平木大作

○平木大作君　公明党の平木大作でございます。 　早速、日豪並びに日英円滑化協定について質問させていただきたいと思います。 　まず初めに、午前中の議論とちょっと重複するところもあるかもしれませんが、この安全保障分野における近年の日豪そして日英関係、新聞等でもまさに準同盟関係という表現が非常に多く使われております。公式の言葉ではないということだというふうには承知をしているわけでありますけれども、ただ、ある意味この両国との日本の親密さというか連携の良さというものは当然表されているんだろうと思っております。 　このことがなかなか、今回のこの円滑化協定も、恐らくアメリカというところはとても国民の皆さんの認識も強いわけでありますけれども、その次、オーストラリアなんだと、その次、英国なんだということについては、正直言うとほとんど認識のないやはり方も多いんじゃないかと思っております。 　改めて、こ

○平木大作君　大臣から今御説明いただいたとおり、これまでも、例えば安全保障分野においても様々な協定を時間を掛けて積み重ね、そして共同訓練等によって実態として落とし込んできたということ、御説明をいただきました。 　そして、協力活動、これも、いわゆる共同訓練だけではなくて、特に災害時の様々な支援活動等を相互にやってきた、こういう歴史も積み重ねもあるんだろうというふうに思っております。こういうものを受けて、今回、円滑化協定ができると。 　改めて、もう一問ちょっと大臣にお伺いしておきたいんですが、じゃ、この日豪ですね、具体的にまず日豪からなんですけれども、この日豪の円滑化協定が承認された後、日豪間で更なる連携ってどうなっていくのか。 　例えば、これ、当該協定に期待される効果というところでは、よく御説明としては、日豪共同訓練の拡充ということを今も御答弁の中でありました、言われておりますし、昨年

○平木大作君　それでは、少し具体的な各論に入っていきたいと思いますが、まず、本協定の中でも一番の争点となりましたこの裁判権の行使と被疑者、犯罪者の引渡しという点について、基本的な立て付けをまず確認をさせていただきたいと思っております。 　この一方の国の部隊構成員が他方の国を訪問中に罪を犯した場合における刑事裁判権行使の在り方、そして、被疑者、犯罪人の引渡しについてどのような整理がなされたのかということについて、まず外務省から確認をさせていただきたいと思います。

○平木大作君　今、協定の二十一条の四項とそして五項というところを中心に御説明をいただいたわけであります。 　この刑事裁判権の問題ということについては、やはり死刑制度の適用ということが大きな争点になったと。交渉開始から日豪の場合は署名までに七年半掛かっていますけれども、こういった死刑制度回りのところがやはり大分調整に時間が掛かったのかなというふうに思っております。 　そこでお伺いしますが、豪州で既に廃止をされている死刑制度の適用ということなんですけれども、仮に豪州からの訪問部隊構成員が日本国内において重大犯罪で検挙された場合、これ、死刑の適用が結局免除されるわけではない、こういう整理になったのかどうか、この理解でいいのかどうか、確認をさせていただきたいと思います。

○平木大作君　今、大変明快に答弁をしていただいたと思うんですが、改めて、じゃ、ちょっといろいろ条文等に基づいてもう少し確認をさせていただきたいと思うんですけれども、第二十一条関係の附属書がありまして、この二には、協定第二十一条五項の（ａ）の規定につきまして、この五項の（ａ）に規定する援助がこの協定の効力発生のときに有効な適用可能な国際協定に基づく自国の義務に反するといずれかの締約国が認める場合には当該締約国の当局は当該援助を提供する義務を負わないことを相互に決定すると、こう定めていると記載があるわけであります。 　ちょっと長い文章でぱっと意を取りにくいわけでありますけれども、この、じゃ、自国の義務に反するといずれかの締約国が認める場合というのは具体的にどのような場合を指しているのか。ちょっと先回りして言ってしまうと、実質的に、これ豪州からの訪問部隊構成員には死刑の適用は免除する、あるいは

○平木大作君　この部分について更にちょっと、じゃ、文言に基づいていろいろ確認をしておきたいんですけれども、第二十一条の討議の記録というものがありまして、この二のところには、協定第二十一条五の（ａ）に規定する援助を行うことが国際協定に基づく自国の義務に反するかどうかを一方の締約国が検討する際に、当該一方の締約国が関連する入手可能な情報に考慮を払うことを確認するというふうな記載がございまして、この入手可能な情報というところに（ａ）、（ｂ）、（ｃ）といろいろ並んでいるわけですが、その情報の一例には、（ｃ）として、他方の締約国が提供する関連する保証というのを挙げております。 　この保証というのは具体的にどのようなものを想定しているのか、解釈も含めてお示しいただけたらと思います。

○平木大作君　そういう意味でいきますと、今一連の問い、裁判管轄権の話、そして引渡しの話、いろいろ聞かせていただいたわけでありますが、改めてちょっと確認のみでもう一度御答弁いただきたいと思います。 　この討議の記録に記載された内容というのは、結局、先ほど確認をさせていただいたこの本協定で死刑の適用を免除したわけではないという説明と矛盾をしないのかどうか、改めて明快に答弁していただきたいと思います。

○平木大作君　改めて、大変難しい調整をしていただいたんだなということがよく分かるわけです。当然、相互に相手国のこの法制度というものを尊重した上でどう折り合いを付けるかという中で、このような形の決着を付けていただいたんだなと思っております。 　改めて、冒頭おっしゃっていただいたように、まずは、この相互に訪問している部隊同士である意味犯罪のようなことが絶対に起きてはいけないわけであります。その枠内でまたきちっとした運用をしていただきたいということをお願いしたいと思いますし、また、万が一何かあったときにも、特に裁判管轄権の話あるいは引渡しの話、これは国民感情に直結するところでもありますので明快な運用をしていただきたいとお願いしたいと思います。 　関連して一問、日米地位協定との差異というところで確認をさせていただきたいと思います。 　この被疑者、犯罪人の引渡しということについて、やはり米軍と

○平木大作君　ありがとうございます。 　もう一問、今度、円滑化協定の第四条三項の規定について少しお伺いしていきたいんですが、これ、当該協定を、一九五四年二月十九日に東京で署名された日本国における国際連合の軍隊の地位に関する協定に基づいて国際連合の軍隊として行動する間のオーストラリア国防軍が実施するいかなる活動についても適用しないと定められております。 　この規定の趣旨自体は明快かなというふうに思っているわけでありますが、改めて、ここに引用されておりますいわゆる国連軍地位協定、この概要と協定の今日的な意義ということについて御説明をいただけたらと思います。

○平木大作君　私自身も本当に不勉強で、なかなかこれまで国連軍地位協定についてそもそも学んだことがなかったんですが、なかなか今、朝鮮戦争自体が休戦した状態にあるということをちょっと意識する瞬間ってないなというふうに思っております。 　ただ、実際には休戦ということでありまして、この国連軍地位協定、締約国は十二か国、日本、オーストラリア、カナダ、フランス、イタリア、ニュージーランド、フィリピン、南アフリカ、タイ、トルコ、イギリス、アメリカということで、この十二か国によって締約が結ばれておりまして、実際にこの朝鮮国連軍の後方司令部が横田飛行場にあると、あるいは司令官も三名常駐しているみたいなことも含めて、まだ現在進行形で実際に機能しているということであります。また、当初に比べると随分この使用される在日米軍施設等が縮小してきたというか、減ってきた、整理されてきたというふうに伺っておりますけれども、