世紀においては最初の十五年で肩を並べ、以後も増え続けております。法令違憲判決は、三権分立の枠組みにおいて司法権が立法権の決定を覆す行為であることから、従来より非常に慎重に運用が行われてまいりました。そうした前提に立つとしても、法令違憲判決が相次いでいる理由は、一つには、人権侵害とみなせるシビアな状況に対して裁判所としても踏み込んだ判断を迫られているということ、同時に、不作為のまま、そうした状況に真摯に向き合おうとしない立法府の鈍い人権感覚にしびれを切らしているからではないでしょうか。 　四

公明党の平木大作でございます。 　今日は、まず、中学校の部活動改革についてまずお伺いをしていきたいというふうに思っております。 　私自身は、まだこういった動きがあるということ自体を一年ぐらい前に知ったということで、それ以降、やはりいろいろなところをお伺いする中で、教員の方々とお話をするときに必ずやっぱり話題として挙がってくるものであります。基本的には、この少子化の中でなかなか学校単位ではもうこの部活動の維持が難しくなってきたと、こういう中で、やはり中学生の皆さん、子供たちがスポーツに親しむ場をしっかりと確保していくということ、そして、ある意味車の両輪として、もう一つは、この教員の負担軽減ということを目的に取組を進められているというふうに思っております。 　これ、二〇二三年度から始まったということで、今年度はその改革推進期間のちょうど最終年度ということでありますので、一旦、この中学校の