平木大作

是非よろしくお願いいたします。 　それでは、ＲＥＶＩＣ法の方について少しお伺いしていきたいんですけれども、まず支援基準について少しお伺いをしていきたいと思っています。 　ＲＥＶＩＣの機能の中でも再生支援、この対象としていろいろなこと書いてあると。支援基準、読ませていただきましたけど、有用な経営資源を有しながら過大な債務を負っている中小企業者その他の事業者ということが対象ということになっていまして、結構細かい要件が実はＲＥＶＩＣを活用しようとすると課せられています。メインバンクと連名での申込みであるとか、五年以内にいろんな仕様を実はクリアしなきゃいけなくて、生産性向上基準とか財務健全化基準とか、いろいろいろいろ決められているわけです。 　こういった基準を見る限りにおいては、中小企業といってもやっぱりそれなりの規模のあるところが対象なんだなというふうに思うわけでありますし、これ例えば直近

従業員規模五十名を切るようなところにもしっかり支援していただいているということを確認させていただきました。 　今日、せっかく赤澤大臣にも来ていただいていますので少しお伺いしていきたいんですが、ＲＥＶＩＣのこれまでの活動を見ていくと、基本的には、例えば、今のそれこそ現行法の枠内で、東日本大震災ですとか熊本地震、あるいは西日本豪雨、実は様々、被災地の復興にもこれまで関与をしてきているわけであります。ある意味、現行法のままでも別にここはやろうと思ったらできるという立て付けだったわけですから、それが今回、この能登半島地震の経験を経て、大規模な災害を受けた地域の経済の再建ということを改めてこれ法文上も明記をするということでございます。 　一つは、現時点でＲＥＶＩＣとして、この能登半島の復興支援、どのように関わってきているのか、そしてどのような経緯で、やっぱり法改正してきちっと明文化すべきなのかと

大臣の方から、これまでのこのＲＥＶＩＣのまさに様々な知見がしっかりとこれから生かせるんだということ、そして、それを受けて法改正するわけですけれども、支援基準の中にもしっかりそのことを盛り込んでいくということでお話しいただきました。 　一つこれでちょっと確認なんですが、今御答弁いただいた中にもあったわけですが、結局、大規模災害の後というのは、それこそ社会的なインフラが、道路が寸断したりということも含めて、損壊してしまっている。あるいは、長期に避難がわたってしまった場合というのは、そもそも同じ場所でやっていても商圏がちっちゃくなっちゃうわけですね。ある意味、平時も大変かもしれないわけですけれども、よりこの災害を受けたことで企業の再建自体が厳しくなるわけであります。 　そうすると、この支援基準というものも、いわゆる平時のときと比べてある意味緩和されるというんでしょうか、よりいわゆる被災地に配

ありがとうございます。 　このＲＥＶＩＣ自体の事業再建についても支援基準あるわけですけれども、ある意味災害時においては、この出資するファンドごとに柔軟な形でこの支援基準は定めていただけると、本体の方は五年以内にいろんな目標をクリアしなければいけないみたいなこともあるわけですけれども、この十五年ですとか、より時間的な猶予も持たせた形で支援に当たっていただけるということを御答弁をいただきました。是非よろしくお願いいたします。 　今日、実は金融庁にも来ていただいています。 　少しこのＲＥＶＩＣの活動に関連してお伺いしたいんですが、ＲＥＶＩＣの支援メニューの中に再チャレンジ支援ということがあります。これ、要は、経営者が自らの事業の保証人になっていることでこの新たな事業活動の障害にならないように、まさにこのＲＥＶＩＣとかが入っていって金融機関から債権を買い取ったり、それを関係を整理したりという

新規の融資のうち、過半の部分ではもうこの経営者保証に依存しないという融資に変わってきた。確かに進捗をしてきたという意味では喜ばしいわけですけど、逆を言いますと、半分近くがまだ取るようなことも行っているということで、まだまだちょっと道のりが険しいんだなと思っております。 　今日、最後に、これ是非、竹内政務官来ていただいていますのでお伺いしたいんですが、これ、金融庁と一緒に経済産業省としても、この経営者保証に依存しない融資慣行の確立、お取り組みいただいていると思っています。最後に御決意をお伺いして、終わりたいと思います。

時間が参ったので終わりたいと思いますが、これやはり、被災をされた皆様が、その経営者保証が取られていたがゆえにある意味事業の再建が頓挫する、こういったことがあってはいけないわけであります。ＲＥＶＩＣにしっかりここ取り組んでいただいていますが、そもそも最初から融資出すときにこれ付けなければそういった問題も生じないわけですので、しっかりお取り組みいただきたいと思います。 　終わります。 　　　　─────────────

公明党の平木大作でございます。 　給特法の改正案、早速質問入らせていただきたいと思うんですが、これまで私もなかなか現場感がまだ分からない中で、一生懸命ヒアリングをしたり有識者の方と議論させていただいて、いろいろこの特に教員の働き方改革というところですね、ここを軸に今日も質問をしていきたいと思っているんですが。 　私自身はそういう意味でいくとまだまだちょっと勉強が足りないところあるんですけれども、実は、私の義理の父は小学校の図工の先生をやっておりました、教頭先生までさせていただいて。そういう意味でいくと、今回のテーマで本当はいろいろ話を聞きたかったんですけど、実は私、会ったことがないんですね。私の妻が高校生のときに実は過労で勤務中に倒れてしまいまして、そのまま急逝をしたということであります。アメリカの、当時はシカゴの日本人学校に教頭として赴任しているときに若くして亡くなったというふうに聞

このまとまった、しかも連続した休暇というのが、本当に一つの先ほどのは例でしたけれども、旅行ですとか文化芸術に触れる、スポーツに親しむ、様々な経験をしていく、教師がそういったものに触れることというのは間違いなく教育の質を高めるというふうに確信をしております。 　この連続取得について、政府としても今いろいろ働きかけをしているという御答弁でしたが、これやっぱり実は規制でいろいろできると思っていまして、行政の側からの働きかけでいろいろできると思っていまして、先ほどの私自身の経験は、もういわゆる会社を一旦辞めてビジネススクール行っているときなので、学生の身分で行っていたという意味でいくと幾らでも休みが取れたわけですけれど、私自身は最初に就職をしたのがアメリカの銀行でした。物すごい忙しい仕事、職場、土日も仕事したり、夜の二時とか三時にニューヨークから電話掛かってきちゃったりする職場でしたが、ただし、

ありがとうございます。是非よろしくお願いします。 　先ほど御紹介させていただいた学び舎ゆめの森、もし大臣、まだ行く機会がなかったら、是非近々にでも訪問していただきたいと思うんですけど。 　ここ、先ほどのお子さんだけじゃなくて、実は子供たちに名刺持たせているんですね。名刺持ってですね、越してきている子が多いというのもあるんですけれど、この町の中のいわゆる住民の皆さんに名刺持って挨拶行くんですよ。今度通うようになりました誰の誰ですということで、よろしくお願いしますと挨拶に行く。だから、実は遠くから通っている子もいて、駅降りてから学校行くまでに町の皆さんが声掛けてくれるんです、今日も元気だなとかですね、そういうこともあります。実は電車乗ってくる間に、先ほどのふたば未来学園の中高生のお兄さん、お姉さんたちがもう一生懸命相手してくれたりする。もう、一つのチーム学校の何か、進化形というんですかね、

文科省のリーディングＤＸスクール推進事業、私とても期待しております。これいろんな柱があるんですけど、校務ＤＸもその柱の一つということで位置付けていただいているようで、事例をちょっといろいろ拝見してみると、教職員間の情報共有にチャットを今もう本当に活用しているということのようでして、日常的に結局このチャット使いながら先生方が情報交換とか話合いしているから、結果として、従来型の、いわゆるみんなが一斉に集まってやるいわゆる職員会議が非常に少なくなって、短時間で済むようになったみたいなことも読ませていただきました。しっかりこれ、校務ＤＸ、推進していただきたいと思います。 　ちょっとこれ、校務ＤＸに関連して二つほどお伺いしていきたいんですが、まず一つがテレワークの位置付けということなんですね。先生たちとお話をする中で、テレワークの話ってあんまり出てこないなというのはずっと気になっています。これ当然