平木大作

○平木大作君　ありがとうございます。とても分かりやすく御説明いただいたと思っております。 　やはり、これまでの立て付けは変えないと、別表の中にしっかりと法改正の中で書き込むんだけれどもということで、一方で、やはり、今のこの米軍の方でやっていただくワクチン接種みたいなことも、事前にいろいろいろいろ全部挙げ連なって、まあ予測できて書き込めればいいんでしょうけれども、やっぱりなかなかそれは現実的ではないという中でこの規定が設けられたということで御説明をいただきました。 　やはり、こういった具体的な事例に即しながら説明をしていくことって本当に重要だなと思っております。そういう意味で、ちょっと、この準ずる事務規定に関連して、やはりもう一つこの具体例を通してちょっと議論をしたいと思うんです。 　先ほどは、いわゆる国民一人当たり一律十万円の特別定額給付金という角度でお話をさせていただきましたが、今

○平木大作君　ありがとうございます。よく分かりました。 　済みません、この後、今度は利便性の向上ということで何問か通告させていただいていたんですが、ちょっともう時間が来てしまいましたので、少し早いですけれども、本日はここまでにさせていただきます。 　ありがとうございました。

○平木大作君　ただいま議題となりました脱炭素社会の実現に向けた電気供給体制の確立を図るための電気事業法等の一部を改正する法律案につきまして、会派を代表して質問いたします。 　先月、札幌で開催されたＧ７気候・エネルギー・環境大臣会合では、気候変動の加速化及び激甚化に対する強い懸念が共有されるとともに、パリ協定で示された、いわゆる一・五度目標達成のためにも、世界の温室効果ガス排出量について、二〇三五年までに一九年比で六〇％削減することの重要性が確認されました。 　今月十九日から始まるＧ７広島サミットは、気候変動を食い止め、脱炭素社会の実現に向けて、Ｇ７が世界をリードするとの確固たる決意を表明する場にしなくてはなりません。 　同時に、世界は、屈指の資源供給国であるロシアがウクライナに侵略をしたことを契機に、エネルギー安全保障の問題に直面しています。自国のことにとどまらず、グローバルサウスの

○平木大作君　公明党の平木大作でございます。 　本日、午前中の議論拝聴いたしましても、なかなか様々なところで脅威という言葉がやはり議論をされておりました。これ、昨年の防衛三文書の与党協議の中でも、特に議論の序盤において、何をもって脅威とするのかということが盛んに議論されたというふうにお伺いをしております。 　最近私も、この国家安全保障戦略を始め日本の防衛三文書以外に、海外のいわゆる同様の国家防衛戦略に当たるもの、安全保障戦略に当たるものを時々読むようにしているんですけれども、改めてというか、当たり前のことなんですけれども、割と同じような章立てで同じような書き順で書いてあるもんだなということをちょっと思いながら読ませていただいています。特に最初の方に、やはりその国にとってのそもそも安全保障環境って今どういうもので、何が脅威なのかということがやっぱり書いてあるわけであります。 　そういう

○平木大作君　両大臣から大変明快な答弁をいただいたと思っております。 　先ほど、海外のいわゆる安全保障戦略についてということで少し触れさせていただきましたが、これ、前回の円滑化協定のときにも、私、英国の安全保障、防衛、外交政策等に関する統合レビューについて少し触れさせていただきました。あの中でも、要はインド太平洋への傾斜ということを英国が明記をしてきたということを触れたわけでありますけれども、今日ちょっと言いたいのは、実はそういった方針を示しているのは英国だけではないわけでありまして、近年ですと、フランス、ドイツ、オランダ、こういったＥＵの諸国が同様の関与を表明しているわけであります。 　改めて、これちょっと外務省に確認をさせていただきたいんですが、インド太平洋地域に対する世界的な関心の高まりについての政府の認識をお示しいただきたいと思います。

○平木大作君　改めて、今、世界が、新たな世界の重心という意味でこのインド太平洋というものに大変着目をしている。元々は、そもそもは、多くの国にとって認識はインド洋と太平洋って別物だったわけでありますけれども、そこを一つのコンセプトでつないだＦＯＩＰというものの価値というものが実は国内でもなかなか理解されていないんじゃないかなという認識を持っております。 　世界中が今注目をしていて、そしてその関与を強めたがっている。そのいろんな背景の中には、当然、今後経済的な繁栄の中心にこの地域がなるだろうという、そういったもくろみもあると思いますし、ただ一方で、成り行きに任せておくと、もしかすると次の世界の火薬庫になるかもしれないという、そういう認識も恐らく働いているんだろうと思っております。 　改めて、この中にあって、このインド洋と太平洋、二つの地域を一つのコンセプトで示し、そこに通底している考え方、

○平木大作君　今答弁の中でも、この我が国にとって望ましい安全保障環境ということで答弁いただいたわけでありますが、国家防衛戦略の中にも三つの防衛目標ということが明示をされておりまして、その第一は、力による一方的な現状変更を許容しない安全保障環境を創出をするということでありました。当然、何かあったときにどう対処していくのかということが極めて重要なんですが、そもそもそういったことを起こさせない、今のこの平和の状況というものをいかに維持していくのかということがまずは第一に掲げられているわけであります。 　この例えば防衛外交というものについても、識者の方の整理によると例えば六つぐらい目的があるんだというふうになっておりまして、それは、その紛争予防と危機管理ということですとか、地域の安定化に向けた能力向上みたいなこともあれば、アクセスやプレゼンスの確保みたいなこともあるわけであります。ちょっと今日全

○平木大作君　今日細かいところまでなかなか議論はできないんですが、今大臣からおっしゃっていただいたように、また提供先の選定も含めて、基本的には厳しい基準を設けたというふうに認識をしております。この相手国に対して、民主化の定着度合いですとか、法の支配、基本的人権の尊重の状況等、様々一つ一つ、やはりこれは国民の皆さんにも国際社会からも納得していただけるような、そういう基準の下でなされるものだということは、これもある意味重ねてしっかりと説明を尽くしていただきたいというふうに思っております。 　そして、今回、次の問いにもこれまたがるところなんですけれども、このＯＳＡの提供自体は、防衛装備移転三原則及びその運用方針の枠内で協力を実施をするということになったわけであります。 　そこで、これ内閣官房にお伺いをしておきたいと思うんですけれども、現在、この防衛装備移転三原則の運用指針の見直しの議論という

○平木大作君　様々な論点があるというふうにも承知をしております。 　今、例えば一つの例として引いていただいた共同開発のことにつきましても、そもそもこれ三原則作ったときにも、この共同開発をしたものをどう出していくのかということは、非常にこれ念頭に置かれて作られたわけでありますけれども、結果として、これまでのところフィリピンにレーダーを一件出しただけだと。なかなかその見込んだものも含めて得られていない。課題があるのもよく分かりますので、しっかりと議論尽くしていただきたいなというふうに思っております。 　同時に、今特に一方的に侵略を受けたウクライナに対して何らかの支援をしてあげたいというのは、恐らくこれ国民の総意と言ってもいいような思いなんだろうと思っております。 　一方で、殺傷能力のある兵器ということを他の欧米の国と同じように出していくということが、果たして国民の皆さんの認識と、そのもの

○平木大作君　ちょうど岸田総理によるシャトル外交も始まったわけであります。なかなか、これまでも日韓の関係というのはどうしても歴史の問題を引きずるということで、進んだかなと思うと韓国国内の世論に押し戻されてしまうみたいなことが多々あったわけでありますけれども、改めてこの大事なときに、この日韓の連携というものが、いろいろなこのいわゆる両国内の世論等も、波等もあるとは思うんですけれども、この中でしっかりと今強固なものにつくり上げなければいけない、そういう重要なタイミングに来ているというふうに思っております。 　しっかりと日米韓、対話を進めていただきますように浜田大臣に御期待申し上げまして、ちょっと早いですけれども、ちょうどいい切りかと思いますので、質問を終わらせていただきます。 　ありがとうございました。